白潟総合研究所株式会社代表で『中小ベンチャー企業を壊す！　人事評価制度 17の大間違い』著者の白潟敏朗氏と、『起業の科学』著者の田所雅之氏による対談の模様をお届けします。テーマは「人事評価の『ワナ』『落とし穴』」。中小ベンチャー企業の経営者に向けて、人事評価に対する悩みを解決するために最も大切なポイントについて語られました。本記事では、陥りやすい4つの落とし穴について解説されました。 中小ベンチャー企業1万2,600社を支援 白潟敏朗氏（以下、白潟）：白潟敏朗と申します。ほとんどの方に「新潟の出身ですか？」と聞かれるんですが、こちらのプロフィールに書いていますとおり、生まれは神奈川、育ちは九州の宮崎、埼玉で社会人になったという経歴です。 新潟には1ミリもかすっていないんですが、「白潟」と名乗らせていただいております。よろしければ名前と顔を覚えていただけたらうれしいなというふうに思います。

「人びとが私たちを頼りにしている」。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は21日、従業員にメッセージを送った。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出が制限され、必要なものを手に入れる手段としてネット通販の利用が跳ね上がった。アマゾンは10万人を新たに雇うが、ロボットで自動化した物流システムが強みといえる。店舗をレジなしにするテクノロジーの外販も打ち出した。人と

この記事は、以下の方向けに執筆しています。 ・とにかくAIブームに乗りたい方 ・転職してAI案件に携わりたい方 ・AIに必要な知識だけをざっくり身に付けたい方 関連記事：AI人材になるにはスキルよりまず職種を選択しよう 清水亮さんがAI人材の不足を言われてから、人材不足感は一向に変わっておらず、むしろ不足感が強まっている。企業が本格的に取り組み始めたのに、検証できる人材が誰もいない。データ分析経験があったり、Pythonでnumpyとか少し触れる人が、AI人材として急に売れっ子になるのを何度も見てきたし、その流れはしばらく続くんだと思う。 BIベンダも最近その流れに乗って売り込み始めた。コンサル会社は、AIコンサルと言い始めた。SIベンダは、AIの専門部署をたくさん作り始めた。メーカーもR&D中心にAI人材を採用しはじめてる。 CONNPASSで機械学習と名の付くセミナーはすべて人気で埋ま

第2回で取り上げたように、国内企業でもビジネスのデジタル化が加速度的に進んでいる。こうした中で、IT人材に求められる役割は一層拡大し、多様化している。IT人材の育成にどう取り組んでいくのかは、企業経営者、IT部門長にとっての大きな課題だろう。 ITを取り巻く環境や技術の変化のスピードが速いため、人材育成には長期的な視点が求められる。同時に、足元の重要課題や最新技術に対応できる人材のスピーディな確保にも対応しなければならない。人材リソースを社内外のどちらに求めるかの判断も求められる。一方で、年齢構成やキャリアプランといった、IT部門が抱える人材育成の構造的な課題への対応も待ったなしの状況ではないだろうか。 このような難しい環境下で、各企業はどのようにIT人材の育成を進めているのか。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、ユーザー企業のIT部門長を対象に実施した「企業IT動向調査2017

近年、GEやグーグルなど、アメリカの大手企業が人事評価をやめる動きが相次ぎ、日本企業でも注目されはじめています。なぜ、このような動きが起きているのでしょうか。 注意しておきたいのは、「人事評価をやめる」といっても、こうした動きは、人材の評価そのものをやめるわけではない、ということです。人材の成長を促し、企業の成果につなげていくためには、人材の評価が不可欠です。 アメリカ企業が何をやめたかというと、人材をSABC……などにランク付けすることです。例えば、アメリカ企業の代表的な評価手法に、成果と人物評価（成長性、リーダーシップ等）の二軸を置き、それぞれ3段階に分け、3×3＝9つのボックスに人材を当てはめて評価する「ナインボックス」があります。こうしたやり方では、しばしば箱に割り振ることが目的化してしまい、低く評価された人材はモチベーションや成長意欲が低下して、企業の成果に貢献しなくなります。そ

IT人材は2030年に最大79万人不足する―。経済産業省は2016年6月10日、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を発表した。この調査で対象にしているIT人材とは、ITベンダーおよび、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人を指す。 調査の結果報告では、2016年時点で既にIT人材は17万1000人不足しており、2020年には最大36万9000人が不足するとも指摘。この数字だけ見ると、人材需要は拡大傾向で、ITエンジニアには明るい未来が待ち構えているように見える。だが内実はそんな単純な話ではない。 「不足しているのは『本物のITエンジニア』」。こう話すのは、「納品のない受託開発」を手掛けるソニックガーデンの倉貫義人氏だ。「ユーザー企業の内製指向が強まったり、スタートアップ企業が増えてきたりと、ITベンダー以外からのITエンジニアの需要は確実に増えている。こうした企業が求めて

MicrosoftやGoogleでヒットプロダクトの開発に関わってきた及川卓也さん。現在、プロダクトマネージャーが育つ土壌づくりを推し進める。なぜ、業界全体での底上げに取り組むのか？及川さんのインタビューを通じて見えてきたのは、日本のITをより強くしたいという及川さんの思いだった。 PMが育てば、日本のITは欧米に負けないくらい強くなる｜及川卓也 プログラマー向けの情報共有サービス「Qiita」。提供元であるIncrementsでプロダクトマネージャー（以下、PM）を務めているのが及川卓也さんだ。 及川さんはMicrosoftやGoogleといった企業で、さまざまなヒットプロダクトの開発に関わってきた、まさに日本のPMの第一人者といえる存在。 PMは海外だと多くの優秀な人材がこぞって志願し、“ミニCEO“（プロダクトに対する経営者）と捉えられることも多い。しかし、日本における認知度はまだ低

転職市場活況で人材が売り手市場の時代に優秀な社員を採用し、離職率を下げるために企業はどうすべきなのか。会社に不満を感じた社員はすぐ辞めてしまう今、人材をつなぎとめている会社に共通する人事評価制度のポイントについて、株式会社あしたのチーム 代表取締役社長の高橋恭介氏が解説を行いました。なぜ今、人事評価制度が求められているのか。それは労働法の改正により、大企業も年功給から実力主義への流れにシフトしてきているということ、時間ではなく成果に対して賃金を支払うという流れになってきているということ。それによって、新たなものさしとなる、時代に適合した人事評価制度が必要になってきているのだと、高橋氏は語りました。 優秀な人材をつなぎとめている会社の共通点とは 高橋恭介氏（以下、高橋）：あしたのチームの人事評価について、今のベンチャー企業の成長を支える勝ちパターン、人材をつなぎとめている、採用力を上げていら

2021年から大学入試が大きく変わります。文部科学省で検討されている「高大接続システム改革」と呼ばれるものの一環です。 入試改革の中心となるのが、「思考力」「判断力」「表現力」の重視です。現在中学1年生の子どもたちが、5年後に迎える新しい大学入試はどのようなものなのでしょうか。 新しい学力について、どう考え保護者としてどう考えるのか検討します。 2014年の中央教育審議会の答申に基づき、2021年以降はセンター試験に代わって「大学入学希望者学力評価テスト（仮）」がスタートします。 こうした入試改革が行われる背景には、産業構造の変化があります。 ものすごいスピードで起こっていく時代、予測不可能で誰もが避けられない激しい変化が来ています。 国際化、グローバリゼーション、ICTの進展によって、これまでの常識が一変します。 こうした変化に対処していくために、新しい価値を生み出す人材を育てていく必要

藤原和博氏が語る、年収1000万〜1億円を目指す人生戦略 「稼ぐ力の鍵とは？」20～30代ビジネスパーソンの人生戦略 #2/2 2015年8月6日、ビジネス・ブレークスルー大学にて「稼ぐ人の武器＝プロフェッショナルシンキング」と題するフォーラムが開催され、教育改革実践家で元リクルート社フェローの藤原和博氏が登壇しました。「『稼ぐ力の鍵とは？』20～30代ビジネスパーソンの人生戦略の決め手」をテーマに、親や学校からは教わることのなかった「稼ぐ」ことの本質を語ります。本パートでは「100万人に1人の希少性のある人材」になるために、異なる分野の組み合わせでキャリアアップする方法を紹介します。同氏は「1万時間やり続ければ人間は1つのことをマスターし、その分野において100人に1人ぐらいにはなれる」と持論を展開。さらに上を目指す人には、ひとつの分野で1万人に1人になるのではなく、近い分野に新たな1歩

ファナックもほれ込むベンチャー人材　世界トップ級の技術者が集う人工知能（ＡＩ）ベンチャーのプリファードネットワークス（PFN、東京・文京）。今夏のインターンは４人を採用したが、応募者数は50人を上回る。副社長の岡野原大輔（33）は「インターン生はフルタイムの社員並みに厳しい基準で選考する」と説明する。米コロンビア大学大学院に留学中の久米絢佳（27）は「最先端を学ぶにはここしかない」と、わざわざ帰国してプログラムに参加した。 東京大学大学院出身の松元叡一（25）は、2014年夏のインターン参加者だ。ＡＩの最新技術「ディープラーニング（深層学習）」をテーマに選び、米グーグルなどが手がける第一線の研究を上回る成果を出した。松元は今年４月にPFNに入社し、ＡＩの分野では世界の先端を行くプロジェクトの中心メンバーになった。その技術力にほれ込んだロボット大手のファナックは６月、PFNとの業務提携を決め

2015年7月15日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開幕した教育関連展示会「ラーニングテクノロジー2015」のセミナーとして、Evernote日本法人会長の外村仁氏が登壇。「シリコンバレーに学ぶ、世界に通用するイノベーティブな人材の育て方」と題する講演を行った。 米シリコンバレーに住んで15年目を迎えるという外村氏は、日本の技術は進んでいるものの、遅れていると感じることが3つあると語った。 まず、ハードウエアをハードウエアそのものとして販売し続けることに問題があるという。ハードウエアそのものの機能だけでなく、ユーザーインターフェースの工夫、クラウドを利用して自動化するなど、ハード＋ソフト＋サービスを全部含めて商品化するという発想が足りないと指摘する。 もう1つは、業種や業界の壁を超えて発想やビジネスが広がらないことを挙げた。 3つめとして、ファクスを使い続けること、日本だけの「エクセル

アクティブタイムは、少人数のチームで活動する。約100人の新入社員は25名程度のグループに分かれて研修を受けており、さらに各グループを約5名ずつの「ユニット」に分割。ユニットごとに、「グループ全体の運営」「テクニカルスキル（ITや語学）向上」「ヒューマンスキル（ビジネスマナーや文書作成など）向上」「情報発信」「研修企画」という異なる役割を与える。 テクニカルスキルのユニットなら、グループ全体の英語力を向上させるためにどんな取り組みをすべきかを考え、実行に移す。情報発信は、各グループの新人研修の成果を記事に仕立て、同社のイントラサイト上でアピールする係だ。研修企画は、自分たちのグループが向上させるべきスキルが何かを検討し、研修を企画。外部から専任講師を招くなどの調整も自分たちで行い、実際に開催する。 あえて新入社員に任せる こうした研修スタイルを採り入れたのは2年前。「以前から、最近の若者は

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は2015年6月18日、「2014年度未踏IT人材発掘・育成事業」（未踏事業）で特に優れた成果を修めた人材を「スーパークリエータ」として認定したと発表した。認定されたのは、聴覚障害者の音の知覚を支援する小型デバイスや、ネット上の記事を動画に自動変換するシステムの開発者など7人（写真1）。過去最年少となる高校1年生（応募時点で中学生）のスーパークリエータも誕生した（写真2）。

「日経ITイノベーターズ Executive Summit ZERO」ではイベントに参加した改革者60人が「ITイノベーターズの使命」についてディスカッションした。その後編を紹介する（前編はこちら）。 企業変革を担う次世代のリーダーには、高度なコミュニケーション能力が求められる。改善と異なり、改革というものは全社にまたがる活動になる。様々な部門の担当者と議論し、物事を進めていかなければならない。そうしたことを意識して、人材育成しているところもある。 事業部門の会議に部下を出席させる 「IT部門が事業を支えるには、商品や事業のことをもっと知る必要がある。そこで7つの事業部門の会議に、IT部門のメンバーを参加させている。ただ座っているのではなく、『必ず一回は発言するように』と命じている。最初は苦労していたが、半年ぐらいたつと慣れる。部員の対話能力などが上がっていると手応えを感じている」（製造業

この法案では「高度プロフェッショナル制度」を導入し、年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。これによって「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。

就職活動で使われる即戦力という言葉。現場ですぐに活躍できる人材を求める企業が使うキャッチ―な言葉であったが、2年前に世界一の即戦力を名乗る男が出現したことで、使うに憚る言葉になってしまった。が、企業にとっては、入社してすぐに、バリバリ売上を上げて、新しい研究成果を発表して、連結財務諸表を作成できる人材が入社してくれるに越したことはない。即戦力な人材は企業にとって魅力的である。 では、即戦力とはいったいどんな人材なのか。どんなスキルや知識があれば即戦力と認められるのか。営業部門に配属されれば交渉力やプレゼンテーション力が求められるし、研究開発部門に配属されれば分野に特化した化学や物理の知識が求められる。学生時代から業種や部門を絞って勉強していない限り、就活時にこういった尖ったスキルや知識を保持していることはないだろう。結局、企業に勤めるにあたって共通して求められるもの、すなわち"コミュニケー