少し前の記事で、「憲法十七条」の第二条・第十四条の典拠となるだけでなく、「憲法十七条」全体の基調となっているのは大乗戒経の『優婆塞戒経』であることを指摘した拙論が刊行されたことを紹介しました（こちら）。この発見のおかげで、第二条中で違和感をおぼえてきた箇所が、なぜそう書かれているのか分かりました。 古代の文献は、典拠と語法に注意しなくては正確に読めないという一例ですが、拙論刊行後になって、さらに「憲法十七条」の第一条のうち、疑問に思われる箇所が基づいていた儒教の文献を発見しました。 第一条では、「和」を強調したのち、世の人々は党派を組みがちであって、悟っている者が少ないため、「是を以って、或いは君父に順わず、また隣里に違[たが]う（以是、或不順君父、乍違于隣里）」、つまり、「君主や父の言うことに従わず、また近隣と仲違いする」と述べており、それを防ぐために「上和下睦」してなごやかに話し合うこ

自民党の菅義偉前首相は25日の読売テレビ番組で、厚生労働省を再編すべきだと改めて主張した。「厚労省はあまりにも大きくなり過ぎた。人員も予算も圧倒的に社会保障が増えている」と指摘した。「少なくとも旧厚生省と旧労働省は別々のほうがいい」と語った。東京五輪・パラリンピック後の9月上中旬の衆院解散を巡り「緊急事態宣言が続いていたから全くやる気がなかった」と答えた。同月下旬の党総裁選に関し「当然再選を考

片山さつき議員敗訴　文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員 自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴　週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、「片山さつき大臣　国税口利きで１００万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、回避するた

大阪の人 @itiyuki エンジン無くて廃熱無いからボンネットの雪が溶けなくて走ってると凍り付く。充電ポートの蓋も凍り付いてスクレイパーとかツッコんで氷を割らないと開かなくなる。前に充電ポート付けるのはいい加減止めて欲しい。 pic.twitter.com/yNuiMJBGsZ 2021-12-27 10:14:31

米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、英国のサービスで米ビザのクレジットカードの取り扱いを終了すると発表した。理由は「ビザのクレジット決済手数料が高いため」（同社）。アマゾンの広報担当者は「ビザの手数料は高止まりするのみならず、上がってさえいる」と批判した。 アマゾンの交渉戦術一方で、アマゾンは最近、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやマスターカードと交渉中で、米国でビザとの提携解消も検討していると報じられている。 ロイターによると、こうしたアマゾンの動きについて、ビザとの交渉における「戦術」とみるアナリストも少なくない。だが、今回のアマゾンの決定は、「消費者に多様な決済手段を提供する小売大手が、決済サービス市場で優位に立ちつつあることを示している」とロイターは報じている。 アマゾンは今後、この決定を撤回する可能性もある。ビザの英国クレジット決済額のうち、アマゾンの取引額が占める

A Minecraft Movie trailer gives us our first look at Jason Momoa and Jack Black ahead of its 2025 release

丸亀製麺は26日、「かけうどん」など一部商品を2022年1月12日から値上げすると発表した。かけうどん（並）は20円引き上げ340円に改定する。同社の値上げは、21年4月の消費税総額表示の義務化に合わせた価格改定以来となる。原材料や人件費の高騰を受け、価格に反映する。国内の800店超で実施する。「ぶっかけう

米ニューヨークのタイムズスクエアに設置された新型コロナウイルス検査会場に並ぶ人（2021年12月20日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【12月27日 AFP】米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、ニューヨーク州保健局は子どもの入院件数が増えていると報告した。 保健局は24日、ニューヨーク市では「12月5日から今週までにコロナ感染による18歳以下の入院件数が4倍に増えた」と発表した。入院した子どもの約半数がワクチン接種対象外の5歳未満だという。 感染者数は全米で増加しており、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、直近7日間平均の新規感染者数は19万人に迫っている。 オミクロン株の感染拡大と旅行や帰省をする人の多い年末年始が重なったことで、検査希望者が殺到。各地で検査を受けるのが困難となっている。

石田穣一さん（右）が旧制高校生だった1946年に書いた「原子爆弾被害状況調査」について、執筆状況を質問する森口貢さん＝那覇市で2021年11月11日午前10時20分、今野悠貴撮影 核拡散防止条約（NPT）再検討会議が2022年1月4日から米ニューヨークで開かれる。新型コロナウイルス禍の影響で当初予定より2年近く先送りが続いてきた。この間、核廃絶・軍縮に向けた国際的な議論は停滞してきたが、ヒバクシャたちはそれぞれに新たな挑戦を始め、ヒバクシャの遺志を引き継ぐ人たちも動き出している。広島、長崎に原爆が投下されて76年。記録報道「2021冬ヒバクシャ」は、偶然見つかったある資料を手がかりに結びついた2人の話から始めたい。 首をかしげるおかしな記述 「神経痛が治った」「はげ頭に毛が生えた」「原爆は極端に恐れる人がいるが、必ずしもその必要はない」――。2021年の初め、長崎市の森口貢さん（85）は古

広島で被爆者運動をけん引した坪井直（つぼいすなお）さんが10月に96歳で亡くなった。国際的に活躍する芸術家集団「Chim↑Pom（チン↑ポム）」のメンバー卯城（うしろ）竜太さん（44）は13年前に、坪井さんと初めて出会った時のひと言が忘れられないという。（森本智之）

　技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度　人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。

【読売新聞】　山梨県は２４日、県立図書館が運営するウェブサイト「発見！やまなしナビ」を管理するシステムが外部から不正アクセスを受け、サイト内にフィッシング詐欺とみられる商品紹介ページが多数生成されていたと発表した。 発表によると、２