東京電力が、福島第１原発事故に伴う損害賠償打ち切りを急いでいます。福島県内の原発事故被害者からは「私たちの苦しみをわかっていない」と怒りの声が上がっています。 住民ら「除染も終わってないのに」 東電は１月３１日、旧特定避難勧奨地点の福島県伊達市１２８世帯、同県川内村１世帯（昨年１２月指定解除）に対する精神的損害賠償を３月末で打ち切る方針を発表しました。これは政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の終点について「解除から３カ月が目安」としたことを受け、東電がそれから一歩も出ない対応をしたものです。 しかも、同地点の解除は、生活圏の除染もまだ行き届かない中で、住民への相談もなく、一方的に行われたものです。 また、東電は昨年１２月５日には、政府による避難指示区域外の中通りと浜通り３２市町村に対して、妊婦と１８歳以下の住民の昨年１～８月分の精神的賠償と、全住民の精神的損害以外の賠償の追加基準を示すと

中国徐州ネットの報道によると、徐州市のバスターミナルで２日、乗客が２・５リットル入りの高粱（コーリャン）酒を持って乗車しようとしたところ、係員がアルコール度数が高すぎると制止。没収に驚いた乗客が一気飲みを始めたため、取り押さえられるという珍事が起こった。 乗客は５０代の男性で、持ち込もうとしたのはアルコール度数５２度の「二鍋頭」。バス会社の規定では５０度以上の酒類の持ち込みは禁止されている。男性客は係員の手から酒瓶を奪い返すと「飲んだら構わないだろう」と一気飲みを開始。体調を心配した係員に止められた。 その後、酒は事務所に保管されたが、バスの発車までの１時間余りの間、男は数度にわたり事務所に侵入。最終的には１・５リットルを飲んだ上、規定への抗議を繰り返した。

米軍普天間飛行場に強行配備された新型輸送機オスプレイをめぐる二つの「公開」の動きには、きな臭さを感じざるを得ない。 陸上自衛隊と米海兵隊は米カリフォルニア州で行った日米共同訓練で、陸自隊員がオスプレイに搭乗し、敵に奪われた島を奪還する作戦を報道関係者に公開した。 沖縄県民の反発や、全国的に設定されている飛行訓練ルート下の地域住民の不安を和らげるために、オスプレイの「安全性」や「有用性」をアピールする狙いがあるのは明白だ。 自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段だろうが、あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか。 国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためにオスプレイが役立つこともないだろう。 射撃管制用レーダー照射問題

滑り出しは市場に好感された「アベノミクス」が、岐路に立たされた感がある。モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議は「通貨の切り下げ競争を回避する」との声明を発して幕を閉じた。 為替誘導にくぎを刺す声明は、各国が厳しい視線を日本に注いでいることを示している。安倍政権は各国の懸念を正面から受け止め、金融政策に偏らない不況克服策をきちんと実行に移すべきだ。 開幕前、日本側は日本の金融緩和について「デフレ脱却が目的であり、円安は副産物にすぎない」と予防線を張っていた。 だがメキシコ中央銀行総裁は「日本は通貨安誘導で成長促進を目指している」と名指しで批判した。ブラジル財務相も「『通貨戦争』の存在を認めたくない国があるが、戦争は激化している」と述べた。日本への当てこすりだったのは明らかだ。日本の主張に「理解が得られた」（麻生太郎財務相）とは到底言いがたい。 安倍政権の経済政策

開催に関する報道発表（平成24年10月30日） 構成員名簿（平成25年4月3日） 第1回（平成24年11月1日）　  ○配布資料　○議事要旨 第2回（平成24年11月26日）　○配付資料　○議事要旨 第3回（平成24年12月18日）　○配付資料　○議事要旨 第4回（平成25年1月11日）　  ○配付資料　○議事要旨 第5回（平成25年2月7日）　    ○配付資料　○議事要旨 第6回（平成25年3月18日）　  ○配付資料　○議事要旨 第7回（平成25年4月3日）　    ○配付資料　○議事要旨 論点整理に対する意見の募集（平成25年4月8日） 論点整理に対する意見の募集で寄せられた意見 第8回（平成25年5月14日）　  ○配付資料　○議事要旨 報告書（案）に対する意見の募集（平成25年5月20日） 報告書（案）に対する意見の募集で寄せられた意見 第9回（平成25年6月11日）　　○配付

当初の予定より遅れていましたが、米国のメアリー・アン・リーバート（Mary Ann Liebert）社から、ビッグデータに関する査読付きオープンアクセス誌“Big Data”の創刊号（2013年3月付け）が刊行されました。 Volume 1, Issue 1 | Big Data | Table of Contents http://online.liebertpub.com/toc/big/1/1 Inaugural issue of Big Data journal Launched at Strata Conference, Santa Clara, CA（Mary Ann Liebert 2013/2/13付けプレスリリース） http://www.liebertpub.com/global/pressrelease/inaugural-issue-of-embig-data-em

gooランキングの情報をお届けします。 プッシュ通知を受け取りたい方は「プッシュ通知を受け取る」を押して頂き、 さらに後から表示されるポップアップの「許可」を押してください。

日本には数多くの宗教法人が存在するが、大川隆法総裁率いる幸福の科学が2010年に開校した中高一貫校、幸福の科学学園（栃木県那須）では“東大プロジェクト”が進行中だ。 東大に合格するためのプログラムで、生徒（高3）20数名が参加、一人ひとりに勉強のロードマップが作成されているという。同学園のホームページによると、すでに大手予備校の模試では、数学と化学で同時に全国トップの生徒が出ている。教団には東大卒の大川氏を含め、高学歴の会員が多いことで知られるが、今春、東大に何人の合格者が出るか注目されている。 ※SAPIO2013年3月号

残念ながら技術までにはまとめきれなかった。 まとめ 完璧主義者だから質問しないのではなく、わからないという事実を悩んでいるだけで、何がわからないのかを考えていない（考えることができない）学生、別の言い方をすると「何がわからないか」がわからないをそのままにしておく学生もいる このような学生は、失敗を恐れない、意図的に質問をするように心がけても、質問はできない。理由は質問の内容がないから。 「何がわからないのか」を取り扱うステップは以下のとおり 自分が『考えている』のは、『何がわからないかわからないので困った』ということなのか、『何がわからないのか』なのかを区別する 何らかの方法を用いて自分の頭の中を可視化する 頭で考えるのでなく手で考えるということ 追記1：Togetter：私的メモ：「頭がよくなる『図解思考』の技術」の感想 追記2 はてなブックマークのコメントにとても良い指摘があったので転

内閣府が「平成23年度における公文書等の管理等の状況について」を公表しました。2011年4月1日に施行された「公文書等の管理に関する法律」に基づき、同法施行初年度における、行政文書、法人文書、特定歴史公文書等の管理状況を把握するために取りまとめられたものです。大きく、「行政文書の管理の状況」「法人文書の管理の状況」「特定歴史公文書等の保存及び利用の状況」の3部に分かれています。 平成23年度における公文書等の管理等の状況について（PDF：116ページ） http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/heisei23nendo_houkoku.pdf 公文書等の管理等の状況（内閣府） http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/houkoku.html 公文書管理制度（内閣府） http://www8.ca

神奈川県横浜市の日本新聞博物館で、2013年3月9日から6月16日まで、企画展「再生への道－地元紙が伝える東日本大震災」が開催されます。東日本大震災の発生から2年を機に、東北の地元紙4紙（岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友新聞）の震災に関連した紙面や号外、報道写真など約180点を展示するものです。 日本新聞博物館 NEWSPARK http://newspark.jp/newspark/index.html 地元紙が伝える「大震災2年」＝新聞博物館が企画展－横浜（時事ドットコム 2013/2/16付け記事） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021600196 参考： 地震直後の手書きの『石巻日日新聞』、日本新聞博物館で展示中 http://current.ndl.go.jp/node/18186

2013年2月12日、図書館振興財団が、2013年度振興助成事業の助成先の決定を発表しました。以下の8団体による、デジタル化や目録遡及、地域資料整備などのプロジェクトが採択されています。 ・日仏会館フランス事務所 ・大阪大学附属図書館 ・愛媛県立図書館 ・米沢市 ・久留米大学法学部 ・京都大学附属図書館 ・読谷村立図書館 ・天理古典籍ワークショップ実行委員会 参考： 図書館振興財団、2013年度振興助成事業の募集を開始 http://current.ndl.go.jp/node/21908

2013年2月14日、北米研究図書館協会（ARL）とカナダ研究図書館協会（CARL）が共同で、カナダのMcMaster大学および同大学図書館員のDale Askey氏を擁護する声明を発表しました。 これは、2010年にAskey氏が個人のブログで、出版社であるEdwin Mellen Pressとその刊行物を批判する文章を掲載したことがきっかけとなったもので、その後、2012年6月にEdwin Mellen Press社が2度にわたってAskey氏とMcMaster大学を相手取り、名誉毀損として総額約400万ドルの訴えを起こしたことが、ARLとCARLの声明の背景となっています。 Askey氏らへの擁護の動きは、ARLら2団体だけでなく、カナダのヨーク大学教員組合やカナダ大学教員協会等の様々な団体に広がりを見せており、また、Twitter上でも“#FreeDaleAskey”というハッシュ

JRグループは15日、春季用の「青春18きっぷ」について発表した。20日より販売開始し、利用期間は3月1日から4月10日まで。 「青春18きっぷ」はJR線の快速・普通列車の普通車自由席やJR西日本宮島フェリーに自由に乗降りできるきっぷ。春季用に関して、今回の発表ではBRT(バス高速輸送システム)も自由に乗降り可能であることが記載されている。現在BRTで運行されている気仙沼線柳津～気仙沼間、3月2日よりBRTでの運行を開始する大船渡線気仙沼～盛間も利用可能となる。 同きっぷの特例として、奥羽本線新青森～青森間や、快速・普通列車が運行されない石勝線新夕張～新得間、津軽海峡線蟹田～木古内間の区間内で利用する場合に限り、特急・急行列車の普通車自由席を利用できる(特例区間外にまたがって乗車する際は、乗車する全区間の乗車券および特急券・急行券が必要)。日豊本線・日南線・宮崎空港線の宮崎～宮崎空港間も特