ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、滋賀県北部の宿泊施設がロシア人と、ロシアの同盟国であるベラルーシ人の宿泊を拒否することを、ホームページで表明していたことが分かった。県は正当な理由がなく、宿泊を拒むことを禁じた旅館業法に抵触する恐れがあるとして十一日、施設に対して表記を削除するよう行政指導した。 宿泊施設の担当者は当初、本紙の取材に「何とかして戦争を止めてほしいとの思い。ロシアやベラルーシの人に、あらためて自分たちの国の指導者や体制について考え、抗議してほしい」と説明した。しかし県の指導を受け、ホームページの記載を削除し、謝罪文を掲載した。 宿泊施設は侵攻直後の二月二十六日付で、ホームページに「大切なお知らせ」として「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」と記載。「ロシアのウクライナ侵略に対して、反対を表明します」「私たちに戦争は必要ありません」などと続けた。ロシ

ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま

フォン・ゲッツェ大使と意見交換する会員ら 手記を英訳した第４号 国際女性教育振興会福島県支部（現県国際女性教育振興会）が東日本大震災に関する女性の体験、心情をつづった手記１～５号の５冊が、ドイツ国立図書館に所蔵された。 手記は災害時の女性の現状を多くの人に知ってもらいたいと同支部会員が作成した。２０１１（平成２３）年に第１号を発行し、これまで全５号を手掛けた。このうち第４号は第１～３号をまとめて英訳しており、各国の在日大使館に配布している。 昨夏、ドイツ大使館から手記を購入したいと要望があり、昨秋に同国立図書館に所蔵された。今年３月には、会員らが東京都の同大使館を訪れ、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日大使と意見交換した。 冊子の発行に携わった元支部長で、現在は相談役を務める鈴木二三子さんは「福島の女性や子どもが今は元気に暮らせていると知ってほしい」と話した。 手記は県内では、福島市の県立

飯坂線沿線の住民に踏切事故への注意を呼び掛ける大河内署長（右から２人目）。奥は死亡事故が起きた第四種踏切 福島市飯坂町平野の福島交通飯坂線の遮断機や警報機のない「第４種踏切」で軽乗用車と電車が衝突し、２人が死傷した事故を受け、福島交通は沿線の第４種踏切２５カ所を原則、廃止する方向で沿線住民や自治体など関係機関と協議する。住民らへの周知を進めた上で、早ければ５月中にも通行の少ない踏切から順次閉める。私有地に直結しているなど構造上、廃止の難しい場所には電車の接近を告げる回転灯を新設するなどの対策を講じ、重大事故の再発を防ぐ。 同社は５日に起きた踏切事故を受け、第４種踏切の存廃について社内で検討を進めている。今後は廃止を見込む踏切の付近住民に方針を説明するほか、現地に看板を立てるなどして理解を求める。 「踏切を渡った先が民家の敷地など私有地に直結している」「周辺に建物が密集している」など既存の第

ロッテの佐々木朗希投手（２０）＝岩手・大船渡高出＝が１０日達成した完全試合は、長いプロ野球の歴史の中でも１６度しか成し遂げられていません。そのうち２度は意外にも県営宮城球場（現楽天生命パーク宮城）で…

【読売新聞】　上皇ご夫妻は１２日、東京・元赤坂の 仙洞 （ せんとう ） 御所への転居に伴い、仮住まい先の東京・高輪の仙洞仮御所を後にされた。２年間の仮住まい生活の中で、ご夫妻は近隣の保育園児や住民らと交流を重ね、多くの思い出を作ら

メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい専門家は「性的な表現に触れたくない人の権利を守れていない上、成人男性による未成年の少女への性暴力を大手メディアが肯定する構図になっている」と指摘している

利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ

Takashi Okumura @tweeting_drtaka 理解力が低いと思われる方、「理解しない」のではなく、むしろ「理解力の範囲で理解」するので、表面的な理解に留まったり、引っかけに掛かったり、曲解に疑問を持たずに止まる。そのうえで、その理解を元に少ないサンプルで強固な心証を形成していく。ここを軌道修正するのは、なかなかコストが高い。 Takashi Okumura @tweeting_drtaka 一方、理解力が高い方は、新しい概念に触れたときの反応が全然違う。理解のためにペースが落ちるのではなく、むしろ質問を通じて前進していく感じ。おそらく、既存の知識から類例かメタ概念を引っ張りだしてきて、差分や境界を探ることで理解してる。理解力があるから元々の知識も多く、相乗効果。 Takashi Okumura @tweeting_drtaka 想像するに、こうした未知の知識や概念を体得

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

紀元前550年頃に存在したアケメネス朝ペルシア帝国の都、ペルセポリスを復元し、3D空間としてよみがえらせた「Persepolis Reimagined」が公開されています。 Persepolis Reimagined https://persepolis.getty.edu/ 上記のURLにアクセスすると、以下のように「2500年前、現在のイラン南部に、畏敬の念を抱かせるような美しい古代都市がありました」という導入文が表示されます。ページをスクロールすることで読み進められます。 「強力な王によって建てられ、当時最大の帝国であったアケメネス朝の儀式の首都として機能しました」「今日、そこはペルセポリスとして知られています」と続いたあと、「Enter」と表示されるのでそれをクリック。ツアーが始まります。 「紀元前518年頃、ダレイオス1世によって建てられました」「ペルセポリスはアケメネス朝の力の

米・ワシントンポスト（オンライン版）に、2022年3月22日付で記事“Schools nationwide are quietly removing books from their libraries”が掲載されています。 記事では、米国内の学校図書館において、宗教、人種、性などに関する本の行方が不明となる事例が発生し、調査の結果、論争を呼び起こすことを恐れた管理職たち（administrators）が、異議を唱えられる前に図書館の棚から静かにこうした本を撤去していたことが判明したとしています。 米国内では学校における禁書令が急増しており、学校図書館において子どもたちの自由な閲覧を制限する法案が提出されるなどの動きがある一方で、あまり理解されていないこととして、学校図書館の警戒心の強い管理職による図書撤去運動が存在していると述べています。 記事では、学校図書館を利用する児童の保護者や現場

2022年3月25日、東北大学附属図書館が、「東北大学附属図書館における福島県沖地震(2022年)対応記録」を公開しました。 3月16日に福島県沖で発生した地震による、3月24日時点の同館（本館・分館）の被害と対応状況について写真と共にまとめているウェブページです。 東北大学附属図書館における福島県沖地震(2022年)対応記録（東北大学附属図書館, 2022/3/25） http://www.library.tohoku.ac.jp/news/2021/TUL_EQ20220316report1.html 参考： 2022年3月16日に福島県沖で発生した地震による図書館への影響 Posted 2022年3月17日 https://current.ndl.go.jp/node/45803

「社会全体の問題だと関心持って」京都・ウトロ放火、地区出身弁護士インタビュー　ヘイトクライムは防げるか（後編） 「韓国が嫌いだった」と被告が供述し、「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」とされる昨年８月のウトロ放火事件。同地区出身の具良鈺弁護士（３９）にヘイトクライムはなぜ起きるのか、防ぐにはどうすればいいのか聞いた。具さんは「民族的マイノリティーへの攻撃は、その他のマイノリティーに向かう恐れもある。社会全体の問題として関心を持ってほしい」と訴える。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） 【前編】はこちら https://nordot.app/881734797093961728?c=39546741839462401 ▽ウトロ放火事件は「最悪の到達点」 ―ヘイトクライムとは何ですか。 一般的には人種、宗教、民族、出身国、性的指向、障害の有無、性別などの個々人の特性を理由とする差別を動機とした犯罪と定義が

「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか　ヘイトクライムは防げるか（前編） 「韓国が嫌いだった。日本人に注目してほしかった」。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅に火を付けたとして、非現住建造物等放火の罪で起訴された男（２２）は、そんな供述をしたという。この事件が、民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として注目を集めている。なぜ、こんな事件を起こしたのか。記者らは男と手紙をやりとりしたほか、男の知人らにも取材。ヘイトクライムについて考えた。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） ▽京都と愛知で起きた放火事件 「はよ逃げてくれ！」「危ないで！」。火災は２０２１年８月３０日午後４時ごろに起きた。激しい火柱と、辺りを包み込む煙。落ち着いた住宅街が、突如として混乱に陥った。空き家から出火し、倉庫や住宅など７棟を全半焼した。けが人こそなかった

Amazonの台頭は、出版業界の構造を良くも悪くも一変させようとしているが、“本離れ”が急速に進むなか、本屋をはじめとするプレイヤーにアップデートが求められていることは間違いない。何かと対立軸で捉えられがちなAmazonと本屋について、本の現場で働く人々はどのように考えているのか。出版業界誌『HAB』発行人で自ら本屋の店主も務める松井祐輔氏に聞いた。 本屋はAmazonにない価値をどう生み出すか Amazonといえば、やはり最近の話題は定額読み放題サービス「Kindle Unlimited（キンドル・アンリミテッド）」のリリースです。同様のサービスはNTTドコモの「dマガジン」など先行しているものもありましたが、常時12万点という商品数で満を持してのAmazon参入は、本の買い方に大きな影響を与えると予想されます。 Amazonと出版社の間での支払い条件の変更をめぐる配信停止など、まだサー

Published 2022/04/12 01:04 (JST) Updated 2022/04/14 19:24 (JST) 京都市保健所は11日、市内の子育て支援施設が給食で提供した「ニラのしょうゆ漬け」を7日に食べた園児と職員の計77人のうち4～6歳の園児12人が、嘔吐や発熱などの食中毒の症状を訴えたと発表した。実際はニラではなく、有毒成分を含むスイセンだったのが原因だと判断した。12人は回復し、重症者はいなかった。市は施設に再発防止の指導を実施する。 ニラとスイセンは、葉の見た目がよく似ているため、ニラだと思ってスイセンを誤食し、体調不良を訴える事例が後を絶たず、過去に死亡例もあり、厚生労働省が注意を呼びかけている。

Published 2022/04/11 23:05 (JST) Updated 2022/04/11 23:19 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーは11日、ロシア政府系テレビのニュース番組の生放送中にウクライナ侵攻反対を訴えた番組編集者の女性マリーナ・オフシャンニコワさん（43）について、自社が発行するウェルト紙のフリーの特派員として記事を執筆することになったと発表した。ロシアとウクライナ関連の記事を書くという。 オフシャンニコワさんは「記者として、自由のために立ち上がることが自分の責務と考えている」とコメントを出した。ウェルト紙のニュースチャンネルにも定期的に出演するという。

成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13