県職員の給与とボーナス、企業の給与と差があるかた引き上げ勧告を見た。いったいどこの給与を基準にしているの？企業もピンからキリまであるのに・・。もっと低いとこを基準にすれば税金が低くなると思いませんか？ だいぶいいと思うんだけれど。また税金を多くとられる流れになるのか・・憤りしかないね。

＞また税金を多くとられる流れになるのか・・ むしろ逆でしょ。 民主党政権や安倍政権が消費税増税のために公務員給与をカットしたのは有名な話です。 そして今回の国家公務員の通勤手当の引き上げに合わせて国税当局は非課税限度額の引き上げ（減税）を検討しています

従業員が50名以上の企業の平均賃金と比較して報酬額などは決まります。 役所は300人とかそれ以上の規模の組織も多く、採用ハードルも高めですから、本来ならもっと大きな中企業以上を対象としても良いように思います。 東京三多摩地区の青梅市役所でも1,500名以上ですし、人数が50名程度の役所は、主に人口の少ない小規模な町村役場にしか該当しません。

> いったいどこの給与を基準にしているの？ 概ね国の場合と同様ですので、大体100人以上の企業のデータを元に計算しています。 従来は50人以上だったわけですから、少しはマトモになりました。 50人程度の企業など零細もいいところですからね。