報道陣の質問に答える玉城デニー知事＝20日、県庁（小川昌宏撮影） 玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。 合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必

ゆいレール(資料写真) 沖縄都市モノレール（ゆいレール）の車両３両化を巡り、県都市計画・モノレール課は２０日、新造車両を２０２３年１月から２月にかけて搬入すると明らかにした。同日開かれた県議会の新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会（座波一委員長）で渡久地修氏（共産）の質問に答えた。運行開始の具体的な時期については、搬入後の調整に時間を要することから「明言できない」とした。 ▼【動画あり】ポケモン列車、進化「チュウ」　沖縄・ゆいレール ゆいレールの３両化では最終的に新造車両４編成と既存の２両編成を３両に改造した５編成が導入される。県によると、今回搬入される車両は新造車両２編成で、搬入後は信号制御などの保安検査や運転士の習熟訓練などを１年程度かけて実施する。 一方で県は残りの車両の導入時期について「未定」としている。 同委員会で、県は２３年度中の３両編成の運行開始に向けた計画が順調に進ん

発見された大屋門中墓＝12月14日、航空自衛隊那覇基地 那覇市による航空自衛隊那覇基地内の発掘調査で、18世紀に造られたとみられる宮城村（みやぐすくむら、現在の那覇市宮城地域）の古墓や戦時中の日本軍壕が発見された。調査の結果、古墓は宮城地域の大屋（うふや）門中などの墓だと判明した。発見された古墓や壕などを写真で紹介する。 【記事はこちら】 >>旧宮城村の古墓発見　18世紀に建立か、日本軍の壕も　那覇市の航空自衛隊那覇基地内 >>戦後に接収された地に残る遺物「歴史資料になる」一部を現地保存へ 大屋門中墓の墓室内。中央は古い骨を入れる「池」と呼ばれる区画 大屋門中墓に残る砲撃の跡 安次嶺門中墓の上部で見つかった参道と思われる石張部分 上ン門門中墓（左） 門中墓で見つかった厨子甕の一部 厨子甕の文字を確認する門中の子孫 丘を掘って作られた地下壕。全長百数十メートルに及ぶ 旧日本海軍建設の地下壕。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

都内のインフルエンザの1医療機関における1週間の患者数が、流行期入りの目安とされる「1」を上回り、都は感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都感染症情報センターは、今月12日から18日までの1週間の都内のインフルエンザの感染状況を示すデータについて速報値として公表しました。 それによりますと、都内の409の医療機関から報告された患者数は459人で、1つの医療機関当たり1.12人と前の週の2.2倍となり、流行期入りの目安とされる「1」を上回りました。 「1」を上回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の3年前の2019年以来となります。 都の担当者は「例年、流行期に入ると感染者が急増する傾向にある。コロナも増えているため、マスクの着用やこまめな手洗いなど感染防止対策を徹底するほか、ワクチンの接種も検討してほしい」と呼びかけています。

【読売新聞】　【北京＝大木聖馬】今月１６日から沖縄県南方の西太平洋で活動している中国軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、日本の南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。 習近平

ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の

松江区検は21日、島根県警益田署の女性用仮眠室にカメラを設置したとして、同署に勤務していた深井雅元巡査長（27）を建造物侵入と県迷惑行為防止条例違反の罪で略式起訴した。松江簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。

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「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

ＮＴＴ東日本などは２１日、コンピューターゲームの腕を競う「ｅスポーツ」が高齢者の健康づくりにつながるかどうかを検証する実証実験の結果を公表し、筋力低下などで心身が弱る「フレイル（虚弱）」の予防に効果があると明らかにした。 歩行速度や握力、認知機能が向上 参加した高齢者の歩行速度や握力などの身体測定や…

はあちゅうさんから2020年8月にいただいた訴状に応じて始まった裁判にて、地裁に続けて東京高裁においても勝訴いたしましたのでお知らせいたします。 はあちゅうさんとは、どんな方か はあちゅうさんは、ブロガーで作家です。慶應義塾大学在学中からブログを執筆し、卒業後は電通を経てトレンダーズへ入社、「キレナビ」編集長などを歴任しました。2014年から個人での活動が忙しくなったことを理由に、トレンダーズを退職。2018年にはセクシー男優・しみけんさんとの事実婚を公表しましたが、2022年に離婚を発表しました。現在は、息子さんを育てるシングルマザーです。 私の認識が正しければ、はあちゅうさんは「ブロガー」という、ブログで仕事をもらい、食べていく仕事を生み出した最初期のひとりです。それまで「ブログは趣味の領域でやっていくもの」という認識が強かった中で、ブログで食べていくことを可能にし、新たな職業を作られ

安倍晋三元首相の国葬会場＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 政府は22日、9月に行われた安倍晋三元首相の国葬に関する有識者の意見聴取結果と論点整理を公表した。国葬実施の評価や、国葬対象者の選定基準の必要性については意見が分かれ、今後、政府が進める国葬のルール作りに向けて課題を残した。 意見聴取は10月中旬から12月に行われ、主に、法的根拠と憲法との関係▽実施の意義▽国会との関係▽国民の理解▽対象者の選定基準▽経費や規模の妥当性――の6点について論点が整理された。憲法、行政法、政治学、外交などの学識経験者やマスコミ関係者ら約50人に打診したが、協力を得られたのは21人にとどまった。 安倍氏の葬儀を国葬とした意義について、坂元一哉・大阪大名誉教授は「日本が常識的な対応を行うことができることを世界に示せた。もし実施していなければ面目を失っただろう」と賛

りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「週刊文春」の取材でわかった。 りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人（2022年3月現在）、経常収益はHD連結で8447億円（2021年度）に上る。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都の感染状況を分析・評価する専門家は医療提供体制の警戒レベルを引き上げて最も深刻なレベルとするよう最終調整しています。 医療提供体制が最も深刻なレベルとなれば、およそ３か月前の９月中旬以来となります。 ２１日の都内の新型コロナの新規感染者は２万１１８６人で、前の週の同じ曜日を１６日連続で上回り、入院患者は３８６２人でした。 また、病床使用率は５１.９％と今月１４日以降、５０％を上回る日が続いています。 こうしたことを踏まえ、都の感染状況を分析・評価する専門家は、２２日午後公表するモニタリング項目の分析で、医療提供体制について、４段階ある警戒レベルを１段引き上げ、最も深刻なレベルとするよう最終調整していることが関係者への取材でわかりました。 一方、感染状況については上から２番目を維持する見通しだということです。 医療提供体制が最も深刻なレベルとなれ

Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。

2015年に東京都内の郵便局で働いていた30代女性が勤務中、上司の男性から業務用ガムテープを口に貼られるなどしたショックで精神疾患になり退職を余儀なくされたとして、男性と日本郵便に計1712万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁玉名支部が両者に計195万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが判明した。6月29日付。12月21日にあった控訴審判決で、福岡高裁（梅本圭一郎裁判長）は1審判決を支持し、賠償額を計259万円に引き上げた。 高裁判決などによると、女性は期間雇用社員で窓口業務などを担当していた。15年11月12日夕方、窓口で会計作業をしていた女性の背後から、上司の男性が梱包（こんぽう）用のガムテープを女性の口に貼り、はがした。女性はけがをしたなどと訴えたが、男性は「レモン、付けようか」などと答えるだけだった。

海上自衛隊に配備が計画されている「イージス・システム搭載艦」は、従来のイージス艦とは一線を画す巨大艦となるため、就役後も修繕できる場所は限られるとか。しかも日本海側に配備した場合は、問題がより顕著になりそうです。 どこで作るの？ 修繕するの？ デカさゆえの造船所問題 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案として導入が決まった「イージス・システム搭載艦」。船体寸法は全長約210ｍ以下、全幅約40m以下で、基準排水量は約2万トンと戦闘艦としては非常に大型の艦艇になる見込みです。 これは、海上自衛隊の艦艇で比較した場合、イージス艦と通称される、まや型護衛艦（基準排水量8200トン）より遥かに大きく、ステルス戦闘機「F-35B」の搭載能力を持つことが決まった、いずも型護衛艦（同1万9950トン）と同等クラスになります。 拡大画像 艦対空ミサイル「スタンダード」を撃つ海上自衛隊

弁護士ドットコム 民事・その他 農業アイドル自死、控訴審も遺族敗訴　当時の所属会社社長「おびただしい数の脅迫、嫌がらせに怯える日々」を振り返る