ネットで古本の買い取り・販売をするバリューブックス（長野県上田市）を立ち上げた中村大樹（なかむらたいき）さんは、大学卒業後に仕事に就かず引きこもりになった。転売ヤーという言葉すらなかった時、古本の「せどり」を始めて人生を大きく変えた。フリーライター・ざこうじるいさんが、中村さんの半生を描く――。 創業17年で売り上げ70倍を達成した古書ビジネス 「実は僕、躁うつ病なんですよ」 そう切り出したのは、長野県上田市で古書ビジネスを営むバリューブックスの創業者、中村大樹さん。躁うつ病は気分が高揚する「躁状態」と気分が落ち込む「うつ状態」が繰り返される精神疾患で、双極性障害とも呼ばれる。 中村さんが2005年に一冊の本を転売したところから始まった古書ビジネスは、Amazonや楽天を通じて成長を続け、2024年6月度の決算で売上高36億300万円を記録した。2007年に法人化してから17年間で約70倍

経営不振のユニチカは繊維事業から撤退する。同事業が低迷し2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込む。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300億〜400億円規模の債権放棄に応じる方向だ。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支える。【関連記事】・・撤退するのは祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分で、ユニチカ全体の売上高の4割を占める。

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平素よりマンガ図書館Zをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、今後の作家様への収益還元、及びサイト運営が困難であると判断し、マンガ図書館Zのサイトを停止させていただくことになりました。 詳細は下記のリンクをご参照ください マンガ図書館Zのサイト停止に関するお知らせ 停止日は下記の通りとなります。 2024年11月26日（火）12時（予定） マンガ図書館Zは、前身の「Jコミ」も含めますと14年近くの歴史になります。 約14年にわたり、ご利用頂いたユーザー様、作家様には心より御礼申し上げます。 作家の皆様及び現プレミアム会員の皆様には別途メールにて今後のご案内をさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 11月26日のサイト停止日まで、引き続き「マンガ図書館Z」をよろしくお願い致します。 この件に関するお問い合わせは下

7年勤めた会社が斜陽気味で、昇給も昇格もなさそうだったので、30代になる前、コロナ禍を機に思い切って転職。結果、運も味方して晴れて昨年からいわゆる中間管理職的なポジションになった。 しばらくは少し上がった給与を無邪気に喜んでいたが、ここ最近はしんどさや孤独感が強い。 ざっくばらんに書くと ----- ・同じ職位だった人たちと、今までのように話せなくなった…上司として接されることに慣れない ・今までフォローされる側だったが、フォローする側になったので、部下の仕事やメンタルのケアを行うための仕事が増加 ・メンタル以外も、健康問題、上の方針の文句などガス抜きや対応が必要なこと多数 ・殆どが年上の職場なので、フォローにも気をつかう ・会議が爆増したので、仕事に当てられる時間が減少 ・上位レイヤーが説明不足なので、その橋渡しをするために色々奔走 ・方針決定や判断を求められる仕事が増えたので、具体的な

こんにちは。趣味グラマのNobu(@nm_aru)です。 Google Playから以下のタイトルのメールが来ていましたが、身分証の提出ぐらいだろうと甘く考え、期限ギリギリまで放置しようと思っていました。 時間が出来たので内容を見てみると、何と個人開発者は自宅住所をストアに公開するための対応依頼でした・・・。 名前の公開はまだ良いとして、流石に住所公開はハードルが高いので、Playストアでのアプリ公開はもう諦めようかなと思いもしましたが、以下の3点から開業届を出して対応する事にしました。 利用してくれているユーザーがいる iOSのみになるとFlutterを使っている意味がほぼ無くなる 開業届のハードル（手続き、費用面）が低くなった という訳で、ここには備忘録を兼ねて今回の対応を残しておきたいと思います。

JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが

アマゾンジャパン（東京・目黒）は2024年内にもドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）などと連携し、処方薬のネット販売を始める。5000万人の国内利用者数を抱えるとされるアマゾンが処方薬販売に参入することでオンライン診療の普及に弾みがつく。実店舗を持つ調剤各社は戦略見直しを迫られる。【関連記事】ウエルシアのほか、複数の薬局チェーンと連携する新サービスとして近く発表する。楽天市

突如発表されたオリエンタルランドによる「ディズニークルーズ」の日本展開のニュースが、船舶業界に衝撃を与えています。新造される客船の規模は日本の従来のクルーズ船を大幅に上回るサイズ。「まさに黒船」との声もあります。 船舶業界を震撼させた「ディズニークルーズ」 「衝撃。びっくりした」――日本外航客船協会の伊藤正幸事務局長は新たなクルーズ船社の誕生にそうコメントしました。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2024年7月9日に発表したクルーズ事業への参入表明が、日本の船舶業界を震撼させています。 拡大画像 オリエンタルランドが日本導入を発表したディズニークルーズのイメージ（画像：オリエンタルランド）。 オリエンタルランドはディズニー・エンタープライゼズとライセンス契約を締結し、日本を拠点にディズニークルーズを展開します。同社は日本船籍のクルーズ船では最大となる14万総トン級の新造

インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく

アウトドア用品の総合メーカー「スノーピーク」が、海外の子会社との取り引きで本来、日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、1億5000万円余りを追徴課税されていたことが、関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、「修正申告を済ませた」としています。 追徴課税を受けたのは、キャンプなどのアウトドア用品の総合メーカーで新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」です。 関係者によりますと、「スノーピーク」は国外の事業のうち韓国の子会社との取り引きで、アウトドア用品などを一般的な価格より安く提供して、本来は日本で計上されるべき所得の一部を海外に移していると、関東信越国税局から指摘されました。 こうした取り引きでは、日本での売り上げが低くなって会社が納める法人税が減る一方、海外では仕入れ値が抑えられて利益が上がり、納める税が増えることになります。 国

タマゴケ @s5ml FeliCaという世界トップの技術を持っていながら 交通系ICカードは事業者ごとに乱立し互換性がなく 加えて「ご当地ICカード」まで作ってしまい 開発コストが低減されず地方ほど負担が大きくなり やむなく世界標準のEMVコンタクトレスに駆逐されていく様は 技術立国日本の衰退の歴史が凝縮されていて好き x.com/impress_watch/…

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル（約380万円）以下

【読売新聞】　小林製薬の「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて

米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。

森永乳業が、牛乳などのビンに入った飲料の販売を今月末ですべて終了することを明らかにしました。再利用するために客が返却する手間や、回収のための輸送やエネルギーの効率を見直したためとしています。 森永乳業によりますと、宅配で取り扱っている牛乳や乳酸菌飲料などビンに入った7品目の飲料について、今月末ですべての販売を終了するということです。 これによって、銭湯や自動販売機での販売も終了するということです。 また、一部の商品は紙パックやペットボトルでの販売に切り替えるとしています。 会社では省資源化のためビンを再利用していますが、客がビンを返却する手間がかかるほか、ビンの回収や洗浄のための輸送やエネルギーの効率を見直したことなどが理由だとしています。 会社は、「市場環境やニーズなどを総合的に考慮し、宅配サービスのリニューアルの一環として販売終了を決めた」としています。