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ブロックチェインはロシアのもの？ April 30, 2018 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet なるほどだからロシアはブロックチェインに力を入れているのか、と納得させられた記事。 Blockchain Will Be Theirs, Russian Spy Boasted at Conference 【New York Times: April 29, 2018】 話の中心は、昨年、ブロックチェインの技術的標準化のために開催されたISO（International Standard Organization：国際標準化機構）のカンファレンスの席で、ロシアの代表の一人が「インターネットはアメリカのものだが、ブロックチェインはロシアのものになる」という発言があったことで、その人物がロシアの諜報機関であるFSB（＝KGBの後継
新刊『〈ポスト・トゥルース〉アメリカの誕生』、発売されました。 February 27, 2017 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2016年3月から2017年1月まで、WIRED.jpで連載してきた「SUPER ELECTION ザ・大統領戦」が、2月27日、青土社から出版されました。 正式なタイトルは、 〈ポスト・トゥルース〉アメリカの誕生 ―ウェブにハックされた大統領選― です。 （青土社のサイトはこちら。ちなみにアマゾンはここ。） 本日あたりから書店店頭でも見かけることができると思いますので、ウェブ連載で既読の人もそうでない人も、どうぞよろしくお願いします。 ウェブ連載との違いについては実際に店頭ででも本を手にとってもらえればわかると思うのですが、2016年の大統領選の経過・状況を、現在進行形で書きとめ分析し、そ
Yahoo!の後を追うTwitter September 30, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 随分前から噂されていたことではあるが、Twitterの買収話がだいぶ信憑性を帯びてきたようだ。 Twitter Is Said to Be Discussing a Possible Takeover 【New York Times: September 23, 2016】 Disney, Microsoft Among Possible Twitter Suitors: Reports 【New York Times: September 26, 2016】 9月下旬になってからGoogleやSalesforece、Disney、そしてMicrosoftの名も、可能性のある買収者としてあがってきた。 買収の可能性
ウェブ1.0時代の終焉 July 25, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet ヴェライゾンがUSのヤフーのインターネット事業部門を48億ドルで買収すると発表した。 Yahoo’s Sale to Verizon Ends an Era for a Web Pioneer 【New York Times: July 24, 2016】 インターネット事業部門とは、メールやコンテントなど、ウェブサイトで利用できるサービスのことを指す。では、それ以外は何かというと、要するに、アリババやヤフージャパンの株式という、金融資産になる。それらは、買収後も、現状のヤフーに残り、そのまま投資会社へと変わる。もちろん、社名もヤフーから別のものに変える予定だという。 一方、買収する側のヴェライゾンはどうするかというと、すでに買収済みのA
炎上するピーター・ティール May 31, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet PayPalの創業者で、今やシリコンバレーを代表するビジョナリの一人であるピーター・ティールが、ハルク・ホーガンの起こしたGawker Mediaに対する訴訟の支援者であったことが公表され、注目を集めている。 Peter Thiel, Tech Billionaire, Reveals Secret War With Gawker 【New York Times: May 25, 2016】 Billionaire Says He Helped Finance Hulk Hogan Suit Against Gawker 【Wall Street Journal: May 26, 2016】 問題となった訴訟は、プロレスラーのホーガンが
EU vs Google、終わらない係争 April 30, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet EUの独禁法当局は、GoogleのAndroidを独禁法違反の対象とみなし、異議通知書を送付した。 E.U. Charges Dispute Google’s Claims That Android Is Open to All 【April 20, 2016】 Androidは、世界にあるスマートフォンの8割に搭載されたOSであり、EUの判断によれば、Googleは、スマートフォン市場におけるAndroidの占有的地位を梃子にして、アップ市場等でも同社に有利なビジネスをしているという。 とはいえ、このEUとGoogleとの争いについては、ああ、またか、とか、あれ、まだやってるの？という感想を持つ人も多いのではないだろ
アントニン・スカリア最高裁判事、死去の波紋 February 14, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2016年2月13日に、アメリカ最高裁判所のアントニン・スカリア最高裁判事が亡くなった。享年79歳。 Antonin Scalia, Justice on the Supreme Court, Dies at 79 【New York Times: February 13, 2016】 Supreme Court Justice Antonin Scalia Dead at 79 【Wall Street Journal: February 13, 2016】 スカリア判事は、ハーバードロースクールでJD（法学博士）を取得後、弁護士や教職（シカゴ大学ロースクール）などを経て、86年にレーガン大統領に最高裁判事に
信頼創成機械としてのブロックチェイン November 27, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2015年は、ITと金融の交差領域を「フィンテック（Fin Tech：金融技術）」と呼ぶことで、改めて金融の工学的側面に注目が集まる年であった。中でもBitcoinの中核技術であるブロックチェイン技術への関心が高まっている。 The trust machine 【The Economist： October 31, 2015】 The great chain of being sure about things 【The Economist： October 31, 2015】 世間の理解の仕方からすれば、まずは暗号貨幣としてのビットコインが注目を集め、その背後にある仕組みとしてブロックチェインが紹介された。しかし、
混迷する共和党がアメリカ社会に示唆するもの September 29, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 去る9月25日、アメリカ連邦議会の下院議長のジョン・ベーナーが10月末に下院議長を辞任し、同時に下院議員も辞めることを公表した。 John Boehner, House Speaker, Will Resign From Congress 【New York Times: September 25, 2015】 敬虔なカトリック信者でもあるベーナーは、ローマ法王を連邦議会に迎えた際に感激のあまり落涙してしまったぐらい、涙もろい「泣き虫ベーナー」で知られている。晴れてローマ法王を紹介することもできて本望を遂げたため、今回の辞任に至ったのでは、と冗談交じりに伝えられるほどだ。 すでに今週に入って、後任の議長候補者
Alphabetはラリー・ペイジの夢の実現装置となるのか August 11, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet GoogleのCEOであるラリー・ペイジが、新たに持株会社Alphabetを設立し、Googleは事業会社としてAlphabetの子会社にすると発表した。 Google to Reorganize in Move to Keep Its Lead as an Innovator 【New York Times： August 10, 2015】 Google Creates Parent Company Called Alphabet in Restructuring 【Wall Street Journal： August 10, 2015】 従来のGoogleの株式はAlphabetの株式に移転さ
Gigか、Shareか、On-demandか July 28, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 共和党から18人もの候補者が名乗りを上げ、2016年の大統領選に向けた動きも徐々に活発化し始めている。 2008年、2012年の大統領選でITは、選挙戦の戦略／戦術を変えるものとして注目された。2008年には、始まったばかりのソーシャルネットワークを通じて、草の根の支持者集めや、少額献金のための集金装置としてウェブが活用された。2012年では、誰もがスマフォを利用できる環境を背景にして、アプリを通じて支持者集めそのものがゲーム的に展開された。 では、2016年はどうなるのだろうか。 一つの見通しは、スマフォの利用がよりカジュアルになることで、候補者とのセルフィー（自撮り）を通じて、より親密な選挙戦が展開されるのではな
未来の大都市圏はGoogleとBloombergが構想する June 12, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 都市生活の向上を目指すSidewalk Labsという企業がGoogleの出資の下で設立されることになった。Sidewalk LabsのCEOはダニエル・ドクトロフ氏が務める。彼は、Bloombergの元CEOで、それ以前はニューヨーク市長のマイケル・ブルーンバーグの下で副市長（deputy mayor）として、経済開発分野で活躍していた。 Sidewalk Labs, a Start-Up Created by Google, Has Bold Aims to Improve City Living 【New York Times： June 10, 2015】 Google’s Next Proje
ティム・クックのApple再生 March 19, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2015年3月9日にサンフランシスコでApple Conferenceが開催された。このカンファレンスでは、新製品ラインとして期待されているApple Watchを始めとして、新MacBookやiPhoneアプリなどが発表され、注目を集めた。 （カンファレンスのビデオはAppleのサイトのここでどうぞ）。 今回のカンファレンスは、プロダクトレベルでも目を見張るものが多かったのだが、それ以上に、コーポレートレベルでも、今後のAppleの行方を示す、エポックメイキングなものである印象を受けた。とはいえ、プロダクトレベルでの詳細な検討は既に様々に報道されているので、手短に気になったことだけを以下に示す。 まず、一番目立ったのが、Mac
FCC、net-neutrality ruleを可決 February 28, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet FCCがnet-neutrality ruleを可決した。これによって、アメリカでは、インターネットがpublic utility、すなわち、公共サービスないし公共インフラとして位置付けられ、従来の電話に課せれられていた「中立性」が求められることになる。 F.C.C. Approves Net Neutrality Rules, Classifying Broadband Internet Service as a Utility 【New York Times： February 26, 2015】 この場合の「中立性」とは、インターネット上のトラフィックの性格を問わない、ということだ。電話事業者は
ティム・クックのカミングアウト October 31, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet AppleのCEOであるティム・クックが、BusinessWeekで、自分はゲイであることを公表した。 Tim Cook Speaks Up 【BusinessWeek： October 30, 2014】 Apple’s Tim Cook Says That He Is ‘Proud to Be Gay’ 【New York Times： October 30, 2014】 社内では以前からオープンであったようだが、いわゆるアメリカの優良企業のトップとしては初めてのカムアウトだったようで、その分、メディアに与えたインパクトは大きいようだ。 Tim Cook’s Disclosure That He’s Gay Garner
Washington Postを刷新するジェフ・ベゾス September 05, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet AmazonのCEOのジェフ・ベゾスは、昨年（2013年）8月にWashington Postの株式をグラハム家から買い取り、新たなオーナーとなった。その後は、少しずつPostの組織やデジタル対応に変化を与えてきたのだが、一年経った今年の9月に入り、新しいPublisher兼CEOとしてフレッド・ライアン（Frederick J. Ryan）を指名し、10月1日からライアン体制がスタートすると発表した。 Post names Frederick J. Ryan Jr. as new publisher 【Washington Post： September 2, 2014】 Publisher o
メディアの未来を考えるための教養書10冊 July 05, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 以下は某週刊誌の教養特集向けに書いたものだが、諸般の事情から掲載がなくなったため、ここにあげておく。 基本的には、表題の通り、「メディアの未来を考える」ものとして10冊を選んだのだが、容易に想像がつくように、実は「メディア」という言葉は非常に定義の曖昧な言葉だ。マスメディアの場合は、自動的にジャーナリズムや政治的な価値に繋がる。コンテントやエンタテインメントのような具体的な作品を示すこともあるし、原義通り、何かと何かを「媒介」するものという意味もある。もっとざっくばらんにいえば、具体的な作品ジャンルとして、映画、テレビ、音楽、写真、絵画、・・・、などを指す場合もある。要するに、実は融通無碍でどうとでも取れる対象だ。ここで
現代アメリカのフロンティア精神を支える基盤としてのNet Neutrality May 22, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 先日、FCCが新たなNet Neutrality Rule案を公表したことを受けて、当のNet Neutrality という言葉を生み出した、コロンビア・ロースクールのTim Wu教授が、インターネットが普及した現代におけるNet Neutralityの意義について論じたエッセイをThe New Yorkerに寄稿している。 NET NEUTRALITY AND THE IDEA OF AMERICA 【The New Yorker： May 16, 2014】 このWu教授のエッセイによれば、Net Neutralityを巡る議論は、インターネットにおけるパケットの制御方法に関わる、
FCC、新たなNet Neutrality Ruleを提案 May 16, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet アメリカの情報通信事業の監督当局であるFCC（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）が、新たなNet Neutrality Ruleを提案した。120日間、パブリックコメントを求め、年内に最終的なルールを確定する方針だという。 F.C.C. Backs Opening Net Rules for Debate 【New York Times： May 15, 2014】 FCC's Web Tolls Proposal Sets Up a Battle 【Wall Street Journal： May 15, 2014】 Net Neutrality Rul
「ABC対Aereo」訴訟について： 周辺環境の補足 April 30, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 前の「ABC対Aereo」のエントリーを書いた後、読みなおしてみて、もう少し、現在のアメリカンのメディアやウェブの周辺環境について補っておく方がよいように感じたので、幾つか記しておくことにする。 基本的には、インターネットが登場して以来、たとえばVOD（ビデオ・オン・デマンド）やストリーミングなどの言葉で言われてきたように、エンタテインメントコンテント（主には映像もの）の配信については、それまであったテレビに代わってウェブが台頭する、と考えられ、実際にいくつかのサービスが登場した。つまり、言説のレベルで可能性を論じられてきたものが、技術の進展とその時点での経済状況や社会状況とが合わさることで、現実になってき
「ABC対Aereo」訴訟は21世紀のメディア秩序の扉を拓く鍵となるのか？ April 28, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2014年4月24日に、アメリカ連邦最高裁で「ABC対Aereo」のヒアリングが行われた。この訴訟は、判決の内容いかんでは、今後のアメリカの地上波放送ビジネスとクラウドコンピューティング・ビジネスの行方を決めるかもしれないため、メディア業界ならびにIT業界を中心に大きな注目を集めている。 Justices Skeptical of Aereo’s Business 【New York Times： April 22, 2014】 Supreme Court Conflicted on Legality of Aereo Online Video Service 【New York Ti
プレイヤーと化したNate Silver March 25, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2012年の大統領選の得票結果を見事予測したNate Silverが、今年2014年の中間選挙の見通しを公表した。その内容に民主党、共和党ともに反応を示している。 Silver Speaks. Democrats Despair. 【Salon： March 24, 2014】 FiveThirtyEight Senate Forecast: GOP Is Slight Favorite in Race for Senate Control 【FiveThirtyEight： March 23, 2014】 Silver rの見通しでは、今年の中間選挙では、上院でトスアップ状態、すなわち、接戦が予想され、多数派（51議
25歳を迎えたウェブ March 13, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 2014年3月12日は、WWW＝World Wide Webが誕生してから四半世紀が経った記念日となる。 25 years of the World Wide Web: Tim Berners-Lee explains how it all began 【The Independent: March 12, 2014】 An online Magna Carta: Berners-Lee calls for bill of rights for web 【The Guardian: March 12, 2014】 As the Web Turns 25, Its Creator Talks About Its Future 【New Yo
ブレイン・マッピングが開く世界 January 09, 2014 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet ニューヨークタイムズが、2013年4月にホワイトハウスによって公表された、脳研究を推進するBRAINイニシアチブの進捗状況を伝えている。 The Brain, in Exquisite Detail 【New York Times： January 6, 2014】 この記事では、Human Connectome Projectと呼ばれるプロジェクトのうち、セントルイスにあるワシントン大学のDeanna Barch教授が率いるプロジェクトチームの様子が伝えられている。 彼女のプロジェクトの被験者は1200人。一人の被験者に対して二日にわたり都合10時間の脳検査を行い、さらにその結果を研究者たちが10時間かけて解析しデータベー
Jack Dorsey、Disneyのボードメンバーに December 24, 2013 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet Twitterの創業者の一人であり、同時に、モバイル決済サービスのSquareの創業者CEOであるJack Dorseyが、アメリカのメディア・コングロマリットの一つであるDisneyのボードメンバーに加わることになった。 Tech Takeover: Jack Dorsey Joins Sheryl Sandberg On Disney Board 【Forbes： December 23, 2013】 Disneyはしばらく前からボードメンバーにウェブ／IT系企業の経営者を迎えている。フルCGアニメーション製作会社であるPixarをDisneyが取得した時には、Pixarの株主でありCEOであっ
Pierre Omidyarが着手する「新たなデジタルジャーナリズムの確立」という冒険 October 25, 2013 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet eBayの創業者であるPierre Omidyar（ピエール・オミディアール）が手がけるという、デジタルジャーナリズム・プロジェクトが、ウェブ業界、新聞業界の双方から注目を集めている。 Snowden Journalist’s New Venture to Be Bankrolled by eBay Founder 【New York Times： October 23, 2013】 Omidyarは、ゼロから立ち上げるジャーナリズムプロジェクトに、2億5000万ドル（約250億円）を投じるという。基本的には、独立系のジャーナリストを集め、investigative j
テレビの呼び込み役へと舵を切るTwitter October 23, 2013 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 11月にNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場を予定しているTwitterだが、上場後の成長戦略のポイントはテレビとの共生に置いているようだ。 Can Twitter Save TV? (And Can TV Save Twitter?) 【Forbes： October 7, 2013】 現在、Twitterは、時折タイムラインの中に宣伝ツイートを挟み込み、それを一つの収益源にしているが、それは頻度として限界がある。ユーザーに対して無料サービスにしているからといってタイムラインのほとんどがスポンサーからの告知ツイートになってしまったらユーザーは離れていってしまうだろう。30分のテレビ番組でCMが半分近くにな
第65回エミー賞に見る、アメリカドラマの新しい居場所 September 26, 2013 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 今年で65回を迎えたエミー賞では、ドラマが視聴されるメディアが多岐にわたることがまた明らかになった。というのも、ドラマ部門を受賞したBreaking BadはケーブルテレビネットワークのAMCで放送され、デビッド・フィンチャーが監督賞を受賞したHouse of CardsはNetflixで配信されたものだったからだ。こうなると、もはや「テレビドラマ」という呼称は適切とはいえなくなってくる。 Honors for ‘Breaking Bad’ and ‘Modern Family’ 【New York Times： September 23, 2013】 もっとも、エミー賞のドラマ部門をケーブルネット
Google AndroidをKITKATと名付けるバズ効果 September 05, 2013 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet Googleが、スマートフォン用OSのAndroidの次期バージョン名を“KITKAT”と名付けることを公表した。KITKATは、いうまでもなく、日本でも長年販売されているウェハースを挟んだチョコレート菓子で、国際的な食品・飲料メーカーであるネスレの主力商品の一つである。その主力商品の登録商標がそのままAndroidの開発コード名として採用され、公にされたことになる。 KitKat, Google’s Purely Promotional OS Flavor 【Wall Street Journal： September 3, 2013】 Googleは以前からAndroidの社内開発コード
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