5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日比の下げ幅は一時2000円（5%）を超え、3万6100円台まで下げた。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準となる。米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受け、東京市場でも全面安の展開となった。東京エレクトロンが1割超下げるなど半導体関連銘柄の下げがきつい。三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所といった主力の大型株も軒並み1割前

株高速売買で初の課徴金　１００万分の１秒取引で差益―監視委 2024年03月26日19時20分配信 証券取引等監視委員会＝東京都千代田区 証券取引等監視委員会は２６日、株価に影響を与える目的で売買注文を出し、高速取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反で米高速取引業者に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。取引業者はクアッドアイで、課徴金の額は７９０万円。高速取引での課徴金勧告は初めてとなる。 社長報酬３０％を３カ月減額　株価操作で処分発表―ＳＢＩ証券 監視委によると、クアッドアイは株式市場の終了時の価格で株式の売買を約定させる「引け条件付き」の注文を出しておいて、市場終了の１００万分の１秒前に注文・取り消しを行い、自らに有利な条件で売買を成立させていた。他の投資家は市場終了まで、引け条件付き注文により売り買いのバランスが取れていると誤認させられた格好。 経済 コメントをする 最終更

円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19

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22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年　時事通信） ［東京　２０日　ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締

東京証券取引所が18日に発表した1月第2週（9〜12日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合算）からは、1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）による日本株買いは確認できなかった。相場急伸を受け、逆張り志向が強い個人投資家の売りにかき消された形だ。この週の日経平均株価は2199円69銭（6.59%）の急騰を演じた。企業の資本効率改善の期待から買いが集まり、12日は33年11カ月ぶ

日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復

はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ

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ついに株式売買手数料の無料時代が到来する。ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。 SBI証券は「ゼロ革命」と題し9月30日発注分から、楽天証券は「ゼロコース」と題して10月1日発注分から、国内株式の現物および信用取引の取引手数料を無料化する。

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする

24日の日経平均株価は続落し、前日比275円（1%）安の3万0682円で取引を終えた。主因の一つはインバウンド（訪日外国人）関連株の急落だ。オリエンタルランド（OLC）は一時6%安に沈んだ。背景には、需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上したことがある。歴史的な高値圏にある株式相場の重荷になる恐れがある。業種別日経平均でみて下落が顕著だったのが「小売業」だ。前日比

投資信託はほんとうにお得なのか。投資ブロガーのチョコさんは「投資信託だと元手が100万円くらいでは、手数料や税金を差し引くと年10万円程度の利益が精一杯。しかも運用は基本的に人任せなので、自分にはノウハウが蓄積されない」という――。（第1回） ※本稿は、チョコ『リアルガチ！3倍になる米国個別株の見つけ方』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 100万円そこらのお金では意味がない 投資のスタート期にまずぼくが買ったのは、友人から勧められた投資信託商品でした。 これにぼくは100万円を投入しますが、結論から言うとこれは完全に無駄でした。 投資信託とは、自分のお金を投資の専門家であるファンドマネージャーに預けて、運用してもらう金融商品です。 投資信託では、自分で売買銘柄を考えたり、パソコンやスマホに張り付いて株の値動きを追ったりする必要がありません。 お金だけ出して、運用はプロにお任

SMBC日興証券の幹部4人が相場操縦の疑いで逮捕された事件で、不正とされる株取引は、社内の株取引を監視するシステムに不審な取り引きとして検知され、副社長まで報告が上がっていたことが関係者への取材で分かりました。 同様の株取引はその後も繰り返されていた疑いがあり、東京地検特捜部は社内の管理体制に問題があったとみて実態解明を進めているものとみられます。 SMBC日興証券のエクイティ本部の前本部長、トレボー・ヒル容疑者（51）やエクイティ部の前部長の山田誠容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の5つの銘柄について株価の下落を防ぐため不正な取り引きを行ったとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、山田前部長は証券会社の自己資金で株を売買するエクイティ部のトップとして不正な取り引きを行っていたとみられますが、これらの取り

SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の適用も視野に捜査を進めていることが2日明らかになった。取引時間の終了間際に買い注文を出した社員らの取引は「終値関与」と呼ばれ、株価操作の典型とされる。特捜部は問題の注文が金商法の禁じた株価の「人為的な操作」に当たるかどうか、同社関係者から詳しく事情を聴いている。証券取引等監視委員会は昨年6月、SMBC日

SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は2日までに同社関係者から事情聴取するなど捜査に乗り出した。社員らが特定の銘柄について、株価を操作しやすい市場が閉まる間際に買い注文を出していた行為が、相場操縦を禁じた金融商品取引法に違反した疑いがあるとみている。複数の関係者の話で分かった。SMBC日興（東京・千代田）を巡っては証券取引等監視委員会が昨年6月、同社を強制調査。午後の取引時間