ITサービス大手4社の2017年3月期通期（2016年4月～2017年3月）の連結決算が出そろった。中央省庁向けの大型案件や欧州子会社が好調だったNTTデータだけが増収。日立製作所、富士通は減収だったが、営業利益率を伸ばした。NECは宇宙事業で発生した不採算やパブリックセグメントの反動減などで大幅減益だった。

日本エイサー（Acer）は5月23日、Windows Mixed Reality対応HMD（ヘッドマウントディスプレイ）の予約受け付けを直販ページでスタートした。開発者向けのデベロッパーエディションで、価格は4万円（税込）。8月中の出荷を目指すという。 「Acer Windows Mixed Reality Headset デベロッパーエディション」は、Windows 10のMR（複合現実）プラットフォーム「Windows Mixed Reality」（旧「Windows Holographic」）を利用できるHMD。 スタンドアロンで動く米MicrosoftのMR HMD「HoloLens」とは異なり、Windows 10が動作するPCと、USB 3.0とHDMIで有線接続して使うのが特徴。位置トラッキング用のセンサーカメラを内蔵し、部屋にセンサーを設置しなくても、単体で空間を認識してコ

５月２３日、政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。

日立はAP8800Eの後継機を2018年度中に販売し、2年程度は現行のAP8800Eの製造と併売を継続する。後継機のサポートはOSとハードを含めて日立が担当する。 日立は社会イノベーション事業に注力する事業再編を進めていて、メインフレーム事業の利益率を改善する目的でメインフレームのハード製造を中止する。「既存顧客が安心して使えるように、OS開発は継続する」（日立広報）一方で、ハード製造をIBMに任せる。日立とIBMはAP8800Eのプロセッサー開発などで協業してきた経緯がある。 後継機は日立が提供するIoT（インターネット・オブ・シングズ）基盤「Lumada（ルマーダ）」と接続しやすくするなどの機能強化を予定している。

「2017年度は結果にこだわる重要な年。それと同時に通過点に過ぎず、企業として持続的な発展を続けていく必要がある」――ソニー代表執行役社長 兼 CEOの平井一夫氏は、5月23日に開催した経営方針説明会で2017年度をこう表現した。 2017年度は、ソニーが2015年から開始した第2次中期経営計画の最終年度にあたり、経営数値目標としてROE10％以上、営業利益5000億円以上を掲げる。4月28日に発表した2018年3月期通期業績見通しでは、営業利益5000億円の達成を見込む。平井氏は「20年ぶりの利益水準でソニーとしての大きな挑戦。しかしここ5年間の取り組みで十分に狙える力がついてきた」と現状を説明する。 高収益企業へと導いた取り組みの1つが「コンシューマエレクトロニクス分野の復活」だ。平井氏はテレビ事業を例に挙げ「2011年4月から、テレビ事業を含むコンシューマ・エレクトロニクス全般を担当

日立製作所はメインフレームのハードウエア開発から撤退すると発表した。今後は米IBMから供給を受ける。IBM製のハードに日立のメインフレーム向け基本ソフト（OS）を搭載したメインフレーム製品の提供を2018年度内に始める。メインフレームはメガバンクや企業、行政機関などの基幹業務システムに広く採用されていたが、近年はパソコンサーバーによるオープンシステムの台頭により市場規模が縮小

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東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）と日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズの6社は5月23日、有料の動画配信サービスを展開する新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することで合意したと発表した。 各社のコンテンツや独自コンテンツなどを配信する新サービスを来年4月に開始。テレビの視聴習慣があるユーザーだけでなく、「テレビ離れ層」へのリーチも狙う。「これまでの動画配信サービスの枠にとどまらない新たな形態のサービスを視聴者に提供する」としている。 新会社の資本金は80億円（資本金40億円、資本準備金40億円）の予定。TBSホールディングスが31.5％、日経が16.6％、テレビ東京ホールディングスとWOWOWがそれぞれ14.9％、、電通が14.8％、博報堂DYが7.3％出資する。 新会社では

NTTドコモは5月23日、「spモード コンテンツ決済サービス」がApple ID対応サービスの支払いに対応したことを発表した。「spモード」を契約しているドコモの携帯電話回線において、回線ごとの利用限度額の範囲内で支払いに利用できる。 対象サービス spモード コンテンツ決済サービスで決済できるApple ID対応サービスは以下の通り。 App Store Apple Music iTunes iBooks iCloud 利用方法 先述の通り、このサービスはspモードを契約しているドコモ回線であれば利用中の機種を問わず利用できる。 ただし、支払い方法の登録時にSMS（ショートメッセージ）による認証が必要となる。PC／MacやiPad（Wi-Fi+Cellularモデルを含む）でこのサービスによる決済を利用したい場合は、spモードを契約したドコモ回線とSMSを送受信できる携帯電話を別途用意

純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3

2017年4月から流行している分散型SNS「Mastodon」（マストドン）だが、「もう飽きた」。と、自信はないが言ってみる。 MastodonはオープンソースのSNSで、500文字までのテキストや画像をTwitterのように「トゥート」（投稿）できるWebサービス。これまでmixiやTwitter・FacebookなどのSNSにとことん乗り遅れてきた筆者だが、編集部のよく分からない熱気とWeb界隈の友人たちの急激な盛り上がりを目にし、「mstdn.jp」のアカウントはまぁまぁ早くに取得した。 インスタンスについて調べてみたり、用語まとめを作ってみたり、ITmediaのインスタンスのキャラクターを描いてみたり、マストドンに会いに行ったり、他のSNSよりがんばって食いついてみた。けど、飽きてしまった（たぶん）。 飽きてしまったのは、ゴールデンウィークが明けたくらいから。ちょうどそのころから「

なにか大事な書類にハンコを押すときにあらわれる「シャチハタはダメ」の文言。何度も何度もシヤチハタはダメだと言われる。かわいそうに。これはシヤチハタへの差別ではないのか。 こんなにダメダメ言われる会社ないじゃないか。シヤチハタの人はどう思ってるのだろう。きっと傷ついてるのではないか。シヤチハタの人に聞いてきた。

中国・浙江省（せっこうしょう）で5月23日（現地時間）から開かれている「The Future of Go Summit」で、囲碁世界レーティング1位の柯潔（カ・ケツ）九段と、米Google傘下DeepMindの囲碁AI「AlphaGo」の対局が行われた。第1局は、AlphaGoが半目差（1/4子）で勝利した。勝負は3番勝負で、第2局は25日、第3局は27日に行う予定。 AlphaGoは2016年5月に世界トップ棋士の李世ドル九段との5番勝負で4勝1敗し、16年末から17年にかけてはオンライン囲碁ソフト上で「Master」「Magister」という名で登場、60連勝するなど驚異の強さを見せている。 柯潔九段は浙江省出身の19歳。AlphaGo対李世ドル戦が決した後、「AlphaGoは李世ドルに勝っても、僕には勝てない」と中国のSNS「微博」でコメントしていた。一方、オンライン囲碁ソフト上では

AcerのMRゴーグル、4万円で日本上陸！ 出荷は8月31日以降2017.05.23 16:45 塚本直樹 お求めやすく4万円ポッキリ！ Acerは、先日海外で発表されたMRゴーグル｢Acer Windows Mixed Reality Headset デベロッパーエディション｣の国内販売の予約を開始しました。楽天市場の直営ストアにて予約を受付けており、価格は40,000円（税込）で、2017年8月31日以降にお届け予定となっています。 このAcerのMRゴーグルは、Microsoft（マイクロソフト）と共同で開発した製品で、先日Microsoftが開催した開発者向け会議｢Build 2017｣にて正式発表されました。廉価にMR（複合現実）が楽しめるのが特長で、モーションコントローラーやゲームコントローラー、マウス、キーボードなどと組み合わせて、コンテンツ作りやアプリ、ゲーム開発に応用でき

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた

オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設する。データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行する。ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するIoT分野で、欧米勢を追い上げる。家電や自動車、工場設備などがネットでつながるIoTは、産業の基盤となる世界的な有望市場。IoTデータを使って

印象としてはDevOpsづくしだった第7回目のJAWS-UG広島。今回はAWSJ 藤原吉規さんのセッション「AWSで実現するDevOps」のレポートをお届けする。藤原さんが登壇する直前のセッションでは、Wardish,LLC 三戸 鉄也さんが現場目線でDevOpsについて語ってくれた。それに対して藤原さんのセッションはある種、教科書的な内容と言える。ある意味で正反対の視点からDevOpsが語られた聞き応えのある勉強会だった。 DevOpsは文化＋実践＋ツールからなり、顧客と共に取り組むべき課題 AWSの肩書きを持ってDevOpsを語るということは、大本営発表であり、ひとつの正解を示すセッションと捉えて間違いはないだろう。とはいえ、藤原さんも前職まではスタートアップ企業でAWSを使う側に立っていた訳で、さまざまな経験をしてきたに違いない。教科書的な解答であるだけではなく、ベストプラクティスの

株主優待クロスのやり方について、初心者用に詳しく説明しておきたいと思います。 散々他のブログ等で既出ですので、知っている方も多いと思います。 そういう方は「今更何を言ってるんだ」と言わずに優しく見守って（またはスルーして）頂ければと思います。 株主優待クロスとは 現物買と信用売を同時に注文して、株主優待権利確定後現渡（現物買いと信用売りを相殺すること）する。 こうすることによって、手数料と貸株料（金利）のみで株主優待をゲットすることができます。 実際にやってみます まずは信用売 これがSBI証券の取引画面です。 みんなが大好きな　２７０２マクドナルドでやってみますね。 赤丸のところを選択していきます。 信用新規売 ↓ ２７０２を入力（マクドナルドの証券コード） ↓ 東証 ↓ １００株 ↓ 成行 ↓ 特定預り ↓ 一般を選択します。（ここが重要） （信用取引には制度信用と一般信用があります。

待望されたYarnサポートの入ったRails5.1が2017年4月にリリースされました。 Ruby on Rails 5.1 Release Notes — Ruby on Rails Guides 他にもjQueryがデフォルトdependencyから外されたり、Optionalでwebpackサポートが入ったりしており、Railsのフロントエンドは大きな転換点を迎えたと言ってよいでしょう。本エントリではRailsのフロントエンド技術の今を振り返り、今後どうなっていくかをまとめてみたいと思います。 DisられてきたRailsフロントエンド Railsのフロントエンド技術スタックは、フロントエンドを専業とするエンジニアにDisられるものでした。具体的には下記の技術要素です。 jQueryCoffeeScriptAssets Pipeline (sprockets)gemのエコシステムに乗っ

2017年前半、脆弱性を突いた二つの大きなサイバー攻撃が立て続けに日本を襲った。一つは5月12日に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」、もう一つは3月10日から日本の企業や団体での被害報告が公表ベースで12件となったJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」だ。 3月10日、東京都と住宅金融支援機構（以下、機構）、日本貿易振興機構（JETRO）がStruts2脆弱性を悪用したサイバー攻撃の被害を最初に公表した。このうち、東京都と機構からクレジットカード払いサイトの運営を委託されていたのが、決済代行事業者大手のGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）である。

仮想通貨の奔流が日本に押し寄せ始めた。外食や小売りなど買い物に使える店舗は増え続け、メガバンクなど既存の金融勢力は関連技術を取り込もうと合従連衡を急ぐ。不動産や貿易など様々な情報の管理が仮想通貨の中核技術、ブロックチェーンを使うようになるとの予測もある。ビットコインは誕生から8年。22日には最高値を付けた。仮想通貨が変える金融・社会の最先端を追う。4月下旬、東京都庁近くの日本瓦斯本社。1階ロビ

ITで企業の業績を拡大させるミッションを持つ情報システム部門には、業務効率化の観点が欠かせません。業務効率化では一般に、「間接業務を大幅に削減して直接業務（本来業務）の比率をアップさせよう！」といったキャッチフレーズを掲げてプロジェクトを進めます。 ここで、直接業務と間接業務ってどうやって区別するのでしょうか？立場によってある業務が直接業務になったり間接業務になったりしますので、一律な定義が難しいものです。何となく分るようで、境目がもやもやしませんか？ 次のように考えると、簡単に区別できるようになりますよ。「直接業務はなるべく多くの時間をかけたい業務で、間接業務はなるべく短時間で済ませたい業務である」。 なるべく多くの時間をかけたい業務としては、例えば、研究開発やデータ解析、新商品開発、顧客訪問、事業企画、設備設計などでしょうか。なるべく短時間で済ませたい業務の例としては、会議資料の作成や

2016年10月、心温まるニュースが流れた。 ニフティが1999年から始めた会員向け無料ホームページサービス「＠homepage」の終了に伴い、俳優の阿部寛さんのホームページが移管したものの、当初のデザインを引き継いだことにファンが安堵したというニュースだ。 阿部寛さんのホームページのデザインはインターネット黎明期によく見られたもの。デジタルネイティブ世代は違和感を覚えるかもしれないが、昔を知る人であればノスタルジーを感じさせる。逆に言えば、世の中のサイトはデザイン、使い勝手ともに大きく進化を遂げたということだ。 だが、阿部寛さんのホームページに郷愁も違和感も覚えない人たちがいる。銀行が提供する法人向けインターネットバンキングを利用している人たちだ。 時が止まったままの法人ネットバンキング 筆者は3年前、ある理由で法人インターネット口座を開いたことがある。おののいた後、すぐに利用をやめた。

パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）は2017年5月22日、自動車販売店向けソフトを開発・販売する独インカディアと協業したと発表した。PBCは独インカディアが開発・販売する自動車販売店向けの業務支援ソフト「incadea.dms」に、日本市場向けの機能を付加し、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供する。提供開始は2017年10月の予定だ。 incadea.dmsは、「自動車の販売店に必要な業務機能を一通り提供するのが強みだ」とPBCの吉島良平 取締役 戦略事業推進室室長は説明する。見込み顧客や商談履歴の管理、アフターサービスの提供といったCRM（顧客関係管理）機能のほか、下取り車の査定、自動車の販売管理といった機能も持つ。 独インカディアでアジア・太平洋地域 マネージング・ディレクターを務めるリチャード・ハワード氏は、「ミレニアル世代などを中心に若い顧客は、オフ

どういうわけか、日本人は「家を買わなければいけない」という強迫観念にとらわれているように見受けられる。そこに付け込んでいるのが住宅産業だ。 マンションデベロッパーやハウスメーカーといった業種だが、そもそも住む場所は自分のものでなければいけないのだろうか。自分のものでなくても、住む場所が確保されていれば、所有しているのも借りているのも状況としては同じである。 日本には借地借家法というのがあって、住宅の賃貸借の場合は借り手にかなり有利である。例えば、家賃を値上げしようとすると原則的に双方が合意しなければいけない。簡単に言えば、借りているマンションの家賃の値上げを大家さんから要求されたときに、「イヤだよ」と言えば元の家賃のまま住み続けることができる。 ただ、裁判の確定判決で値上げが認められれば話は別だが、大家さん側にとって多額の費用をかけて裁判を起こすメリットは少ない。 よく、「年を取ったら住宅