三陸鉄道（本社宮古市、中村一郎社長）は２１日、２０２１年度決算の経常損失が６億３０９３万円で、開業以来最大の赤字となる見通しを示した。新型コロナウイルス禍が長期化し、運賃収入が低迷。原油価格高騰も影響し、３年ぶりに当期損失を計上する見込みとなった。 盛岡市内で開いた取締役会で報告した。経常損失は当初計画から赤字幅が３１３３万円拡大。運賃収入が２億６０４９万円と伸び悩み、計画の８３・１％にとどまる見通しだ。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、１０月２２日付の岩手日報本紙をご覧ください。

1990年代から2000年代初頭にかけて国内で流行した「MD（ミニディスク）」。小さな本体に音源がたくさん入り、音飛びもしないというこの録音・再生媒体は、カセットテープよりも高性能で、CDよりも手軽という点が人気を呼びました。 【写真】これが“最後のMDオーディオ”となりました…　ティアック社の MD・CD一体デッキ「MD-70CD」 しかし、最近では見かけることがなくなり、“最後のMDオーディオ”といわれた、音響機器メーカー「TEAC（ティアック）」の MD・CD一体デッキ「MD-70CD」も2020年12月で販売が終了。今年12月に発売される「三省堂国語辞典 第八版」では、「MD」という言葉自体が削除されることが決まっているそう。「MD」はこのまま消えてしまうのでしょうか？　国内で最後までMDオーディオ機器の生産・販売を行っていたティアック株式会社に聞きます。 ――MDの最盛期はいつ頃

「ケンリツ」から商いの街へ　新天町、焼け野原からの復興のシンボル【無料で読めます】 2021/10/18 6:00 (2022/12/15 9:59 更新) 「天神の過去と今をつなぐ」（12）新天町 福岡市・天神地区の歴史秘話を紹介する連載「天神の過去と今をつなぐ」12回目は、「新天町商店街」を取り上げます。戦前は通称「ケンリツ」で知られた県立福岡高等女学校があり、有名なソプラノ歌手などを輩出。戦後、闇市とは違う商いを根付かせようと「西日本公正商店街」構想が持ち上がり、「新しい天神町（てんじんのちょう）」ということで「新天町」の名で開業したそうです。アーキビストの益田啓一郎さんがこの地を振り返ります。 ◆　　　　◆ 新天町の区画には、明治中期から終戦まで四十数年間にわたり学校があった。駅裏の文教地区だった敷地は、商売をするには決して恵まれた場所ではなかったという。新天町の始まりが学校跡地の

コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし８月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その３か月前の５月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売

詳細はボカすが吐き出したくなったので投稿。 厳密に言うと同じ現場の別業種の他会社の（　その業種はそこの1社しかない）話で、直接俺とは関係ない。 そこの会社の業務はサービス業の側面が強く、客先の従業員への窓口対応がメインの業務で、テキパキと迅速な対応が求められる場面が多い。 その為か、指導が割と厳しい。服装の乱れや持ち物から髪色まで細かく言われる。ミスが発覚すると裏で詰められる。（1人で多くの人数を捌くので早く覚えて欲しいという意図もあるんだと思う）物言いがキツい社員と穏やかな社員で二極化していて、割合は半々ぐらい。 そこの会社に新人が入ってきた。20代の男性で、物静かそうな、大人しそうな子だ。こっちが挨拶をすれば返ってくる。 そこの会社の従業員たちが言うには、その子はとてつもなく仕事覚えが悪いらしい。受け答えが覚束ず、メモばっかり取っていて、ろくに客と対応が出来ないと嘆いてた。最初は物言い

小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場でことし8月に発生した噴火について、専門家のグループは噴出したマグマの量などの分析から、明治以降の国内の火山噴火としては最大クラスの規模だったという研究結果を発表しました。このとき噴出された軽石が沖縄 奄美で大量に漂着していますが、専門家は今後も続くおそれがあると指摘しています。 小笠原諸島の硫黄島の南にある海底火山、福徳岡ノ場は8月13日に規模の大きな噴火が発生し、大量の噴出物によって2つの島ができました。 産業技術総合研究所などの研究グループは、気象衛星「ひまわり」や300キロほど離れた父島からの観測などを基に噴火規模を分析したところ、噴煙の高さは1万6000メートルから1万9000メートルに達し、マグマの噴出量はおよそ3億トンから10億トンとみられるということです。 このため研究グループは、今回の噴火の規模は明治以降の国内の火山噴火としては桜島で191

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。実は2年以上前から日本政府が水面下で誘致に動いていた案件でした。日本には名だたる半導体メーカーがあるはずなのになぜ国が海外の企業を誘致しようとするのか。少し“つらい”現実と、官僚たちの危機感、そして今後の展望を探ります。（経済部 仲沢啓記者 / 早川俊太郎記者）

人気ゲーム、ドラゴンクエストの音楽や東京、中山両競馬場のファンファーレなどを手がけた作曲家のすぎやまこういち氏が亡くなった。同氏は政治的発言が多かった。なかでも国政選挙の「1票の格差」をなくす運動には私財を投じ意見広告を出すほど熱心だった。衆院選が31日に投開票される。ちょっと気は早いが、その次の衆院選は1票の格差の是正が話題になる可能性が高い。定数是正によって選挙区のスクラップ・アンド・ビ

生後1か月の長女を連れて外出していた私は、ミルクをあげるために、赤ちゃんの世話ができる“ベビールーム”に入ろうとしました。 ところが、こんな張り紙が。 「男性の入室はご遠慮ください」 この時、自分が“パパ”であることになんだか申し訳なさを感じてしまいました。ひとりでの育児を経験した新米パパの取材が、ここから始まりました。 （社会部記者 齋藤恵二郎） ちょうど1年前、長女が生まれました。 小さな体をよじって泣き声をあげる娘に、“命”を強く感じました。 そして、まもなく、パパである私ひとりでの育児が始まることになりました。 妻に難病があり、妊娠・出産によって症状が悪化したからです。 生後5日目に娘だけ先に退院することになり、涙ながらに別れを惜しむ妻から娘を引き受けた私は「この子を守らねば」と決意しました。 初めての育児。 ミルクが上手に飲めるようになったり、うんちが立派になったり。 わずかなこ

衆院選を控え、学者や文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は18日、声明を出し、岸田文雄首相が所信表明演説で安倍・菅政権での問題点や疑惑に触れず、代表質問のみで衆院を解散した姿勢を批判した。有権者には「投票を通して積極的に意思表示を」と呼び掛けた。 声明は12年以降の安倍・菅政権で、公共的な組織への抑圧や、公私混同の利益誘導が相次いだと指摘。説明を拒み、論議すべき国会自体を開かなかったとして「民主主義の基本的条件を否定している」と問題視した。 七人委は、故湯川秀樹氏らが1955年に結成。現メンバーは宇宙物理学者の池内了氏、作家の高村薫氏ら6人。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が全国で292件、23億円余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。SNS上などで不正を指南するケースも確認され、警察などが注意を呼びかけています。 「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 厚生労働省によりますと、これまでに482万件、4兆6540億円の支給が決まっていますが、一方で不正も相次いでいて、未遂も含めると先月末までに全国で292件、およそ23億3000万円に上ることが分かりました。 実際には働いている従業員を休ませたように装うなどして、受け取った助成金を会社の運転資金に回すケースなどが多いということです。

子どもの小中学校入学時に求められるＰＴＡ入会。令和の時代においてＰＴＡは必要なのか？あしかけ１３年、ＰＴＡに携わった三遊亭あら馬さんが中立の立場で経験談を語る

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の

写真に納まる日大の田中英寿理事長（手前）と元理事の井ノ口忠男容疑者（後方右）。同左は医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（手前の人物を画像加工しています、日大のHPから） 日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事を巡る背任事件で、大阪市の医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（61）が東京地検特捜部の調べに、日大の田中英寿理事長（74）に現金3千万円を2回、計6千万円を提供したと供述していることが23日、関係者への取材で分かった。特捜部は田中理事長の事件への関与を慎重に調べている。 田中理事長は特捜部の任意聴取に「金は受け取っていない」として事件への関与を否定している。

初の大学入学共通テストは、新型コロナウイルス下で実施された。使用しない席には赤いバツ印が付けられた＝東京都文京区の東京大学で2021年1月16日午前9時12分、北山夏帆撮影 約50万人が受験する大学入学共通テストを1カ月前倒しすべきか否か――。2025年に向けた大学入試改革の議論は共通テストへの英語民間試験と記述式問題の導入断念という形で決着した。ただ、積み残しになった論点もある。その一つがテストの実施時期。教育活動への悪影響を懸念する高校側と、共通テストの活用幅を広げたい私立大の間で綱引きが続いてきた「古くて新しい問題」だ。杉本悦郎・全国高校長協会長（東京都立小金井北高校長）と芝井敬司・日本私立大学連盟常務理事（関西大理事長）に主張を聞いた。【大久保昂】 「高校教育へのしわ寄せは本末転倒」 杉本悦郎・全国高校長協会長 共通テストの時期の問題は既に決着している話だ。前倒しの可能性を蒸し返す

SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを

新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最