スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟　端末のコスト増は綿密に検証すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないか……というのがこの問題が取り上げられるようになった理由だ。確かに、キャリアが意図的に他社の周波数をふさぎ、MNPを妨害しているのであれば問題があるといえる。 一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言。メーカー側からも、同様の声が聞こえてくる。ある意味、前提が崩れてしまったようにも見える対応バンド問題だが、この議論はどのように決着するのか。これまでの有識者会議を振り返りつつ、今後の見通しを読み解いていきたい。 そもそも対

総務省の有識者会議は、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめました。２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするよう各社に義務づけることなどを盛り込んでいます。 23日は答申案がまとまり、この中で他社への乗り換えを促すため、２年契約を途中で解約した時の違約金を現在の9500円から1000円以下にするとしています。 また、長期の契約者を優遇するポイントなど割引の提供については、１年間に１か月分の通信料金までに限ることや、端末代金については、割引の上限を２万円までとすることなども盛り込まれました。 新たなルールはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社と新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。 有識者会議の部会長を務める京都大学大学院の川濱昇教授は記者会見で「市場を取り巻く環境や消費者に関するデータを踏まえたうえで、今回の

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 先日、サイバーエージェントさんの「身に着けた技術をいかに捨てられるか。エンジニア歴39年、今でもエンジニアで居続ける理由。」という記事が大変話題になりました。 プログラミングやテクノロジーが大好きでWeb業界で働いているエンジニアの方の多くは、「可能であれば50代以降も現場で"手を動かすエンジニア"として働きたい」と考えてらっしゃると思いますが、平松さんのような方はかなり例外的で、Web業界で多数の現場を経験してきた私でも、50代以上の現役エンジニアの方とご一緒にお仕事をさせて頂いた経験は残念ながら一度もありません。 私は現在、雑食系エ

NTTドコモとKDDIが2017年6～7月に打ち出した新料金は端末の購入補助を受けられない代わりに毎月の通信料金を安くした分離プランであり、端末と回線が一体となった現行の販売モデルから脱却を図ろうとしていることを意味する。携帯電話大手を中心としたエコシステムも徐々に変わっていくとみられ、影響は端末メーカーや販売代理店にも広く及びそうだ。 端末メーカーはミドルレンジ強化か スマートフォンは成熟化が進み、性能や機能の向上ペースは以前より落ち着いてきた。端末買い替えサイクルも長期化する傾向があり、内閣府の消費動向調査（2017年3月）によれば平均4.4年（使用年数）まで伸びた。携帯電話大手の料金プランは現状、2年契約を条件に割り引きを適用するタイプが主流となっており、端末買い替えサイクルとのかい離は広がるばかりだ。 NTTドコモとKDDIが新たに投入した分離プランは、まさにこうした実態を踏まえた

総務省が2017年7月4日に公表した2016年度の通信市場の検証結果（案）では、携帯電話大手3社の契約数に占めるMVNO（仮想移動体通信事業者）の比率、ならびにMVNOの契約数における事業者別（回線提供元）シェアが新たに明らかとなった。利用者アンケートでは通信速度・品質やアフターサポートを含め、MVNOへの不満がそれほど高くないことも判明した。 ドコモのMVNO比率は10.7％ 総務省によると、2017年3月末時点における携帯電話の契約数は1億6273万件。事業者別のシェアはNTTドコモが41.1％、NTTドコモ（卸）が4.9％、KDDIグループが28.2％、KDDIグループ（卸）が1.6％、ソフトバンクグループが22.1％、ソフトバンクグループ（卸）が2.0％だった。 「卸」はMVNOを意味しており、契約数に換算すると、NTTドコモが約797万件、KDDIグループが約260万件、ソフトバ

データ使用の払い過ぎ是正＝スマホ利用者へ通知求める－総務省 総務省は、スマートフォンのデータ使用量が多くないにもかかわらず、大容量のプランで契約し続けている利用者が少なくない現状を踏まえ、携帯大手３社に是正を求める検討に入った。使用実態に沿ったプランを利用者に連絡することなどを求め、料金の払い過ぎを防ぐのが狙いだ。 　同省の調査によると、大手３社のスマホ利用者の約半数はデータ使用量が２ギガ（１ギガは１０億）バイト未満。しかし、２ギガバイト以下のプランで契約する人の割合は２割程度にとどまり、７ギガバイト程度の契約が主流となっている。 　一方、５割超のスマホ利用者は調査に対し、一度契約した後は、他のプランに変更した方が料金の節約になるかどうか調べたことがないと回答したという。 　総務省の担当者は、契約内容と実際のデータ使用量との差について「大きなギャップがある。利用者がいかに自分にふさわしいプ

通信大手3社の2017年3月期決算が出そろった。NTTとソフトバンクグループは為替の影響を大きく受けたものの、3社とも増益が目立った。主力の携帯電話事業は市場の成熟化や競争の同質化が顕著となってきたが、モバイル通信料収入の拡大や販売奨励金の削減、光回線の拡販で利益成長につなげている。 NTTの営業利益は前期比14.2％増の1兆5397億円だった。減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響（約680億円の増益効果）が大きいが、これを差し引いても1200億円以上の増益となる。NTTドコモは携帯電話や光回線の通信料収入が順調に拡大したほか、NTT東西も光回線の卸提供「光コラボレーションモデル」への移行による営業費用の削減効果が続いた。 KDDIの営業利益は同9.7％増の9129億円。au通信ARPA（アカウント当たり月間平均収入）が順調に伸び、2017年3月期は同140円増の5830円（パーソ

MVNOを含めた戦いはドコモの独り勝ち――3キャリアの決算を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 大手3キャリアの第3四半期決算が出そろった。全体的な傾向としては、各社とも増収増益が続いている。シンプルにいえば、その理由は収入が増え、出費であるコストを抑えられているからだ。光回線や上位レイヤーのサービスを使うユーザーが増えているのに対し、総務省のガイドラインの影響を受け、新規契約やMNPは減少しているため、いわゆる獲得コストは減少している。 一方で、MVNOやY!mobileなどのサブブランドは、引き続き堅調にユーザー数を増やしており、大手キャリアからの流出も多くなった。その結果、大手3キャリア同士で見たときの競争の構造が、“ユーザーの獲得”よりも“いかに流出を防ぐか”に変わりつつある。解約率が以前より低下しているのはそのためで、この指標の重要度も増しているというわけ

スマートフォンの「実質０円」販売を是正する総務省のガイドライン（指針）が有名無実化している。販売店では米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７を含め、さまざまな機種が０円で販売されている。だが、携帯各社は指針に抵触しない「販売店の独自施策だ」と主張する。１３日から開かれる総務省の有識者会合では、指針の適用を開始した４月以降の各社の販売施策などを議論する見通し。携帯各社と総務省のいたちごっこは、再び緊迫感を増している。（大坪玲央） 今月８〜１０日の３連休、東京都西部の携帯各社の販売店や家電量販店の店頭には、「０円」をアピールするポスターが多数、掲示されていた。中でもソフトバンクのある販売店は、４月以降少なくなった「１７万円現金還元」を大きく掲げていた。 ただ、いずれの店舗も古い端末の下取りや、光インターネットと携帯電話のセット契約など、指針に抵触しない条件を提示している。このため、携帯各社

総務省は10月7日、携帯大手キャリア3社を行政指導したことを発表した。端末の購入代金を割り引いたり、端末の購入を条件に電子マネーやポイントなどの“クーポン”を提供するなど、ガイドラインに沿わない不適切な端末購入を補助したためとしている。総務大臣名で厳重注意するとともに、再発防止策の報告を求めたという。 4月1日から“実質0円”での端末販売などを禁止するガイドラインが適用されていたが、これを違反したとして、4月5日にNTTドコモとソフトバンクが、4月13日にKDDIが行政指導を受けていた。 では、今回はどのような施策によって、再び行政指導を受けたのだろうか。各社に確認した。 まず、ドコモでは5～9月に、クレジットカード「dカード GOLD」の支払額に応じて、端末代金を割り引くクーポンを配信していたという。たとえば、支払額が100万円の場合は1万円分、200万円の場合は2万円分の優待クーポンを

公正取引委員会（公取委）が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる（写真1）。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法（独禁法）を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。 通信専門ニューズレターである「テレコムインサイド」では、報告書を作成した公取委室長のインタビューを始め、この問題を多数報じてきた。ここでは、これらの取材を通してつかんだ公取委の真意、今後のシナリオについて解説してみたい。 なぜこのタイミング？：iPhone発売時期を狙った？ まず気になるのは、公取委による報告書の公表のタイミングが、なぜ8月上旬になったのかである。例年、9月には米アップルの「iPhone」新機種が発売され、携帯

公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題し、現在の携帯電話市場で一般的な取引慣行について、課題を検討。その考え方を示した。 まず今回検討した背景として、MVNOの新規参入を促進するという観点がある。電波には有限性があるため、新しいMNOの参入による競争促進は困難な現実を踏まえ、MVNOの新規参入の促進にはMNOや端末メーカーの取引慣行の是正が必要とする。 契約と端末販売の分離を求める 契約解除料も必要最小限に 具体的な課題としては、通信役務市場においては「通信契約と端末販売の分離」「SIMロック」「期間拘束・自動更新付契約（いわゆる「2年縛り」）」「MNOの通信網等（HLR／HSS）に対するアクセス」の4つが挙げられている。 「通信契約と端末販売の分離」では、MNOとの通信契約が前提とした端末販売が行なわれる中で、ユーザーが契約内容を正確に把握するのが困難になっ

総務省の要請を受け、通信大手3社が携帯電話の2年縛り契約を変える。NTTドコモ <9437> は夏から導入するのだが、KDDI <9433> とソフトバンクグループ <9984> は6月からスタートさせる。実は使い方によって料金が高くなる事もあるので要注意だ。 NTTドコモが打ち出したのは解約期間延長 同社は新プランに先立ち、現行制度の解約期間を2カ月に延長をすでに実施している。新プランを取り入れる方針を示しながらも、現時点ではその内容を明らかにしていない。これまで、通信大手3社の料金体系はほぼ似たり寄ったり だったため、より差別化されたプランの発表を期待したいが、難しいようだ。 3月16日にソフトバンク、翌日にはKDDIが新料金プランを発表したのだが、2社のプラン概要は、ほぼ同じ内容となっており、変更点は2つだ。 1つ目は、契約して3年目以降には違約金がかからなくなる点だ。これまで2年ご

高市早苗総務相は１日の閣議後記者会見で、同日から適用されるスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（指針）に関連して、同日付でＮＴＴドコモなど携帯大手各社に対して現在の端末購入補助の状況について報告を求める考えを明らかにした。 高市総務相も「行き過ぎだ」と指摘する「実質０円」でのスマホ販売は、２月に入って姿を消していたが、３月末には複数の店頭で復活しており、総務省はこうした状況を問題視して、各社に報告を求めることを決めたとみられる。 高市総務相は「指針に沿って端末販売の適正化に取り組むとともに、長期利用者らより多くの利用者がメリットを実感できるように、引き続き、料金プランの見直しを進めていただきたい」と４月以降の各社の取組みに期待を示した。

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1月29日のドコモを皮切りに、2月9日はKDDIが、2月10日はソフトバンクが、それぞれ決算説明会を開催した。ドコモは業績を順調に回復させており、MNPでの転出超過も止まり、「第3四半期はプラスだった」（代表取締役社長 加藤薫氏）。KDDIも前年同期比で増収増益を達成。ソフトバンクもアリババ関連の一時益を除くと、増収増益と好調だ。 →ドコモ、「実質0円」を1月末で終了　スマホ販売への影響は？ →実質0円終了で「来店者2割減」、今後の影響は「読めない」　KDDI田中社長 →「Sprintのネットワークは全米1位になる」――米国事業の手応えを語る孫社長 一方で、総務省のタスクフォースを受けて、販売適正化のガイドラインが公表された。これによって、市場環境が大きく変わろうとしている。現在はパブリックコメントを受け付けているところだが、各社とも、2月1日からMNP利用時の「実質0円販売」を自粛してい