大手電力会社でつくる電気事業連合会は、フランスからの放射性廃棄物の返還をめぐり、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」を、青森県にある施設で新たに受け入れたいとして県に了承を求めました。これに対し、青森県の宮下知事は、現時点で施設が稼働していないことから、「協力できない」と述べました。 国内の原発から出た使用済み核燃料はフランスとイギリスに委託して再処理され、その過程で出る放射性廃棄物は日本に返還されることになっています。 このうち高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、青森県六ヶ所村にある施設で受け入れてきましたが、新しい規制基準の審査のため2016年から受け入れを中断しています。 また、フランスからは比較的低レベルの放射性廃棄物も返還される計画で、2033年が期限とされていますが、受け入れ先の施設自体が完成していません。 これについて、電気事業連合会の佐々木敏春副会長は10日、青森

茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で行われている高レベルの放射性廃液をガラスで固める作業について、日本原子力研究開発機構は作業の完了時期を当初の計画より10年遅らせ、2038年度末に見直しました。 東海村にある再処理施設では、原子力発電所の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベルの放射性廃液が貯蔵され冷却が続けられていますが、事故のリスクを下げるためガラスと一緒に固めて安定した状態にする作業が2016年から行われています。 作業の完了時期は当初2028年度末としていましたが、装置の不具合が相次ぎ、作業はたびたび停止していて、原子力規制委員会が計画の見直しを求めていました。 20日の規制委員会の会合で、原子力機構は新しい計画を示し、これまでの作業の進捗（しんちょく）状況を踏まえたうえで、想定される装置の故障などを考慮した結果、作業の完了時期を10年遅らせ、2038年度末に見直した

日本原燃は２４日、原発の核燃料製造にかかわるウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転を、２５日に６年ぶりに再開すると発表した。放射性物質の漏えい対策が不十分と判明し、平成２９年９月に停止して以来となる。停止中には新規制基準に伴う必要な工事や機器の更新を行った。 当初は３０年度の再開を目指していたが、工事が増えるなどして５回延期した。同社の増田尚宏社長は２４日、「原発を支える濃縮工場の再開は国産の安定したエネルギー確保に大変意義がある。安全最優先で運転していく」とのコメントを出した。 工場では原発の核燃料を作るため、遠心分離機を使い、天然ウラン中にわずかに含まれる核分裂しやすいウランの濃度を高める。現在は年間で原発０・５基分にあたる生産規模だが、今後は新型の遠心分離機を導入するなどし、最終的に１２～１３基分相当を目指す。

原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う「核燃料サイクル」で、中核となる施設の完成延期が今週、相次いで発表されました。 施設が動かなければ全国の原発でたまる使用済み燃料の受け入れ先がなくなるおそれがあることから、専門家は「再稼働を進めるならば貯蔵施設の確保などが必要だ」と指摘しています。 電源開発は9日に青森県大間町で建設中の大間原発について、原子力規制委員会の審査が続いていることから、2028年度ごろとしていた完成時期を2030年度に延期すると発表しました。 大間原発は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけで運転できる設計で核燃料サイクルで重要な役割を期待されていますが、主要な施設の建設工事は11年余り中断しています。 また今月7日には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場の完成時期が同じく審査の継続を

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で2日、高レベルの放射性廃液を冷却する設備がおよそ8時間停止するトラブルがあったことが分かりました。 事業者の日本原燃は外部への影響はないとしていますが、青森県は原因究明と再発防止策の報告を求めています。 日本原燃によりますと六ヶ所村の再処理工場にある、高レベルの放射性廃液を保管するタンクの1つで、廃液を冷却する設備の機能が2日午後3時半ごろからおよそ8時間にわたって停止していたということです。 タンクには、以前、試運転の際に出た廃液およそ2600リットルが保管されていますが、2日夜7時ごろ、冷却用の水の量が減っていることに気付いて点検したところ、水を循環させる配管の仕切り弁が何らかの原因で閉じられていたということです。 このトラブルで、通常24度ほどに保たれている廃液の温度が、一時32度まで上昇しましたが、放射性物質が漏れ出るなど外部への影響

絵空事の核燃料サイクル、今やニュース価値なし？ フランス発「アストリッドの開発計画停止」報道に日本マスコミは淡泊 石川智也　朝日新聞記者 ルモンド「アストリッドは死んだ」 原子力界にとってはミッドウェー海戦敗北級の衝撃的なニュース……と思いきや、なぜか波紋はさざ波ほども広がっていない。少なくとも表面的には。大本営の統制があるわけでもないのに、なんとも奇妙なのだ。 仏紙ルモンドが8月31日、フランス当局が高速炉ASTRID（アストリッド）の開発計画を停止する方針だ、と報じた。計画を調整していた25人のチームはすでに今春に閉鎖されたといい、「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーをつぎ込まない」という関係者のコメントも掲載した。 アストリッドは、日仏が共同研究を進めるためフランス国内に建設予定の実証炉だ。「もんじゅ」など原型炉よりは一歩先、将来の実用炉からは一段階手前に位置づけられる

【読売新聞】　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬表明した河野行政・規制改革相による原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」への見解が青森県内の関係者に波紋を広げている。河野氏は１１日に「な

武田：半世紀前にスタートした原子力を巡る巨大国家プロジェクトをこのまま進めるのか。私たちの電気料金にも関わる新たな事実が明らかになりました。 今週、始まったエネルギー基本計画の見直し。日本のエネルギー政策の今後を左右する重要な議論です。 梶山経済産業相 「我が国のエネルギー政策は今、重要な岐路に立たされています。」 その中で、構想から実に半世紀以上を経て、本格的に動きだそうとしているプロジェクトがあります。原子力発電所で使い終わった核燃料を再利用する核燃料サイクル。総事業費は、少なくとも１６兆円にも上る巨大国家事業です。この政策を巡り、６年前、事業の中核を担う東京電力が水面下である議論を行っていたことが、ＮＨＫの独自取材で分かりました。一部の幹部から、この事業を担いきれないのではないかという問題が提起されていたのです。 当時の東電幹部の発言（議事に関する社内資料より） “サイクルを推進する

原子力規制委員会は７日の定例会合で、日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査適合。今後、一般からの意見公募などを経て正式適合となる。 ＭＯＸ工場は、原発の使用済み核燃料を化学処理（再処理）してプルトニウムやウランを取り出し、燃料として繰り返し使う国策「核燃料サイクル」の関連施設。７月に審査に適合した再処理工場で作ったＭＯＸ粉末を、一般の原発での「プルサーマル発電」に使う燃料に加工する。

青森県にある再処理工場の本格操業の前提となる審査の正式合格を判断する時期について原子力規制委員会の更田豊志委員長は、15日の記者会見で「作業は順調に進んでいる。8月に入る前に、判断ができるのではないかと思っている」と述べ、今月中にも審査合格を示す審査書を正式にとりまとめる考えを示しました。具体的には、今月22日か29日の定例会で議論される見通しです。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

核兵器の材料になることから国際的に厳しく管理されているプルトニウム。日本は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、資源として再利用する「核燃料サイクル」を核兵器保有国以外で唯一、推進している。保有量は現在、約47トン。原爆に換算して約6000発分に相当し、いま、日米原子力協定で日本がプルトニウムを取り出すことに同意したアメリカから懸念の声が上がっている。プルトニウムが増加の一途を辿って「核テロ」のリスクを高めるとともに、他国が日本を前例にプルトニウム保有に乗り出すことを警戒しているのだ。来月５日にはトランプ大統領が来日するなど緊密な関係を維持する日米。両国の間にある知られざる課題に迫る。

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。

再処理工場の危険性について、「核燃料サイクル」の問題も含め具体的にご説明しています。 『原子力資料情報室通信』に掲載されている最新の記事はCNICトピックス>核燃料サイクルからご覧ください。 再処理工場ってなに？ 日本では福島第一原発事故前、54基の原子力発電所が運転していました。原発で発電を終えた核燃料（使用済み燃料）には燃え残りのウラン、プルトニウム、そして「死の灰（核分裂生成物）」が含まれています。日本政府や電力会社は、この使用済み燃料の中にあるプルトニウムを再び原子力発電で再利用する「核燃料サイクル」を、原子力政策の基本としています。そのため使用済み燃料からプルトニウムを取りだすための施設、核燃料再処理工場を青森県六ヶ所村に建設中です。プルトニウムは使用済み燃料に約１％含まれています。六ヶ所再処理工場は1年間で約800トンの使用済み燃料を処理し、約８トンものプルトニウムを分離します

原子炉内の貯蔵プール（英語版）に格納された使用済み核燃料 使用済み核燃料（しようずみかくねんりょう、英: spent nuclear fuel）とは、ある期間原子炉内で使用したのちに取り出した核燃料を言う[1]。日本においては、低濃縮ウラン[2]を核燃料として軽水炉で核反応させたあとのものを指す。 使用済み核燃料には超寿命核種である超ウラン核種や大量の核分裂生成物などが含まれており、その危険性と処理の困難さのため、その処理・処分が世界的な問題となっている。なお、日本においては使用済み核燃料自体は再処理を行うため廃棄するものではない。 核燃料は、原子炉に装荷し燃焼させる（核分裂反応を持続させる[3]）ことでその核エネルギーを取り出す、またはプルトニウム239を生成する[4]ことができる。しかしながら核燃料は、 燃焼が進むにつれて、核分裂性のウランやプルトニウムが減少することによって中性子発生

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