具体的には、セキュリティー会社から新たな脆弱性が発表された場合、まずは攻撃AIエージェントがその脆弱性を使った攻撃手法を複数提示する。その後、社内システムを学習済みのテストAIエージェントが仮想環境上で攻撃を検証し、脅威となりうる可能性があるものに絞り込む。そして、防御AIエージェントが採るべき防御策を提案するという流れだ。富士通によると、同技術によってこれまで脆弱性の発見から対応まで数週間かかっていた作業が、即日実行可能になるという。 同技術は2024年12月から技術実証に取り組み、2025年3月をめどにトライアルでの技術提供を開始する予定だ。

富士通の執行役員でEupopeリージョンを担当するポール・パターソン氏が、英国郵便局の勘定系システム「Horizon」の欠陥が原因で900人以上の冤罪（えんざい）を生んだ事件を巡る公聴会に2024年11月11日（英国時間）午後、再度出頭することになった。 パターソン氏が出頭するのは、元判事が委員長を務める公的調査「Post Office Horizon IT Inquiry（ポストオフィス・ホライゾンIT調査委員会）」が行う最終段階の公聴会だ。同委員会は2022年から7段階（フェーズ）に及ぶ公聴会を進めている。パターソン氏は2024年1月16日に英議会でHorizon問題について証言したほか、3日後の2024年1月19日に開かれた同委員会の第4フェーズの公聴会にも出頭した。同委員会の公聴会に2度にわたって出頭するのは異例と言える。 11月11日の公聴会では、1月に出頭した公聴会で交わした富

富士通とAMDは11月1日、低コスト・低電力なAIプラットフォームの実現に向け、戦略的協業を始めた。富士通のCPU技術とAMDのGPU技術を組み合わせ、AIやHPC向けのコンピューティング基盤を共同で開発。2027年初頭に、ハードウェアとソフトウェアの両面からAIを支えるサービスの提供を目指す。

富士通は2024年10月31日、2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比0.9％減の1兆6966億円、営業利益は同29％増の563億円、事業再編などの影響を除いた調整後営業利益は同57％増の795億円と減収増益だった。採算性が高い主力のサービスソリューションが好調だった一方で、ハードウエア事業の減収が響いた。 サービスソリューションの売上収益は同3％増の1兆175億円、調整後営業利益は同40％増の887億円だった。国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）やモダナイゼーション（近代化）商談が好調に推移した。 サービスソリューションのうち、持続可能な社会をつくるためのサービス群である「Uvance（ユーバンス）」事業の売上収益は、同31％増の2007億円だった。同社の磯部武司副社長CFO（最高財務責任者）は「Uvanceは受注・売り上

富士通は2024年10月30日、原材料の価格変動や為替の影響を事前にシミュレーションして経営者の意思決定を支援する基盤システムを森永乳業と共同開発したと発表した。2024年8月から運用を開始し、森永乳業が実業務で活用しているという。 富士通が持つプランニング・シミュレーション基盤「Fujitsu Manufacturing Supply Chain Planning」を基に開発した。森永乳業の国内23工場と取引がある数百の仕入れ先や原材料に関する情報の集計を効率化し、原材料価格や為替の変動がどう経営に影響するかを迅速にシミュレーションできる。その結果を基に調達戦略や販売戦略の立案を支援する機能も備える。従来はこれらの情報入力や集計を複数部署にまたがる人手で対応していた。 富士通はManufacturing Supply Chain Planningを基に、予算から販売、需給計画までを統合的

出典：日経クロステック、2024年7月29日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 生成AI（人工知能）を開発プロセスに適用する動きが活発になっている。先行するのはコーディング支援。それに続いてプロジェクト管理やコミュニケーションに利用するツールも生成AIを取り入れて進化している。大手ベンダーは詳細設計や品質管理に活用する社内ツールを開発し始めた。本特集では生成AIで進化するツール群の最新動向に迫る。 第1回から第3回までは国内大手ベンダーが社内で試験的に始めている取り組みを紹介する。まずは富士通が開発した「設計書レビュー支援」ツールを見ていこう。 設計書レビューを生成AIで支援 富士通が開発した設計書レビュー支援ツールは、生成AIが設計書の曖昧なポイントを抽出し、その判定の根拠や訂正案を表示できる。これまでシステムエンジニアが目検で確認していた、基本設計書と

この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「トヨタシステムズ、富士通の生成AIで基幹システム更新作業を効率化　実証実験では作業時間半減」（10月24日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 トヨタシステムズは10月24日、トヨタグループの基幹システムをアップデートする作業に富士通の生成AIサービス「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を活用すると発表した。2025年1月から実業務で運用を始める。実証実験では作業時間を約50％削減しており、大幅な業務効率化を見込む。 同社はトヨタグループが利用する生産・物流や販売などの基幹システムの開発・運用を担う。システムを構成するOSやプログラミング言語などをアップデートすると、非互換情報の調査や非互換箇所の抽出、プログラム修正、テストなどの作業

富士通と帝京大学沖永総合研究所は2024年10月18日、生活習慣の改善やヘルスケアリテラシーの向上に寄与するUX（ユーザーエクスペリエンス）プラットフォームの共同研究を開始すると発表した。同プラットフォームは、XR（クロスリアリティー）と空間コンピューティングを用いて体内の様子をバーチャル（仮想）空間上に再現する。生活習慣改善が求められる受診者に健康課題が潜んでいる箇所への理解を深めてもらい、健康意識や行動変容に与える影響などを検証する。 UXプラットフォームは、主に生活習慣の改善が求められる受診者と保健師の面談時や面談後に活用する。共同研究では、受診者の内臓や骨格などをバーチャル空間上に表示できるプロトタイプを開発したり、生成AI（人工知能）を搭載したヘルスケアサポーターのアバターを作成したりする。保健師との面談時は、バーチャル空間上に表示した患者の体内状態を見ながら自身の健康への理解を

富士通は10月16日、9つの企業・研究機関と協業し、世界初の偽情報対策システムを構築すると発表した。生成AIなどによる偽情報を的確に検知する仕組みを作り、2025年度末までの提供を目指す。システム構築に向け、各組織が4つの技術をそれぞれ分担して開発していくという 左から順に、大阪大学大学院情報科学研究科 荒川伸一准教授、NEC ディレクター 荒木俊則さん、国立情報学研究所 山岸順一教授、富士通データ＆セキュリティ研究所所長 今井悟史さん、富士通データ＆セキュリティ研究所 リサーチディレクター 山本大さん、慶應義塾大学政策・メディア研究科 鈴木茂哉特任教授、東京科学大学 笹原和俊教授、東京大学 豊田正史教授

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は24年3月公表の171団体・702システムから急増

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。

富士通は9月30日、カナダのAIスタートアップ企業Cohereと共同開発した大規模言語モデル（LLM）「Takane」の提供を始めた。富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を通じて提供。同社はこのLLMについて「世界一の日本語性能を持つ」とうたっている。 Takaneは、CohereのLLM「Command R+」をベースに、日本語に特化させるための追加学習とファインチューニングを行ったAIモデル。日本語の性能評価指標「JGLUE」で世界最高記録を達成したことから、富士通は「世界一の日本語性能を持つ」と説明。また、プライベートな環境でセキュアに利用できるのも特徴に挙げている。 富士通は日本語に特化したLLMの必要性について「日本語は文字種の混在や主語の省略、敬語表現など、特有の難しさがあり、汎用LLMの出力精度には課題がある」と説明。言葉の間違いが大きな問題になったり、損害

「説明会の内容を高く評価している。総じてポジティブだ」――。ある外資系証券アナリストは、2024年9月10日に富士通が開催した投資家・アナリスト向けの説明会「IR Day 2024」の内容についてこう述べた。 アナリストの説明を裏付けるように、9月11日の富士通の株価は一時4.7％上げる場面もあった。その具体的な中身を見てみよう。 中計達成に欠かせない成長ドライバー 富士通は2023年5月に公表した中期経営計画（2023～2025年度）で、主力の「サービスソリューション」事業の調整後営業利益率を、2025年度に15％（2022年度は8％）とする野心的な目標を掲げる。 達成に向けてカギとなる成長ドライバーが「モダナイゼーション（近代化）」「Fujitsu Uvance」「コンサルティング」「テクノロジー」だ。IR Day 2024ではCFO（最高財務責任者）の磯部武司氏を含む5人の副社長が登

富士通は2024年9月5日、AI（人工知能）スタートアップの米MoBagel（モベーゲル）との協業を基に、2社のAI技術を組み合わせた新サービスをモベーゲルのプラットフォームを通じて提供すると発表した。機械学習の予測モデルを高速に構築できるという。 富士通が、機械学習モデルの構築を自動化できる「Fujitsu Kozuchi AutoML」と、説明可能なAI「Fujitsu Kozuchi XAI」の要素技術である「Wide Learning」のライセンスをモベーゲルに提供する。モベーゲルは供与を受けた技術を、自社が運営する機械学習の自動化プラットフォーム「Decanter AI（デキャンターエーアイ）」に組み込み、より高速に予測モデルを構築できるAIサービスとして、9月5日からグローバルで提供を開始する。また新サービスの有用性を示すため、モベーゲルは疑わしい取引を検知して金融犯罪を防止す