ネット証券大手「auカブコム証券」で、顧客への入金を二重に行うトラブルが発生し、会社は原因や件数を調べるとともに、対象となる顧客に対して返金を求めることにしています。 auカブコム証券によりますと、2日午前、一部の顧客が銀行口座から証券口座への入金を行った際に、会社側が誤って二重に入金してしまうトラブルが起きたということです。 会社では誤った入金処理の原因を調べるとともに件数の把握を進めていて、対象となる顧客に対しては今後、返金を求めることにしています。 auカブコム証券は「全体件数などの把握を進めている。対象の顧客には個々にご連絡する予定だ」としています。

食卓に並ぶゴーヤーチャンプルーやサーターアンダギー。三線の音色が奏でる琉球音階。日本本土から見た沖縄の“異文化”は、なにも食や音楽に限ったものではなく「ビジネスでの勝ち方」にも多く存在する。それこそが、沖縄を拠点とするコンサルティング会社ブルームーンパートナーズ（同県那覇市）のCEO、伊波貢氏が提唱する「オキナワ・ルール」だ。 なぜ「沖縄支店」を作らない方がいいのか。なぜあえて言葉の定義にこだわりすぎない方がいいのか。「これらのルールを知らないと大きく機会損失をしてしまう」と話す伊波氏は、東京・沖縄双方のビジネス経験からそのギャップを埋めようと、書籍『OKINAWA RULES』を出版した。 キーワードは「沖縄に来る時には、日本語が通じる外国だという覚悟で臨んでください」

通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。

通信大手KDDI（au）の携帯電話サービスで2日未明に発生した大規模な通信障害を受け、状況説明やWi―Fiの電波を求める客がauショップに詰めかける場面もあった。 東京都心部にあるauショップの副店長によると、通信障害関連で訪れた客が午後2時時点で40～50人に上り、通常の4～5倍にあたるという。「お客様にはいつ改善するか分からないとお伝えするしかなく、心苦しいです」と話した。 別のショップでは午後3時半ごろ、若い男性客が「通信障害はいつ終わるの？　謝って済むレベルじゃねえだろ」と怒りながら店員に詰め寄る姿もあった。Wi―Fiを求めて来店した中野区の会社員女性（26）は「この後友人と待ち合わせをしているが、電話もできず連絡が取れないので困っている。美容室にも行く予定だったが予約の電話もできなかった。本当に早く復旧してほしい」と嘆いた。

2日未明に発生したKDDIの携帯電話サービスにおける通信障害は、auやUQ、povo、MVNOのユーザーなどに大きな影響を与えている。 発生から約11時間を経た2日12時過ぎ、同社では引き続き「利用しづらい状況にある」としており、復旧の目処が立っていないとしている。 なお、au PAYユーザーとauスマートパスプレミアムユーザーであれば、専用アプリを使って利用できる公衆Wi-Fi「au Wi-Fiアクセス」については、場所によっては固定回線に接続されており、通信できる環境となっている。ただし、モバイル回線に繋がっているアクセスポイントもあり、「Wi-Fiは繋がるがデータ通信できない」という状況になることもあり得る。

KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。 携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。 高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。 なお、楽天モバイルでは新プラン導入に際し、電気通信事業法第27条に抵触するおそれがあること

矢継ぎ早にサービスを改定する「UQ mobile」の狙い　auやpovoとのすみ分けは？（1/3 ページ） KDDIグループのMVNOとして立ち上がったUQ mobileだが、紆余（うよ）曲折を経て傘下のUQコミュニケーションズに運営が移管された後、2020年10月にKDDIと統合。auやpovoと並ぶマルチブランド戦略の一翼を担うブランドとして、シンプルでリーズナブルな料金を打ち出している。1人からの契約で明朗会計なのは、UQコミュニケーションズ時代から受け継がれているが、KDDIとの統合により、その立ち位置がさらに強化された格好だ。 2月には、新料金プランの「くりこしプラン」を発表。6月には、くりこしプランの料金が電気サービスとのセットでさらに安くなる「でんきセット割」を導入している。さらに、9月からは5Gに対応した「くりこしプラン +5G」を開始するのに伴い、auの「世界データ定額」

auじぶん銀行は8月31日時点での預金残高が2兆円を突破したと発表した。1兆円から2兆円到達までは2年8カ月。開業から1兆円に到達するまでは10年6カ月かかっていた。 2兆円突破を記念したキャンペーンの実施を予定しており、改めて告知する。 コロナ禍にあって、ネット銀行の預金残高が増加している。住信SBIネット銀行は6月末時点で預金残高は6兆4400万円に、楽天銀行は7月末時点で6兆2000億円、PayPay銀行は2020年9月末時点で1兆1100億円、ソニー銀行は6月末時点で2兆9000億円を超えている。 関連記事 楽天銀行、預金残高6兆円突破　半年で1兆円増加　口座数も1100万突破 楽天銀行は、2021年6月末に預金残高が6兆円を突破したと発表した。併せてインターネット銀行として初めて口座数が1100万を突破するなど、順調に口座数を伸ばしている。 ソニー銀行、外貨預金残高5000億円突

KDDIの髙橋誠社長は2021年5月14日、同日開催した2021年3月期（20年4月〜21年3月）の連結決算説明会において、21年3月に開始したオンライン専用プラン「povo（ポヴォ）」の契約数が100万弱に達したことを明らかにした。サブブランドである「UQモバイル」なども含めた、一連の値下げのインパクトについては年間で600億〜700億円の減収という見通しも示した。 髙橋社長は「povoは現在、100万契約が見えてきたところで、まだ100万契約には達していない。最初の段階はau契約からの移行が多い」とした。NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」は、21年4月末に100万契約を突破している。現状ではahamoの方が、povoよりも契約数獲得で一歩リードしている様子だ。 ただし既存プランから、povoなどの割安なプランに移行する契約者が増えると、売上高と営業利益ともにマイ

5分かけ放題をオプション扱いとした理由についてKDDIの高橋誠社長は、「スマートフォンを利用している20代以下の当社（au）のお客さまのうち、通話時間が月間10分未満の人が6割以上にいる」と説明する。インターネット通話で十分、音声通話はほとんど使わないというユーザーに対して、より安価なプランを提供することにした。高橋氏は「ベース料金は2480円、3キャリアで最安値を出していきたいと思った」と狙いを話す。 トッピングには「ワクワク」 povo最大の特徴といえるのが、データ通信や音声通話、各種サービスのオプションを追加できること。KDDIはこれを「トッピング」と呼んでいる。 トッピングの第1弾として、200円で24時間データ通信が使い放題、月額500円で5分かけ放題、月額1500円でかけ放題を提供する。このトッピングは、日、週、月といった単位で付けたり外したりできる。例えば休日にNetflix

KDDIは1月13日、NTTドコモ「ahamo（アハモ）」に対抗した新料金プランを発表した。20GB・月額2480円で3月より提供開始する。他社よりも見た目の値段を500円下げる勝負に出た。 KDDIの新しい料金プランは「povo（ポヴォ）」という名称となる。ahamoやソフトバンク「SoftBank on LINE」同様にオンライン限定で申し込める。 povoは月額2480円でahamoやSoftBank on LINEよりも月額500円安い。ただし、ここには｢カラクリ」が存在する。ahamoとSoftBank on LINEは2980円に「1回5分まで国内音声通話かけ放題」が含まれているが、povoには含まれていない。povoユーザーで1回5分まで国内音声通話かけ放題が必要なユーザーは、月額500円のトッピングをつける必要がある。 つまり、データ容量20GBで1回5分まで国内音声通話か

KDDIと沖縄セルラーが1月13日、au向けのオンライン専用新料金ブランド「povo（ポヴォ）」を発表した。2021年3月から提供し、povo専用サイトから申し込める。 povoでは月額2480円（税別、以下同）で20GBまでのデータ通信が利用でき、20GB超過後は1Mbpsで通信ができる。通話定額は付いておらず、音声通話は30秒あたり20円。 povoは、オンライン型携帯電話事業を提供しているシンガポールのCircles Asiaとの協業により提供する。その協業を生かした特徴として、オンラインで選択できる追加トッピングを用意する。 第1弾として、200円の追加料金でデータ通信が20GBとは別に24時間使い放題となる「データ使い放題 24時間」、月額500円で5分までの国内通話が無料となる「5分以内かけ放題」、月額1500円で国内通話が無料となる「通話かけ放題」を提供する。データ容量は1G

KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、

KDDIは主力ブランド「au」で、データ大容量プランを値下げする方針を固めた。月額8650円（税抜き、各種割引適用前）の高速通信規格「5G」の無制限プランが対象になるとみられ、詳細は2021年1月にも公表する。NTTドコモが来春に出す20ギガ（ギガは10億）バイトで2980円の新プラン「アハモ」の対抗策も、他ブランドも含めて別途打ち出す考えだ。現在は大容量プランとして5Gで月額8650円、4G