「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が１８日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会（日弁連）が主催した。衆院法務委員会での採決が１９日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約６００人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。 首都大学東京の木村草太教授（憲法）は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に（犯罪計画の）下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉っ

運営難が続く雑誌専門の図書館「大宅壮一文庫」（東京都世田谷区）が１８日、クラウドファンディング（ＣＦ）で運営資金の募集を始めた。ネットの普及や出版市場の縮小に伴い利用者が減少。積み立てを切り崩して運営していた。 ＣＦ最大手のサイト「レディーフォー」（https://readyfor.jp/projects/oya-bunko）で６月３０日まで受け付ける。目標額は５００万円だが、下回った場合は全額返金する。３千～１０万円までの５段階の出資額に応じて、入館料が無料になったり、書庫を自由に閲覧できたりといった特典を「購入」する方式。 同文庫は評論家・大宅壮一氏（１９００～７０年）の遺志により、氏のコレクションを元に７１年に開館。現在の蔵書は約７８万冊で、明治、大正期の創刊号などもある。マスコミ関係者の利用が多く、２０１５年度は延べ約８万７千人が利用した。昨年度は約５００万円の赤字を見込む。 鳥山

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日本野球機構（ＮＰＢ）は１８日、２０１６年の戦力外選手・引退選手計１２５人の進路について、追跡調査結果を発表した。 野球関係に進んだのは８８人（７０％）。そのうちＮＰＢ（他球団と契約、コーチ、職員、スタッフなど）は６０人（４８％）。 その他の野球関係は２２人（１７・６％）で、内訳はＢＣリーグ９人、ＢＦリーグ１人、社会人野球１１人、大学野球コーチ１人。野球解説者は６人（４・８％）になった。 野球関係以外に進んだのは３７人（３０％）。就職は１４人で、自営業１人。未定、不明は２２人になった。不明の中には、消防士を目指しながら、試験結果がまだ出ていない２選手なども含まれている。 調査を開始した０７年以降、ＮＰＢに残った人は全体の６０％が最多だった。それが１６年は４８％まで減少。プロ入り前に所属した社会人チームに復帰する例なども増えている。 ＮＰＢのキャリアサポート担当、手塚康二氏は「選択の幅は広が

NHK@首都圏 @nhk_shutoken （記事抜粋）お相手の小室さんは高校までインターナショナルスクールで過ごし、大学時代には神奈川県の藤沢市観光協会が主催する２０１０年度の「湘南江の島海の王子」として各地で行われる観光キャンペーンなどで活躍した経歴があります。 #nhk www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 2017-05-16 19:04:58

不適切な契約事務　博物館学芸員を停職処分 仙台市教委は１７日、不適切な契約事務をしたとして市博物館の４０代の男性学芸員を停職１０日の懲戒処分とした。上司だった５０代の男性職員３人も戒告などの処分とした。 市教委によると、男性学芸員は２０１４年８月、博物館の調査業務の委託契約時、見積書を提出した２社のうち１社に電話で契約予定価格を伝えた。１２年１１月には館内業務の委託に関する入札で、参加業者の一部について勝手に郵送入札に変更するなどした。 市教委に昨年７月、男性学芸員の不適切な事務に関する情報提供があった。市教委から相談を受けた県警も捜査したが、男性学芸員と業者の間に特別な関係は確認できなかったという。 男性学芸員は「見積もりが予定価格を上回り、低い価格で契約してもらおうと考えた。契約手続きの知識が不足していた」と話しているという。 市教委の谷田至史教育人事部長は「市民の皆さまの信頼を損ねる

菅義偉官房長官 （加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時などが特定された文書に記されていることについて）本日も報道されていたが、出元も相変わらずわからない、信頼性も定かでないことには変わりはない。内閣府に確認したが、「官邸の最高レベルが言っている」とか、「総理のご意向」だとか、そういう事実はない。総理からもそんな指示は一切ない。 国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。この獣医学部の新設も、平成１９年（２００７年）の１１月に（愛媛県）今治市などによって構造改革特区として提案されて以来、長年、実現できなかった、まさに岩盤規制ではなかったか。提案の当初から、加計学園が候補として記載されていた。 総理の「特区ではスピード感をもって規制改革を進めるべきだ」との指

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての

「ひとつぶ300メートル」のキャッチフレーズや、道頓堀のシンボルマークでおなじみの「グリコ」が、かつてハンバーガーチェーンを展開していたことをご存知だろうか？ その名も「グリコア」。 1973年から1993年頃まで約20年間存在しており、ネット上に数々の証言が挙がっているにも関わらず、首都圏でそこらじゅうの人々に訪ねても「聞いたことがない」という言葉しか返ってこないという、まぼろしのハンバーガーチェーンだ。 こちらが、当時実際に使われていたメニュー表（1979年頃）の全貌である！ お話を聞かせてくださったのは、江崎グリコ株式会社グループ広報部・社史資料室の窪田さんだ。かつて、大阪の江崎グリコ本社内の社員食堂にも「グリコア」があり、実際に「グリコア」製品を食べた経験をお持ちだという。 今回は、実際に「グリコア」に行ったことがあるという都内在住のTかつさん（仮名・40歳・茨城県出身）の記憶スケ

あるとき、茨城県出身の40代男性から、突然「『グリコア』って知ってる？」と聞かれた。 初めて耳にする言葉だったので、知らないと答えると、 「グリコがやってた、ハンバーガーのお店」という信じられない言葉が続いた。 「グリコって、あのお菓子メーカーの江崎グリコ？」と聞けば、そうだと言う。 なんと、あの「ひとつぶ300メートル」で知られる「グリコ」系列のハンバーガーチェーンが、かつて存在していたというのだ。 グリコのあのスイートな味とハンバーガーのイメージが、まったく結びつかない。 いったい、どういうことなのだろうか？ この話の主である、40代男性によればこうだ。 「子供の頃、生まれて初めてハンバーガーを食べたのは、マクドナルドではなく『グリコア』だった」 「アイスクリームが売られていた印象が強い」 「ポテトは太めだった」 「今まで会う人ほぼ全員に聞いてきたが、一人もその存在を知っている人がいな

ダイエー子会社のオレンジフードコートが7月、国内初のハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」を、ホテル事業などを展開するレンブラントホールディングスに売却することが分かりました。 ドムドムハンバーガー熊本店（写真提供：ドムドム連合協会） ドムドムハンバーガーは、1990年代には全国で約400店が展開。根強いファンに支えられながらも、2004年に業績悪化したダイエーが産業再生機構の支援を受けたのをきっかけに店舗数が激減し、現在の店舗数は50店ほどとなっていました（関連記事）。 2017年2月中旬に同時に6店舗が閉店となった際、ファンからは「とうとうドムドムが事業撤退を決定したのではないか」などの声が挙がっていましたが、ダイエーは取材当時「6店舗については個店毎に精査した上での営業終了であり、事業撤退には関係がない」と否定していました。 メニュー（ドムドムハンバーガー公式サイトより） 関連

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年5月18日9時7分　紙面から ★首相・安倍晋三が進めて来た政権運営。外から見れば「よくやっている」ということになるだろうが、政界関係者から見れば前代未聞の「新しい判断」のオンパレードだ。しかし思い起こせばアベノミクスという言葉を誰も使わなくなり、３本の矢に五輪を加えて４本の矢とまで言っていたものが、今ではその五輪はどこが財政負担するのか、負担金の押し付け合いで経済効果どころか４年後の五輪を前に都民も国民も食傷気味だ。 ★その上、景気はデフレ脱却どころかデフレ回帰ムード。政府が掲げる２％の物価上昇の目標が達成できずに、選挙のたびに前面に使われるアベノミクス効

安倍晋三首相の「お友達スキャンダル」が、新たな展開になった。首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部開設計画をめぐり、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府に「総理のご意向だと聞いた」と言われたとする内部文書の存在が１７日、明らかになった。 文書は学部新設をめぐる文科省と内閣府などのやりとりを記録。通常の公文書の書式と異なり、作成者や発言者の記載はない。 ただ「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」とする文書には「これ（早期の開学）は総理のご意向だと聞いている」と記載。「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書には「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」と書かれてある。 文書を入手した民進党の玉木雄一郎衆院議員が、国会で追及したが、同党の疑惑調査チームに呼ばれた文科省の担当

岩手県宮古市のＪＲ山田線で２０１５年１２月に発生した車両脱線事故で、ＪＲ盛岡支社は１６日、脱線した車両の撤去作業を始めた。 同線では上米内（盛岡市）―川内（宮古市）駅間の５１・６キロで不通が続いており、今秋の運行再開を目指して復旧工事が行われている。同支社は「一日も早く再開できるよう、安全対策に万全を尽くして工事を進めたい」としている。 事故は１５年１２月１１日夜、宮古市の松草―平津戸駅間で起きた。宮古発盛岡駅行きの上り普通列車（１両）が、大雨による土砂崩れで線路上に流れ込んだ土砂に乗り上げて脱線。乗客と運転士の計１６人が負傷した。 事故後、崩れた斜面の上部に３か所の亀裂が見つかり、二次災害の恐れがあるとしてボーリング調査を実施。昨年１０月にようやく本格的な復旧工事に着手した。土砂崩れ対策を強化するため、斜面に地盤を強化するくいを約２７０本打ち込み、落石防護ネットの設置などを行う。復旧工事

高浜原発前で再稼働反対を訴える市民団体メンバーら＝福井県高浜町で２０１７年５月１７日午後１時２３分、近藤諭撮影 関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）は１７日、県や高浜町などの地元同意を得たとして再稼働した。地元住民や周辺自治体などからは、「負の遺産だ」との批判や「経済活性化になる」との歓迎の声が渦巻いた。 高浜原発前では市民団体のメンバーらが「再稼働反対」などと訴え、地元の首長や商工関係者らからは歓迎の声が聞かれた。 市民団体のメンバーら約７０人は午後１時から原発へ向けてデモ行進を開始。「高浜原発動かすな」などの声を上げ、再稼働反対の申し入れ書を関電の担当者に手渡した。

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）は、東京大学総合研究博物館の特任研究員などとして研究活動に励む一方、成年皇族として数多くの公務に取り組まれ、国民と皇室をつなぐ役割を果たしている。現行制度では、眞子さまは結婚によって民間人となる。未婚の女性皇族の多い皇室では、今後、公務の担い手が不足することが懸念されている。 眞子さまは２０１１年に２０歳となり、成年皇族として公務に取り組むようになった。１５年１０月には日本テニス協会の名誉総裁に就任。１６年６月には日本工芸会の総裁に就いた。先代総裁の桂宮さまが１４年６月に亡くなり、同会が大学で美術や文化財研究を専攻した眞子さまに就任を要請した。外国への公式訪問はこれまでに２度あった。

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阪神大震災からの復興を目指し神戸市長田区に建設された再開発ビルにオープンした商店街「神戸アニメストリート」について同市は１７日、運営会社が６月末に撤退する方向で検討していることを明らかにした。久元喜造市長は同日の定例記者会見で「長田を活性化する事業だったがうまくいかなかった。結果的に公費は無駄になり、反省しなければならない」と陳謝した。 アニメストリートは、市から委託を受けた事業会社が誘致した同名の運営会社が２０１５年３月にオープン。その際、同市は補助金として約１３００万円を計上し、約７００万円を支出した。

「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書。「総理のご意向だと聞いている」などと書かれている 加計学園の獣医学部新設計画 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は１７日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年９～１０月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したＡ４判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題

安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員が森友学園側に送ったファックスについて政府が４月に閣議決定した「行政文書に該当しない」とする答弁書 安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員が、国有地取引に絡んで財務省に問い合わせた結果を学校法人「森友学園」（大阪市）側に送ったファクス文書について、政府は「行政文書に該当しない」と決定した。官僚が作っても、個人的なものと見なされれば情報公開対象の文書でなくなるとの理屈だ。こうした「私的メモ」は役所の情報の「隠れみの」とも言われる。いったいどのようなものなのか、元官僚らに聞いた。【大場弘行】

５月18日発売の『週刊新潮』５月25日号が大特集で『週刊文春』を告発する記事を掲載し、新聞・テレビが大きく報じるなど波紋が広がっている。17日付新聞も各紙がこれを報じているが、特に大きな見出しを打っているのは毎日新聞「新潮スクープ　文春拝借」と産経新聞「週刊文春　スクープ盗み見？」だ。この報道を見て、「え？こんなに大きなニュースなの？」と思った人も少なくないだろう。新聞・テレビがこれだけ大きく報じたのは、何といっても当該の『週刊新潮』の記事が異例の大特集だったからだ。 実は私も17日午後、フジテレビの取材を受け、コメントをした映像が夕方ニュースと夜のニュースで流れているらしい（自分では見ていない）。ニュースでのコメントはたぶんごく短くしか使われないだろうから、コメントした内容をもとにここで少し詳しく書いておきたい。この事件、今後出版界で波紋を投げるのは間違いないのだが、いろいろな背景が考え

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ダイエー子会社でクレープ店を手がけるオレンジフードコート（東京・江東）は7月、ハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」の事業をホテルを展開するレンブラントホールディングス（神奈川県厚木市）などに売却する。ドムドムは国内初のハンバーガーチェーン店。全国で350店を超える時もあったが、販売が低迷していた。レンブラントと新生銀行がそれぞれのグループの投資会社を通じ共同出資の運営会

12球団でわずか１勝　エースナンバー「18」苦難の時代にあらがう中日・鈴木

桜美林大学を運営する桜美林学園（町田市常盤町）は、新宿区内に新設するキャンパスの概要を発表した。２０１９年４月に、町田キャンパスからビジネスマネジメント学群と一部の大学院を移転。約２０００人の学生が通う同大初の大型都心キャンパスになる。　（栗原淳）

どん底を見た眼に、どう映ったのだろう。５月５日オリックス戦。日本ハム浦野博司投手（２８）が遠かった白星を手にした。６９５日ぶり。確立された治療法がない右肩のインピンジメント症候群に苦しみ、日常生活も普段通りに過ごせない日々だった。多くの若手がハツラツとした姿を見せる、２軍本拠地の千葉・鎌ケ谷で会った時は「元気を分けて」と、口癖のように冗談交じりに言われた。憤る思いを胸の内に押し込み、笑顔を見せる姿が厳しい現状を物語っていた。 求めていた「元気」は、思わぬ所に落ちていた。ある日、球場に流れていた曲に合わせて鼻歌を歌っていた。リハビリ中、見たことがなかった陽気な姿。耳を澄ませば、宇多田ヒカルの「花束を君に」。朝ドラ「とと姉ちゃん」の主題歌だった。「もう、見るのが日課になっているから」。亡き父に代わって母と妹たちを守る「とと（父親）」として育った主人公が、戦前・戦後をたくましく生き抜く姿にひかれ

大阪の中心部に時を告げている徳川家光ゆかりの釣り鐘が、「立ち退き」騒動の渦中にある。置き場を無償で貸していた不動産会社が、鐘を所有する大阪府と地元の鐘保存会に明け渡しを求めたためだ。「地域の由緒あるシンボルが失われてしまう」と、鐘に愛着をもつ人たちは危機感を募らせている。 鐘は「大坂町中時報鐘（おおさかまちじゅうじほうしょう）」と呼ばれ、ビルやマンションが並ぶ大阪市中央区の、その名も「釣鐘町（つりがねちょう）」にある。毎日午前８時と正午、日没の３回、コンピューター制御で鐘を突く棒が動かされ、音を響かせる。 「日没の鐘を聞くと、ずいぶん日が長くなったなぁなどと季節を感じるんです」と地元町内会長の山田利彦さん（７１）は言う。６月１０日の「時の記念日」には近所の子どもを集めて鐘を突き、餅を配ってきた。「鐘は地域の人たちをつなぐ役割も担っている」 由緒の正しさは折り紙付きだ。府教育庁などによると、

私たち日本人は普段どれぐらいの栄養を取っているのでしょうか？　肥満やメタボリックシンドロームが問題になっていることを考えると栄養は取りすぎかもしれませんし、朝食を食べない人が増えていることや女性の痩身願望もありますから、若い人は栄養不足かもしれません。そうした疑問に答えてくれる資料として考えられるのが厚生労働省から毎年公表されている「国民健康・栄養調査」（注1）です。 公表されている最新の2015年の調査結果を見ると、日本人全体の栄養摂取量は減少傾向にあり、ほとんどの年代で、必要とされるエネルギー（カロリー）を十分取れていないことが分かります。ビタミンA▽ビタミンB1▽ビタミンB2▽カルシウム▽マグネシウム－－といった大事な微量栄養素が欠乏しているという結果も出ています。この結果を受け、新聞や雑誌などでも、若者を中心に日本人全体が深刻な栄養不足状態であるという…

週刊文春の記事盗用疑惑、新潮社幹部「やっていけない領域…毎週でしょうね」 2017年5月18日9時4分  スポーツ報知 小倉智昭氏 １８日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で「週刊文春」の発行元・文芸春秋の営業担当者が新潮社が発行する「週刊新潮」の発売前に中づり広告を不正入手し、文春編集部に渡していた疑惑のニュースを報じた。 今回の疑惑は１７日に新潮社が明らかにしたもので、出版取次会社「トーハン」の社員が「週間新潮」の中吊り広告を文春の社員に渡していたという。「トーハン」は渡していた事実を認めたが、文芸春秋は記事盗用などの疑惑は否定している。 番組では新潮社の伊藤幸人取締役がＶＴＲ出演し取材に応じた。伊藤氏は「法的なこととは別にジャーナリズムとしてやっていいこととやっていけないことがあると思う。やっていけない領域に入ったと思わざるを得ない」と文春への憤りを露わにした。伊藤

獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が懇意にしているほか、妻の昭恵氏も関わりがある。 学園によると、昭恵氏は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。 国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。 野党側は国会で、森友学園と加…

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人が、５２年ぶりの獣医学部新設を認められるまでに、政府内でどんなやりとりがあったのか。文部科学省内で作られ、朝日新聞が入手した一連の文書からは、２０１８年４月の新設に後ろ向きな文科省に対し、内閣府が「総理のご意向だと聞いている」などとして、素早い対応を強く求めていた構図が読み取れる。 「（獣医学部の）設置の時期については、今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題の文書の冒頭には、こう書かれている。 獣医学部の新設は、獣医師の増えすぎを抑えるという理由で、長年、文科省が認めてこなかった。実際、首相の長年の友人である加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」は、愛媛県今治市に獣医学部をつくろうと、小泉政権が始めた

いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長）　Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して

「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 日本共産党の畑野

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、法務省の林真琴刑事局長は十二日の衆院法務委員会で「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を示した。これまで政府は「犯罪に合意しただけでは強制捜査や処罰はできない。合意に加えて準備行為がないと犯罪は成立しない」と強調してきたが、合意しただけの段階で任意捜査が始まることを認めた。野党からは「捜査機関の意思で、捜査の開始時期が何とでもなる」と懸念の声が上がった。 公明党の浜地雅一氏の質問に対し、林氏は「犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある状況で、準備行為が行われる確度が高いと認められるような場合は、手段が相当であれば任意捜査を行うことは許される」と述べた。 過去の共謀罪法案の国会審議では、準備行為がない段階でも共謀しただけで逮捕や家宅捜索などの強制捜査が可能だとして野党などから強い反発が上がっていた。今

国会ウォッチャーです。 法務委員会は予想通り、不信任案でいったん休憩。本会議の開催は大島さんの日程の問題で、衆院通過は来週にずれ込む模様。参院日程を考えると、延長が見えてきました。 さて今朝の朝日ですが、やっと加計学園関係で内部文書が出てきましたね。今朝の玉木雄一郎議員の農水委員会質疑の中で、松野博一文科相も存在の可能性は認めて、書いてあるやり取りが行われたこと自体は認めているもよう。菅官房長官は、「誰が作成したかもわからない、こんな意味不明なものにいちいち政府は答えない」とか抜かしてたけど、松野さんが内容は大筋で認めちゃってるからなぁ。これは、多分内部リークだけど、この文書は森ゆうこ議員、宮崎岳志議員らが要求してた、内閣府、文科省、農水省の内部でのすり合わせの段階の資料なわけだけど、さっさと出さないからうそつきが発生するという話。 今朝の玉木雄一郎議員質疑（文部科学）大臣ご指示事項との文

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が…