昨年、世界記憶遺産に登録された「東寺 百合 （ ひゃくごう ） 文書」など数多くの歴史資料を所蔵する京都府立総合資料館（京都市左京区）が１３日、５３年の歴史に幕を下ろす。 老朽化に伴い、近くに新築された文化施設「京都学・ 歴彩 （ れきさい ） 館」に機能が統合されるためだ。同館は来年度にオープンする予定だが、関係者からは総合資料館の名前が消えることを惜しむ声が上がる。 総合資料館は、地上４階、地下１階の鉄筋コンクリート造り（延べ床面積約１万４０００平方メートル）で１９６３年に開館。一般図書約３７万冊のほか、京都にまつわる古文書や行政文書、絵画や工芸品など約３５万点を所蔵する国内有数の総合文化施設で、研究や調査などのため年間７～９万人が利用している。 建物は、府立文化芸術会館（上京区）などを手がけた建築家・富家宏泰氏の設計で、「天橋立」を模した中庭は、日本の造園学を形成し、京都大名誉教授を

阪堺電車が2016年12月上旬、上町線・天王寺駅前〜阿倍野間の軌道切り替えを実施。関西で初の、線路に芝生を敷きつめた「芝生軌道」となるほか、天王寺駅前、阿倍野両停留場がバリアフリー化します。 架線スッキリ　バリアフリー化も 大阪市と堺市内を走る阪堺電気軌道は2016年9月8日（木）、上町線の天王寺駅前〜阿倍野間の軌道切り替えを2016年12月上旬に実施すると発表しました。都市計画道路長柄堺線（阿倍野筋）の拡幅整備にともない、現行の軌道をやや西側に移設するもので、阪堺電車では2015年7月から工事に取り組んできました。 上は軌道移設工事の断面図。軌道は拡幅された阿倍野筋のほぼ中央を通るようになる。左下は天王寺駅前停留場、右下は阿倍野停留場付近の完成イメージ（画像出典：阪堺電車）。 移設後の同区間は、関西では初めて、線路に芝生を敷きつめて環境や景観に配慮した「芝生軌道」になります。また、線路の

取材に答える桜井投手。エースの重責から離れ、表情が少し穏やかになったように見える＝青森県八戸市美保野の八戸学院室内練習場で２０１６年９月８日午後４時３２分、佐藤裕太撮影 自分の力不足、勝負とは別のこと 今年の夏の甲子園、第９８回全国高校野球選手権大会は、青森の野球ファンにはやや複雑な思いの残る大会だった。「事件」が起きたのは２回戦の８月１４日。青森代表の八戸学院光星は９−５と４点リードで迎えた九回裏、東邦（愛知）に５点を奪われ逆転負けを喫したが、最終回は超満員の球場全体が東邦の応援の音楽に合わせてタオルを頭上で回し、手拍子も広がった。バックネット裏招待席の子供たちや光星側アルプススタンドの一部の観客までタオルを回す光景に、光星の主戦・桜井一樹投手（３年）は試合後、「全員が敵に見えた」と語った。その「過度な肩入れ応援」は物議を醸すことになったが、そんな「高校最後の夏」を今、当事者はどう受け止

プロ野球のセ・リーグで広島が早々と２５年ぶりの優勝を決めた。２位以下に大差をつけた快進撃の背景には、チーム全体で取り組んだ攻撃面での改善があった。（今季の成績は１２日現在）【福田智沙】 始まりは、昨オフのコーチ陣再編成だった。守備・走塁担当だった石井琢朗コーチ（４６）を打撃部門に配置転換し、広島から移籍した西武で現役引退後、１３年間の指導者経験を積んだ河田雄祐外野守備・走塁コーチ（４８）が古巣へ復帰。この２人が、「意識革命」をもたらした。 昨季のチーム打率はリーグ５位の２割４分６厘。秋季キャンプで１日８００〜１０００本の素振りを課し、シーズン中も継続中だ。プロ４年目に投手から野手に転向し、通算２４３２安打（歴代１１位）の石井コーチは言う。「量ではなく質で振る。年間通して、どこまで貯蓄できるか」。リーグトップのチーム打率２割７分５厘の原点だ。

三重県が発注するごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所の運転管理業務の一般競争入札で、県がホームページ（ＨＰ）で公開した関係書類の中に、特定業者が入札に参加できるよう便宜を図ったかのような記述があったことが６日分かった。 県は１０月に予定していた入札を中止した。 県によると、運転管理を含めた発電所の維持管理業務は２００２年から、富士電機（東京）に委託してきた。委託契約が来年３月で終了するため、２１年３月までの４年分（基準価格約１４億円）について、入札で契約業者を新たに決める予定だった。 県は８月３０日にＨＰで入札を公告し、関係書類を掲載した。このうち、業務実績などの評価項目を記したエクセル文書の欄外に、「下請けを追加する　○○○（業者名）を参加可能とするため」というメモ書きがあり、同社から運転管理業務の一部を請け負っている特定の業者名が記されていた。「項目を５～３項目程度に減らして、業者により差をつ

航空自衛隊入間基地内で航空関係史料を展示している教育訓練施設「修武台記念館」が２６日、試験的に一般公開される。 他業務への影響などを踏まえ、今後の常時公開を検討する。 記念館は２０１２年３月、隊員に旧陸海軍から空自に至る歴史を教える教育講堂として完成。鉄筋２階延べ約２１００平方メートルの建物には、１９１０年に動力飛行機として日本の空を初めて飛んだ複葉機「アンリ・ファルマン機」、旧海軍のロケット特攻機「桜花」など４機のほか、航空機エンジンや飛行服などを展示。実物で航空の歴史を学べる。 記念館は元々、３８年に建てられた旧陸軍航空士官学校校舎を利用。２００５年に老朽化でいったん閉館した。基地見学コースに入っているが、教育訓練施設のため、記念館だけの見学には、対応していなかった。ただ、建て替えで基地の正門と別の直通の門が作られ、「隊内外から『公開しては』という声が上がっていた」（基地広報班）という

東日本大震災の津波で５４人が犠牲になった福島県南相馬市鹿島区の集落「南右田行政区」が来年３月末で解散する。 市などによると、震災前は７０戸３７０人が漁業や農業をしていたが、津波で７０戸全てが流失、ほとんどの地域が住宅建築が制限される災害危険区域に指定されるなどし、行政区を維持できないと判断した。行政区の解散は２月の港行政区に続いて２例目。 市によると、他の地域からも行政区の解散に関する相談が寄せられているという。南右田行政区は来春に向けて記念誌を作って歴史を残すほか、直前には解散式も行う予定だ。 行政区長の農業、五賀和雄さん（７５）は「さみしいが古里を忘れずに新天地で復興したい」と話す。内陸部に自宅を建てざるを得なかったが、先祖は相馬氏と一緒に現在の千葉県から移り住んだとの言い伝えがあるだけに感慨もひとしおだ。行政区で自宅を再建した人はごくわずかで、解散後は隣の北右田行政区に入る。 南右田

主食用米の生産調整（減反）が廃止された最初の年に、道内農家が思わぬ試練に直面している。 北海道の２０１８年産米の作況指数（１０月１５日現在、平年＝１００）は９０にとどまり、全...続きを読む

2016年9月12日、日本図書館協会は、「図書館における指定管理者制度の導入等について 2016 年調査（報告）」の資料（2016年8月24日付）を公開しました。 都道府県立図書館に依頼文書と調査票を郵送し、8月10日までに回答のあったデータをまとめたものです。 別表では、2015年度までに指定管理者制度を導入した図書館のリストがまとめられています。 図書館における指定管理者制度の導入等について 2016 年調査（報告）（日本図書館協会図書館政策企画委員会, 2016/8/24付） http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2016.pdf 別表 http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2016appendix.pdf お知らせ一

選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた７月の参院選で、１８歳の投票率が高かった横浜市青葉区の県立高校３校に対し、神奈川県警青葉署が「特別な取り組みをしたのか」と問い合わせていたことが、県警と県教育委員会への取材でわかった。弁護士約１３０人が参加する自由法曹団神奈川支部は、「教育内容への不当な干渉」などと抗議する声明を出した。 総務省が各地で１８～１９歳の投票率を調べた結果、同区の１投票所では１８歳の投票率が７３・４９％で、全国平均の５１・１７％を大きく上回った。青葉署によると、この情報を受け、高橋幸治署長が生活安全課所属の署員に理由を聞き取るよう指示。署員は３校に電話で「学校で取り組んだ啓蒙（けいもう）活動があれば教えてほしい」などと依頼し、学校側は「県全体で取り組む模擬投票などの主権者教育をした」などと答えたという。 自由法曹団神奈川支部は９日に出した声明で、同署の対応を「警察権の乱

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ わざわざ訪ねたくなるような公設図書館が全国に増えている。建築物として眺めて美しい、カフェ併設でくつろげる、など特徴はさまざまで、住民でなくても入館や閲覧は可能だ。読書の秋、居心地の良い図書館を巡る「旅」はいかが。 ●過ごすだけでも 東京から北陸新幹線を利用して約２時間半。クリで有名な長野県小布施町の町立図書館「まちとしょテラソ」は、２００９年にオープンした。信州の山並みをイメージした曲面の屋根がユニークな建物で、蔵書は９万６０００冊。人口１万人余りで書店が一軒もない町の図書館に、昨年は１４万６０００人が訪れた。「そのうち貸し出し人数は延べ２万９０００人。つまり１２万人近くは『借りる』以外の目的で来ている」と、関良幸館長は説明する。勉強やイベントのため利用する住民、建物を見学する建築学科の学生、そして旅行の途中で立ち寄る人々。目的はさまざまだ。 館内には静かな

ＦＡ、逆指名の二重苦…広島　ドラフト希望枠廃止が逆襲の契機に

沖縄県石垣市の中山義隆市長は１２日、石垣市役所で記者会見し、台湾への公務出張中に女性といかがわしい行為に及んだと思わせるような怪文書と写真が５日から市内を中心に出回っているとして、「市長としての視察ではない。

昨年１１月、ＨＩＶ感染をテレビで告白し、世界中に衝撃を与えた俳優チャーリー・シーン（５１）。その後、仕事もまったくなくなり、両親の家に住むほど困窮していると報じられている。 一時は「テレビ界で最も高収入の俳優」として知られ、総資産は１億２５００万ドル（約１２５億円）を超えるともいわれていたシーンだが、資産も底をつき、米情報サイトＲａｄａｒＯｎｌｉｎｅによると、マリブにある両親マーティン・シーンとジャネット・シーン夫妻の家のゲストハウスで生活する日々という。 シーンは２０１０年より２０１１年にかけて、人気コメディー・シリーズ「Ｔｗｏ　ａｎｄ　ａ　Ｈａｌｆ　Ｍｅｎ」の主演で、一話につき１８０万ドル（約１億８０００万円）のギャラを稼いでいたといわれている。 シーンをよく知る関係者は同サイトに、「悲しい話だ。一時は資産が１億２５００万ドルを超えるほどだった彼が、高価な飛行機、麻薬、女性たち、そして

鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力に対して川内原子力発電所の即時停止を再度求めた。九電は、「原子力規制委員会は停止する必要はないとの見解だ」として、今回も応じなかった。 九電は、先月末の三反園氏の要請を受けて、特別点検を実施すると回答している。１０月６日以降に予定される川内原発の定期検査の際に、通常の検査に追加する。 具体的には、原子炉の冷却水に水中カメラを入れて設備を点検するなど、１０項目を挙げている。地震の監視網を強化するため、周辺の観測点を１９か所から３０か所程度に増やす方針も打ち出した。 安全性について、データを基に実証的に示す考えだろう。 万一の際の住民避難に関しても、今回の回答で支援策を追加した。避難関連の道路に街路灯などを整備する。避難車両の提供台数を増やすことも盛り込んだ。 再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」と主張するだ

原子力規制委員会は１２日、東京電力福島第二原子力発電所で昨年、侵入者を検知するセンサーの警報音が鳴らないように設定されていたと発表した。 不審者に気づかない恐れがあった。規制委は、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を厳重注意した。 規制委などによると、同原発の敷地境界などに設置されたセンサーが頻繁に誤作動を起こしたため、昨年１０月、警備責任者らの判断で、警備室の端末で一時的に警報音や警報の表示が出ないようにしたという。直後に規制委の検査で発覚した。 規制委の調査に対し、東電は「近年では常態化していた」と説明。現在は再発防止策が講じられているという。規制委と東電は、誤作動の原因について「核物質防護上、答えられない」としている。

ＪＲ北海道の赤字路線の見直しについて、道東の３市長は１２日、道庁を訪れ、道がＪＲ北との協議の中心的役割を果たすよう求める要望書を提出した。維持困難な線区の将来を沿線自治体と個別に協議しようとするＪＲ北をけん制した形で、今後、ＪＲ北との駆け引きが本格化しそうだ。 要望書は、蝦名大也・釧路市長、水谷洋一・網走市長、長谷川俊輔・根室市長が荒川裕生副知事に手渡した。「鉄道網は北海道の交通ネットワークを維持するための基軸路線」と主張し、「各路線の意義や役割は自治体間で異なる」として、ＪＲ北との協議や国への支援要請では、道が中心になるよう求めている。 要望書を提出後、蝦名氏は、今月８日にＪＲ北が路線維持のため、沿線７町に毎年１３億４０００万円の財政支援を求めた日高線の協議を引き合いに、「このまま行くと、各地域で同じ議論が行われる」と危機感をあらわにした。 ＪＲ北は７月、単独での維持が困難な線区を秋まで

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で、主要な建物下が空洞になっていたことが発覚し、「豊洲市場は安全」と強調してきた都の説明が揺らいでいる。外部有識者による専門家会議は敷地全体で盛り土をするよう提言したが、都は建物下で行わず、ホームページ（ＨＰ）などでは提言通り実行したとする図面を載せ続けた。豊洲移転を承認した都議会にも「都にだまされた」との憤りが広がる。 「（土壌汚染対策に）都民のお金８５８億円を投じてきたのに一体何だったのか」。小池百合子都知事は１２日午前、都の十数人の局長級幹部らを集めて疑問を投げかけた。「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか確認する必要がある。緊張感と責任感を持って当たってほしい」と主要な建物下に盛り土がされなかった経緯の調査を指示した。これまでの都の説明が虚偽だったと言える事態で、幹部らは一様に緊張した表情を浮かべた。

梅雨明けの７月末、全町避難が続く福島県浪江町の墓地は、人の背丈を超すセイタカアワダチソウに覆われていた。強い日差しに照りつけられ、草の海に分け入る作業着姿があった。避難先からお盆の墓参りに来る被災者のため、草を刈る東京電力の社員たちだ。関東一円から集められた。 「原子力発電所を持つ会社にいながら、原発は遠い存在でした。福島に来て、目に突き刺さる光景におののきました」。千葉県内で勤務する鈴木雅尋さん（３５）が言った。避難指示区域の田畑は草木に埋もれ、家屋は動物のすみかとなり、床や畳は腐った。かつてそこにあった一家だんらんの様子など想像できない。 他者の痛みを理解するのは容易でない。福島第１原発の事故後、東電の体質はそれを露呈した。東京都内に設けられた補償相談窓口で避難中の女性がいらだっていた。一時帰宅のたびに荒れていく古里の状況を分かってくれない。「あなた、福島に行ったことあるんですか？」「

復興をリードしている人の中には福祉関係者も多い。全町避難となった福島県浪江町で事業所を運営していた川村博さん（６１）は、早くから避難者支援に取り組む一方、農業を通じての町づくりを目指して野菜、花作りに励んでいる。橋本由利子さん（６３）は避難先の同県二本松市で事業所を再開、地域に溶け込みながら帰還に備えている。そんな２人にこれまでの思いや、抱負を語ってもらった。【聞き手・冠木雅夫、写真・藤原亜希】

記事一覧 政府、もんじゅ廃炉で最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至 （2016年9月13日午前4時00分） 高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市 政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 　もん

9月10日土曜日、青春18きっぷ有効期限最終日。そして手元には1回分の余り。どこに行こうか迷った末、成田に向かうことにする。行きたいところがあるのだ 横浜から6時32分に乗った快速エアポート成田は、2時間15分かけて空港第2ビル駅へ。ここから歩いてある場所に向かうつもりなのだけれど、案内版はどれも空港の空港としての案内であって、空港の外に向かう道案内は何もない。とは言え、成田であるからそこらじゅうに駅員も職員も警察官も山のようにいるわけで、道を聞けばいいではないかと思うだろうけれど、なんというか、ものすごーく聞きにくい場所なのである ひとまず地下から1階に出て、方向的には北だろう…と北に向かえば、そうか、第2ターミナルから北には、LCC向けの第3ターミナルが出来たのだった。ひとまずはそちらに向かってみよう。 第3ターミナルは第2ターミナルから600m以上。無料送迎バスもあるみたいだけれど、

政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に設置した検討会で議論し、16年度末までに

東京都新宿区の「四谷図書館」で司書を務める、遠藤ひとみさん 図書館が好きで、頻繁に通っているという人であれば、本の貸し出し処理や、問い合わせの対応をしている職員を「司書」と呼ぶことを知っているでしょう。実は、司書の仕事内容は、私たちの想像以上に幅広いようです。 そこで今回は、東京都新宿区にある「四谷図書館」で司書をしている遠藤ひとみさんに、普段のお仕事について詳しくお話を伺いました！ ■本の貸し借りだけじゃない。イベントの企画もするのが、司書の仕事 Q1. 普段のお仕事について教えてください。 「私は東京にある図書館で、司書として務めています。私の仕事は、大きく分けて2つあります。1つめの仕事は、『通常業務』と呼ばれる仕事です。カウンターでの貸し借りや、本の予約業務・整理・分類、レファレンス（問い合わせ対応）を行います。レファレンスでは、利用者さんの『タイトルはわからないけど、こんな本を読

政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。

大日本印刷は12日、保有する書店チェーンの文教堂グループホールディングス株を取次販売大手の日本出版販売（日販）に売却すると発表した。大日本印刷はグループで文教堂株の51.86%を保有し、うち28.12%分を10月末に売却する。株式売却に伴い、文教堂は大日本印刷の連結子会社から持ち分法適用会社になる。売却益は計16億

大日本印刷（DNP）は9月12日、傘下で書店を展開する文教堂グループホールディングス株式の一部を出版取次最大手の日本出版販売（日販）に売却すると発表した。文教堂はDNPの連結子会社から外れ、日販が筆頭株主になる。 DNPはネット通販と電子書籍のハイブリッド型書店「honto」事業の強化を目指して文教堂を子会社化したが、「文教堂と日販との関係強化が、出版流通市場における協業関係の推進と市場活性化のために効果的」と判断したという。 株式譲渡は10月末付で実施。DNPと傘下の丸善ジュンク堂は文教堂株式を合計51.86％保有していたが、売却で23.74％に下がり、持分法適用関連会社になる。日販は文教堂株式の28.12％を取得し、筆頭株主になる。 文教堂は今後、文具など複合商品を検討するなど、日販のと関係をさらに強化するとしている。今後もDNPグループとhonto事業を推進することで合意しており、新