JRグループは10月24日、「青春18きっぷ」をリニューアルすると発表した。自動改札機に対応した他、新たに「3日間用」を追加。ただし3日間用と5日間用が「連続する3（5）日間」の利用に限定されたことで利用者から悲鳴が上がっている。 これまでの5日券は利用期間内なら使用日は選ばなかったため、旅行や帰省の往復に使われることも多かった。しかし今回から、購入時に指定した利用開始日から連続する3日間もしくは5日間の利用に限定される。また利用は購入者に限られ、複数人で分け合うこともできない。 価格は3日間用が1万円、5日間用は1万2050円。販売期間は11月26日から2025年1月8日まで（5日間用は25年1月6日まで）。利用できる期間は12月10日から25年1月10日まで。青春18きっぷと組み合わせることで、北海道新幹線が使える1日間用のオプション券も4500円で販売する。 JRグループの発表を受け

ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に

JR東海によりますと、22日午前3時半ごろ、東海道新幹線の豊橋駅と三河安城駅の間の上り線で、線路に敷くための石を積んだ保守用の車両が基地に向かって走行していたところ、前で停車していた別の保守用の車両に追突し、双方の車両が脱線しました。 追突した保守用の車両ではブレーキ操作が行われていたものの、何らかの原因で速度を落とせなかったということです。 これにより追突した車両に乗っていた2人がけがをして、このうち、運転士が首の骨を折る重傷、作業員が足を打撲する軽傷だということです。 また、復旧のため、自力走行できなくなった保守用の車両を車輪のついた台車に載せて豊橋駅構内の基地まで運び出す作業が行われ、午後10時ごろ、作業が終了しました。 ただ、22日は終日、浜松駅と名古屋駅の間の上下線で運転が取りやめられ、運転している区間でも、列車の本数が大幅に減らされています。 これについて、JR東海は22日夜行

インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく

2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機（現・川崎重工業）などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに

神奈川県横須賀市の久里浜港と千葉県富津市の金谷港を結ぶ「東京湾フェリー」は壊れた船の修理を行うため、大型連休の前半は便を減らして運航することになりました。その時期は例年、利用者が多く、運航会社はほかの交通手段も検討してほしいとしています。 東京湾フェリーは先月の強風で、2隻あるうちの1隻が入港中に岸壁に接触してかじが壊れたため、1時間に1往復するダイヤを、2時間に1往復に変更して運航しています。 会社によりますと、損傷した船の修理は来月までかかる見込みで、少なくとも大型連休前半の来月2日までは減便したダイヤで運航を続けることになりました。 例年、房総半島に観光に向かう人などで混雑する時期で、今月27日から来月2日までは待ち時間が、車は最大6時間、二輪車は最大8時間になると予想されています。

日本のコンテナ輸送（にほんのコンテナゆそう）では、日本国内の貨物輸送用に使われている大型の輸送用容器としてかかわる、コンテナ輸送について記す。また国内で流通するコンテナ規格は、以下に大別される。 ISOコンテナ（海上コンテナ）[1] JIS国内規格コンテナ（JIS Z1610） 12ft 鉄道コンテナ（鉄道コンテナの主力である[2]） 内航コンテナ[1] その他、航空コンテナなど[1] なお鉄道コンテナにおいては、50年以上も長期に渡って利用されているために現状では、ISO ・ JIS ・ JIS規格外コンテナ[注 1]の三種類が混在する。詳しくは日本の鉄道コンテナを参照。 本文中に見られる 「空(から)バン」および、「空コンテナ」または、「空コン」との表記は、コンテナの中には貨物などが一切無い、文字通り「空っぽのコンテナ」のこと、「廃(はい)バン」および、「廃コンテナ」または、「廃コン」

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

4月14日追記JR東海が4月8日に改めて進捗を発表したので追記しておこう。 東京・北品川工区：2024年4月　調査掘進再開（予定300m）進捗124mのまま 愛知・坂下西工区：2024年4月　調査掘進スタート（予定250m）進捗記載なし 愛知・名城工区：2024年4月　調査掘進スタート（予定300m）進捗記載なし いずれの工区も「4月から開始・再開します」という報告だけなので距離的には進捗はない。 坂下西工区は40cmで停止していた立坑コンクリ壁の掘削が2024年2月完了なので進捗1m？と言ってもいいかもしれない。地盤的には0mだが。 名城工区も進捗0m。3か月？ぶりにプレスリリースページに工区の項目記載が復活した。 用地取得率については更新がなく進捗70%のままだ。 ～追記ここまで～ JR東海が3月28日にリニア工事の品川部分の進捗をプレスリリース発表した。静岡での工事許可が出ないことを

燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には

残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。） 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは？路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま

「自転車はルールを守らなかったり、ちょっと油断したりすると、凶器になってしまう」 自転車の事故で、36年連れ添った夫を亡くした女性のことばです。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないなか、政府は反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。 目次 自転車の悪質な交通違反に反則金 自転車事故の遺族「ルールを守らないと凶器に」

駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して

能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（

岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA（Online Tr

街中でよく見かける青い表示。 車道に示されている自転車の「通行帯」です。 道路の制限速度や交通量によって3種類に分かれているのを知っていますか？ 自転車は、この上を通ることになっていますが… 自転車通行帯について取材をすると、ある実態がわかってきました。 （大阪放送局記者 木村真実） 自転車通行帯は3種類

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）新工場建設地付近の渋滞（５月・菊陽町） Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新工場建設を決めた熊本県菊陽町。人口４万人余りの小さな町では関連企業も含めて大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が高騰するなど特需に沸き立つ。その一方で町の交通渋滞の深刻化が予想されるなど、地元からは期待と不安の声が交錯する。 ４月中旬の夕方の通勤ラッシュの時間帯、菊陽町の主要道路である国道443号や県道は軒並み車で埋め尽くされるほどの大渋滞だった。町の中心部にあるＪＲ原水駅は無人駅にも関わらず、周辺で働く通勤客であふれ、首都圏の通勤ラッシュさながらの光景が見られた。 菊陽町と隣接する益城町に本社を構え、半導体関連分野を含めさまざまな事業を手掛けるマイスティアで働く台湾出身の侯偉芳さん（38）は今年２月に来日した

10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触