金融庁は８日、地方銀行で東北最大手の七十七銀行（仙台市）に対し、金融機能強化法に基づいて２００億円の公的資金を注入すると発表した。 東日本大震災の特例を設けた同法による公的資金の注入は仙台銀行（同）と筑波銀行（茨城県）に次いで３行目で、注入額は計８５０億円になる。 福島県のいわき信用組合と相双(そうそう)信用組合も同日、今年度中をめどに注入申請を検討すると発表した。 岩手県の宮古信用金庫など４信金も５００億円規模の注入を年明けにも申請する方向で、被災地の地域金融機関への注入総額は１５００億円規模に上る見通しだ。 七十七銀行は、返済の優先順位が低い劣後ローンを１２月中に国に引き受けてもらい、２０２２年３月末までに返済する予定。これから増加が見込まれる復興資金の需要に応えるため、厚い資本基盤を維持する必要があると判断した。

大阪市の橋下徹新市長は８日、自らが代表を務める大阪維新の会が大阪府議会に提案中の教育基本条例案に対し、文部科学省が法違反の可能性を指摘したことについて、「直ちに違法ということではない。教育行政の最後のあがき。あんなバカみたいなコメントに従う必要はない」と批判した。 市役所で報道陣の質問に答えた。 文科省は、「知事が教育目標を設定する」とした条例案の根幹部分について、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触するとの見解を府教委に示した。 橋下氏は「目標いかんによっては違法の可能性があるという、毒にも薬にもならない意味のないコメント」と切り捨てた。

印刷 【動画】平安京跡で大規模な邸宅の庭園跡が見つかる藤原良相の邸宅の庭園跡から出土した土師器（はじき）高坏の一部＝８日午後、京都市中京区、高橋一徳撮影 　平安京があった京都市中京区で、平安時代前期（９世紀後半）の貴族の邸宅跡が見つかったと、市埋蔵文化財研究所が８日発表した。出土した墨書土器や当時の絵図などから、右大臣・藤原良相（ふじわらの・よしみ）＝８１３〜８６７＝の邸宅と断定した。特定の平安貴族の居住地を発掘調査で確認できたのは初めて。 　佛教大キャンパス予定地の約２５００平方メートルを調査したところ、平安前期の建物跡と庭池の遺構が確認された。池は南北２４メートル、東西１８メートルの長方形。中央に直径６メートルの島があり、南岸とを結ぶ土橋（長さ８メートル、幅１．５メートル）も築かれていた。 　池の周囲からは、貴族らが小川のそばで詩歌を詠む「曲水の宴」を開いたとみられるＳ字形の石敷きが出

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　国交がない北朝鮮の著作権は、日本でも法的に保護されるか。北朝鮮で制作された映画を無断使用した民放のニュース番組をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は８日、「日本で保護する義務はない」との初判断を示した。その上で、「保護すべきだ」と主張した北朝鮮の行政機関などの請求をすべて棄却した。 　訴えていたのは、北朝鮮文化省傘下の行政機関「朝鮮映画輸出入社」（平壌）と、同社から日本での著作権管理を委任された「カナリオ企画」（東京）。ニュース番組で北朝鮮映画を無断で放送されたとして、日本テレビとフジテレビ（いずれも東京）に放映差し止めと損害賠償を求めていた。 　著作権の国際的な取り扱いはベルヌ条約で「加盟国の国民の著作権は保護される」と定められ、日本（１９７５年加入）、北朝鮮（２００３年加入）とも加入している。しかし、第一小法廷は、日本政府が

一川保夫防衛相は６日の参院外交防衛委員会で、琉球王国が明治政府によって沖縄県として組み入れられた「琉球処分」について、質問されても答えられないまま終わった。　琉球処分は、沖縄県民が政府に不信感を抱く歴史的な背景になったとされる。自民党の佐藤正久氏が２度質問したが、一川氏は「事前に通告がない」として答弁を避けた。佐藤氏が再度質問すると、渡辺周副大臣に代わりに答弁させた。　佐藤氏は「一川氏は琉球処分も知らない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の担当として資質に大きな問題がある」と、痛烈に批判した。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

北朝鮮の映画をテレビのニュース番組で無断使用され、著作権を侵害されたとして、映画を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」（平壌）と日本の配給会社が、日本テレビとフジテレビに損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「国家として承認していない北朝鮮の著作物は、著作権法で保護の対象にはならない」と述べ、配給会社にのみ各１２万円を支払うよう両社に命じた２審・知財高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。原告の敗訴が確定した。 日本と北朝鮮は著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟しているが、同小法廷は「日本の加盟する条約に未承認国が後から加わった場合、原則的に、日本は未承認国との間で権利義務が生じるか選択できる」と初判断。日本は北朝鮮より前に同条約に加盟し、北朝鮮の著作物を保護する義務はないとの見解を示しており、問題の映画も保護の対象にはなら

ツシマヤマネコ大けが　「アムール」とけんか　佐世保市の動物園 2011年12月8日 20:01 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 けんかで大けがする前のツシマヤマネコ「たから」＝九十九島動植物園提供　長崎県佐世保市の西海国立公園九十九島動植物園「森きらら」（野村成人園長）は８日、飼育している国の天然記念物ツシマヤマネコ１匹が、アムールヤマネコとけんかし、右前脚を切断する大けがを負ったと発表した。同園は管理責任を認め、「国民の財産ともいえるツシマヤマネコにけがをさせ申し訳ない」と陳謝した。　同園によると、けがをしたのは雄の「たから」（７歳）。昨年３月、同県対馬市の環境省対馬野生生物保護センターから受け入れ、今年４月から公開していた。アムールヤマネコの公開施設との間は２重の金網（厚さ１５センチ）で仕切られているが、管理用扉の下に約３センチの隙間があり、互いに前足を差し入れけんかしたらしい。

平成23年9月30日まで募集しておりましたマスコットキャラクターについて、多くの方から４５作品ものご応募をいただき、誠にありがとうございました。信州大学附属図書館マスコットキャラクター作成委員会において選考の結果、次のとおり決定いたしました。Webサイトなどで広く活躍していきますので、皆様の応援をよろしくお願いいたします。 【最優秀賞】 飯田裕一さん(信州大学職員) 【キャラクターデザインコンセプト】 大学の「知」を支える信州大学附属図書館のマスコットとして「本の虫」から連想し、ナナホシテントウ（てんとう虫(天道虫)）をモチーフとしました。てんとう虫は、枝の先端まで登り太陽に向かって飛んでゆくことから幸運・幸福のシンボルといわれているので、図書館を利用する皆さんが幸福な気持ちになって欲しいという願いを込めました。 【信大ナナちゃんの性格】 本が好き、平和主義、どんな些細なことにもしあわせを

福島、伊達、二本松の３市のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県の佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で「放射線量が高い地域でのモニタリングのやり方などで反省すべき点があった。多くの方に迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。 県はこの問題を受け、９～１０月の全県検査で微量でもセシウムが検出された２９市町村を対象に全戸検査を行う方針を示している。佐藤知事は「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組みたい」と述べ、検査が完了するまでは出荷を控えるよう改めて指示した。 また国の原子力損害賠償紛争審査会が避難指示の出ていない住民に対する賠償を県内２３市町村に限定したことに「自主避難者の損害がようやく一部認められたが、期間、地域が限定されており、まだ道半ば。県内全域、全県民を対象とするよう強く求めていく」と述べた。【関

今月２５日に全訳刊行（上巻）される「ルーズベルトの責任－日米戦争はなぜ始まったか」（藤原書店、下巻は来年１月刊行）には、ルーズベルト米大統領が、巧妙な策略によって日本を対米戦争へと追い込んでいった過程が、米側公文書などによって、浮き彫りにされている。　著者は、米政治学会会長や歴史協会会長などを務めた第一人者、チャールズ・Ａ・ビーアド元コロンビア大教授（１８７４～１９４８年）。順次解禁された米側の外交公文書や連邦議会議事録など膨大な資料を詳細に調査・分析し、１９４８年４月に米国内で発刊されたものの、政府側の圧力などによって激しい不買運動が起き、事実上の禁書扱いとなってしまった「幻の名著」だ。いわゆる「ルーズベルト陰謀説」が終戦直後に、米側公文書などによって裏づけられていた意味は大きい。　４８年当時の日本は占領下にあり、刊行するすべもなかったが、今回、同書店が５年がかりで発刊にこぎつけた。藤原

政府は、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）を公館外から公館に連れ込まないと誓約する文書を中国に提出していたことについて、沈黙を保っている。 野党側は問題視し、今後、事実関係を厳しく追及する構えだ。 藤村官房長官は８日午前の記者会見で、「事実関係については、具体的には明らかにすることは差し控えたい」と述べ、確認を拒んだ。 脱北者への対応について、藤村氏は「北朝鮮人権法の趣旨を踏まえて、人道的観点から適切に対処している」と強調。さらに、「中国政府との間でも脱北者問題に適切に対応するというやり取りを行っており、中国からの脱北者の受け入れを今後行わないということは全くない」と釈明した。 政府が文書の存在を公表しない理由について、政府関係者は「説明すれば理解してもらえると思うが、公にすれば日中間の信頼関係が崩れ、今後に悪影響が出る」と指摘した。

被災家庭の職探し応援　３時間無料の託児室開設　仙台 託児の打ち合わせをする三浦代表理事（右から２人目）とＭＩＹＡＧＩすくすくルームのスタッフ＝仙台市青葉区 被災した子育て中の親の就職活動を支援しようと、仙台市のＮＰＯ法人「ＭＩＹＡＧＩ子どもネットワーク」（三浦純一代表理事）が、就労支援託児室「ＭＩＹＡＧＩすくすくルーム」を青葉区木町通に開設した。「託児を通じて就職活動を応援したい」と、利用を呼び掛けている。 　託児室は、同ネットワークの事務所があるマンションの一室。月～水曜日の週３日、午前９時半～午後３時半に、生後６カ月以上の未就学児を５人まで預かる。 　対象となる親は、罹災（りさい）証明書を持ち、ハローワークが求職中の人に発行するハローワークカードか、雇用保険受給資格者証を持つ人。託児料は３時間まで無料で、４時間以降は１時間ごとに５００円。利用は登録制で、事前の予約が必要になる。 　同ネ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。 　東電によると、１〜４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。 　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で

路面電車グッズを通販　長崎電気軌道 2011年12月8日 00:37 カテゴリー：九州 > 長崎 長崎市の長崎電気軌道は、運行する路面電車の車両や停留所などをかたどった「電車グッズ」＝写真＝の通信販売を始めた。　同社は携帯ストラップ（６００円）▽電停キーホルダー（３００円）▽電車型の携帯クリーナー（同）▽電車型マグネット（４００円）－などを同市内の営業所など３カ所で販売。観光客や電車ファンなど遠方から求めに来る人が増えたため、通販で販路拡大を狙うことにした。　全３７個の電停の看板をモチーフにしたキーホルダーを全部セットで１万円（通常１万１１００円）とするなど、通販だけの特典も設けた。　同社経営企画室は「グッズを通してファンを増やしたい」としている。　グッズの代金以外に手数料２１０円が必要だが、送料は無料。問い合わせは長崎電気軌道＝０９５（８４５）４１１１。＝2011/12/08付 西日

防衛相「全て勉強は不可能」 Tweet 政治 2011年12月8日 09時25分(4時間23分前に更新) 【東京】一川保夫防衛相は７日の参院決算委員会で、職務に関して「勉強不足」との指摘について、「いろんなことを全て勉強するのは不可能だ」と述べた。一方で「防衛省に今どういうことが最重要か、日々資料に目を通し、（事務方から）レクを受けている。業務に支障は出ていない」とも反論した。 前沖縄防衛局長の不適切発言については「弁解の余地はない。われわれの思いが局長の頭に浸透していなかった面の監督責任はある」と述べ、法令に基づく関係者の処分を早急に取りまとめる考えを示した。 野田佳彦首相は同日の参院本会議で「（一川氏は）閣僚として着実に職務を遂行しており、任命責任を問われるものではない」と自らの任命責任を否定。「防衛省を挙げて襟を正し、職務に当たる先頭に立つことを求める」と述べ、重ねて一川氏を擁護した

教育 「東京書籍、無償給与を」　住民、文科省に３万超の署名2011年12月8日  Tweet [thumb]http://admin.ryukyushimpo.jp/uploads/img4ee0200b9d969.jpg[/thumb][caption]民主党の高井美穂要請本部副本部長（左から５人目）に要請書を手渡す大浜敏夫氏（同４人目）ら住民代表＝７日、国会内[/caption]　【東京】八重山教科書採択問題で八重山地区の住民代表が７日、文部科学省の城井崇政務官に対し、東京書籍を採択した竹富町教育委員会の決定を認めて無償で教科書を給与するよう要請し、３万２７８６人分の署名を手渡した。城井政務官は「大臣、副大臣に伝える」と述べるにとどめた。瑞慶覧長敏衆院議員が同行した。 要請に先立ち、住民代表と文科省初等中等教育局教科書課の担当者が面談。この席で文科省側は、竹富町に教科書採択の判断を迫

経済 県産本を電子書籍化　沖縄スーパーコンテンツ2011年12月8日  Tweet 沖縄スーパーコンテンツによる電子書籍化事業概要　広告デザイン制作の沖縄スーパーコンテンツ（那覇市、米原一穂社長）は、ソニーや東芝などが運営する電子書籍ストアと出版社との電子書籍の取次サービスを行うビットウェイ（東京都）と提携し、県産本の電子書籍化を提案していく。事業展開に米原社長は「都心部から距離がある沖縄では物流面でハンディがある。電子書籍によって魅力ある県産本を県外に発信してきたい」と語り、県内の出版社に協力を呼び掛けている。沖縄スーパーコンテンツでは２０１２年１月に５０タイトルの県産本を電子書籍で販売していきたいとしている。 電子書籍はタブレット端末やスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及と相まって、近年関心が高まっている。２０１０年以降、電子書籍の閲覧端末の発売やコンテンツの販売・配信サイト

社説 真珠湾攻撃７０年　絶えず過去を問い直そう2011年12月8日  Tweet 二度と繰り返してはならない悲惨な戦争の歴史から、わたしたちは何を学ぶのかが問われている。 　１９４１年１２月、旧日本軍が米ハワイ・オアフ島の真珠湾にある米軍基地や艦隊を戦闘機などで攻撃した。太平洋戦争の戦端を開いた真珠湾攻撃から８日（日本時間）でちょうど７０年を迎えた。 　この戦争では県民をはじめ国民が生命、財産など多くの犠牲を払わされた。被害者であると同時に、加害者であった事実を決して忘れてはならない。アジアなど各国には多大な惨禍をもたらした。 なぜ攻撃が起きたのか、日米双方の人々がどんな気持ちで関わったのか。経済の行き詰まりや国民の閉塞（へいそく）感など当時の社会的背景を冷静に理解することが大切だ。 真珠湾のあるハワイと沖縄は、かつては独立した王国であり、米国に「併合」された歴史を持ち、現在は米軍基地

時刻･運賃･お忘れ物等のお問い合わせ 松江しんじ湖温泉駅 TEL 0852-21-2429 雲州平田駅 TEL 0852-21-2429 川跡駅 TEL 0852-21-2429 電鉄出雲市駅 TEL 0852-21-2429 出雲大社前駅 TEL 0852-21-2429 団体･貸切･イベント･取材等のお問い合わせ 営業部営業課（雲州平田駅2階） TEL 0853-62-3383（平日9:00〜17:00） FAX 0853-62-3384

観光・地域づくりのシンクタンク事業をするＮＰＯ法人「ＳＣＯＰ（スコップ）」（松本市）は７日、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）の松本山雅ＦＣが来季Ｊリーグ２部（Ｊ２）に昇格した場合、県内の経済波及効果は年間１４億円余という試算を発表した。今季は約６億６千万円で倍以上となる見通し。他のＪ２クラブと比べ経済効果は高水準という。 同ＦＣから今季のグッズ販売収入などのデータ提供を受け、観客が使う金額やグッズ製作業者の売り上げなどを試算した。ホーム試合の平均観客数は今季７千人余の見通しだが、来季は１万人と想定。Ｊ２は全２２クラブとし、ホーム試合数は今季より４試合多い２１試合とした。 来季の内訳は、相手チームサポーターの宿泊や試合後の観客の飲食など直接効果が８億６千万円。グッズ販売などに携わる業者らへの間接効果が５億４千万円と見込む。 同法人によると、富山市や岐阜市を拠点にするＪ２のクラブの経済波

横浜市会の大都市行財政制度特別委員会が７日開かれ、市が広域自治体（県）から独立する新たな「特別自治市」の創設を強く要望する決議案が賛成多数で可決された。大阪のダブル選で「大都市制度」の在り方が注目されるなどの現状を好機と捉え、議会の意思を明確にするのが狙い。 決議案では「政令指定都市は府県に代わって多くの事務を行っているにもかかわらず、それに対して必要な財源も措置されていない」と問題点を指摘。多様な行政ニーズに対応しながら大都市が自立的に行政運営を行うために「特別自治市」の創設が必要と強調した。 また、大阪市副市長に中田宏前横浜市長を起用する案が検討されているとの報道を受けて、「（府県からの独立推進派が大阪都構想を推すのは）理解に苦しむ」など複数の市議から懸念の声が出ていた。

鎌倉署の新築計画に伴う土地取得手続きをめぐり、大きな誤算が生じている。県が鎌倉市からの譲渡価格を再算定した結果、議決済み額を３億円も上回ることが発覚。すでに新庁舎の新築工事計画も動きだしており、古都の「一等地」がもたらした想定外の事態に困惑が広がっている。 鎌倉署の移転先は、現所在地から約６５０メートル海側の市有地（同市由比ガ浜）で、面積は約３９００平方メートル。県は当初、公示価格や路線価を基に取得費用を積算。６月補正予算に約12億円が盛り込まれ、県議会で可決されていた。 ところが、県と鎌倉市が夏以降に依頼した不動産鑑定（３件）の結果は、いずれも約15億円。「若宮大路に面している上、鎌倉市内でこれだけ広大な土地は希少価値が非常に高い」などの高評価が相次いだ。 鑑定結果を受け、県は「取引相場などを反映させず、見込みが甘かった」と、前代未聞のケースに反省しきり。12月補正予算に不足額の３

横浜市の林文子市長は７日の会見で、大阪市長に就任する橋下徹氏が副市長に中田宏前横浜市長の起用を検討しているとの報道を受けて「驚いた。本当ならば違和感がある」と述べた。 中田前市長は市長を務めていたときに大阪、名古屋の両政令指定都市と連携し、府県から独立する「新・特別市」の実現などに向けて旗を振ってきた。いわば政令市を解体・再編する「大阪都」構想とは逆の立場。それが「違和感」の理由と説明した。 その上で、林市長は「もしかしたら改革の手腕を生かそうとしているのかもしれないが、市長をやった方が副市長というのは考えにくい。私はないと思う」と見通した。 橋下氏の改革手法についても触れ、「瞬間風速の激しい改革は中長期的にみると本来成長できる芽をつぶすこともある。仕事をするのは人間。強制されても納得しないとモチベーションは起きない」と、職員との行き過ぎた対立に懸念を示した。 一方で「橋下さんは改

Ｊ２湘南は７日、ＦＷ田原豊（29）＝１８７センチ、87キロ＝ら４選手と来季の契約を結ばないことを発表した。 田原は鹿児島・鹿児島実業高からＪ１横浜Ｍ、京都を経て２００９年に湘南入り。日本人離れした体の強さを生かして攻撃の核となり、同年のクラブ11年ぶりのＪ１昇格に大きく貢献した。けがなどで出遅れた今季も25試合の出場で７得点を挙げた。Ｊリーグ通算２５０試合出場54得点。 ほかに戦力外通告を受けたのは、ＤＦ小沢雄希（28）、松尾直人（32）、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）の金沢に期限付き移籍中のＦＷ菅野哲也（22）の３選手。 また、Ｊ２草津へ期限付き移籍中だったＤＦ古林将太（20）の来季復帰も併せて発表された。

違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 　ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26）

大阪府警　母の交際相手の男逮捕 交際相手の次女（１０）の顔を十数回殴打したとして、大阪府警摂津署は２８日、大阪市立豊里小校務員・福永敦哉容疑者（３８）（大阪府豊中市城山町）を傷害の疑いで逮捕した。次女は、顔が腫れていることに気付いた担任教諭には「自転車で転んだ」と隠していたが、同級生に暴行を受けたことを告白。同級の女児５人に付き添われて同署を訪れ、被害を訴え出たという。 調べに対し、福永容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりで複数回たたいた」と供述している。 発表では、福永容疑者は９月２９日午後９時頃、交際中の女性（３３）の摂津市内の自宅で、小学５年生の次女の顔を十数回平手で殴り、まぶたなどに１週間のけがを負わせた疑い。 次女は女性と長女の３人暮らし。福永容疑者は週１～２回、女性方を来訪していたという。 次女は１０月２日、同級生に「新しいお父ちゃんにたたかれた」と説明。同級生らが同日夕、同署

東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のため大阪府が７日に開いた専門家会議が、受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で打ち切られた。松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替えることを検討する、とした。 府によると、この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、どう責任をとるのか」などと発言。座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の予定だった会議は約１時間で中止された。 同会議は放射線の専門家ら４人で構成。助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は「日本中で被災地を支えないといけない。安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。

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国民新党の下地幹郎幹事長は７日、郵政民営化の見直し問題を巡って自民党の石原伸晃幹事長と会談し、郵政民営化法を改正して現行の５社体制から郵便局会社と郵便事業会社を統合する４社体制とする案を示した。石原氏は「検討の余地がある」と応じたが、今国会での成立は「非常に厳しい」と答えた。 国民新党は日本郵政グループ５社のうち、持ち株会社と郵便局会社と郵便事業会社の３社を統合し３社体制とし、郵便事業を維持しやすくする改革法案の成立を目指していたが、自民党が消極的なため方針転換。国民新党の亀井静香代表も７日の記者会見で「現行法の修正で、今のひどい状況が少しでも改善されるなら、考えねばならない」と語った。 また、下地氏は民主党の輿石東幹事長とも国会内で会い、９日が会期末の今国会を２２日まで２週間延長して民営化法改正案を成立させるよう求めた。 一方、公明党の石井啓一政調会長は７日の会見で「現行法を見直し、郵便

大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、文部科学省が地方教育行政法に抵触するとの見解を示したことが分かった。「知事が教育目標を設定する」とした部分について、見解では知事の権限は大学や私立学校などに限られるとし「知事の権限に属さない教育目標の設定はできない」などとしている。府教委は７日の府議会教育常任委員会でこの見解を示し、維新に見直しを求めた。 府教委は条例案が提案された９月、文科省に条例の適法性を問い合わせており、今月５日に回答があった。条例案では知事が府教委との協議を経たうえで府立高校などが実現すべき目標を設定することを定め、府教育委員が目標実現を果たさない場合は知事が罷免できるとしている。 松井一郎知事は７日の記者会見で「あくまで見解で、（修正案づくりに）影響するものではない」との認識を示した。【田中博子】

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込

野田首相は７日夜、母校の早大で講演し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革について、「長年の宿題で避けては通れない。待ったなしの状況だ」と述べ、実現に決意を示した。 また「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の話をするとアメリカの謀略説、社会保障・税一体改革の話をすると財務省悪玉論。そもそも論のところで変な議論が起こる」と指摘した。

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

大阪市の橋下徹・新市長は７日、市が２０１７年度の開館を予定している市立近代美術館の建設計画について、「美術館でいいのか、コンサートホールがふさわしいのか。大阪に何が必要で、いくらのお金を投じなければならないのか議論する」と述べ、事実上の白紙に戻す考えを明らかにした。 市内で報道陣に語った。 同美術館は、１９８３年に構想が発表され、市は北区中之島の大阪大医学部跡地を購入したが、財政難で凍結に。市は１０年１１月、延べ床面積を２万４０００平方メートルから１万６０００平方メートルに縮小し、建設費も２８０億円から１２２億円に圧縮する方針を発表。市の行政評価委員会は今年５月、建設費をさらに１割削減することで着工を認め、今年度中に基本計画を策定、１４年度着工の予定だった。

静岡県西部の県立高校に通っていた生徒３人が２００９年、別の生徒から「注文」を受けて万引きし、盗んだ商品を売っていたことが７日、県監査委員への取材でわかった。 同委員は今年２月、同校に改善を求める指示を出した。同校で万引きへの関与を認めた生徒は計４１人にのぼったという。校名は公表されていないが、この問題が、生徒７２人が万引きに関与したなどとして、改善指示を受けた県立磐田西高の校名公表につながる要因になったという。 ◆整髪剤や制汗剤を 県監査委員によると、２００９年７月、西部の県立高の男子生徒３人が、量販店で万引きしたところ、警備員に発見された。その後、警察に通報があったが、注意を受けて帰されたという。 報告を受けた学校側が調べたところ、男子生徒らは別の生徒から盗んでほしいものの注文を受けるなどして万引きしており、盗品を売っていたことが判明。 万引き実行役の生徒はほかに３人おり、これらの生徒か

校舎が壊滅状態の宮城農高　内陸で再建へ　知事が方針 県議会１１月定例会は７日、本会議を開き、一般質問を続行した。村井嘉浩知事は、東日本大震災の津波で校舎が壊滅状態になり、仮設のプレハブ校舎で授業を行っている宮城農高（名取市）について「再建先は浸水区域外の内陸部を考えている」との方針を示した。 　具体的な再建場所は「県教委で検討している」と述べた。現在の仮設校舎と近接する県農業・園芸総合研究所（名取市）と連携した農業教育の拠点化に関しては「重要な視点だ」と必要性を認めた。 　小泉保環境生活部長は、来年１月施行の除染対策に関する特別措置法に基づき、国が重点調査地域に指定した市町村を支援するため、庁内に除染チームを編成する考えを明らかにした。指定市町村の実施計画策定や除染作業の支援のほか、専門家を自治体に派遣して技術的な助言を行う。 　質問したのは本多祐一朗（社民党県議団）、長谷川敦（自民党・県

川島・加藤・稲田・定岡　４選手が入団会見　東北楽天 入団会見でポーズをとる（左から）川島、稲田、加藤、定岡 東北楽天に加入が決まった前ヤクルトの川島亮投手（３０）、前オリックスの加藤大輔投手（３１）、前横浜の稲田直人内野手（３２）、前ロッテの定岡卓摩内野手（２５）の４選手が７日、仙台市のＫスタ宮城で入団会見を行った。 　ヤクルトから金銭トレードで移籍した川島は八戸大出身。１年目には１０勝を挙げた実績があり、先発ローテーションの一角を担うことが期待される。「東北は思い入れのある土地。来季は優勝を目指せるように心機一転頑張りたい」と意欲を語った。 　加藤は２００８年のパ・リーグセーブ王。今季は１軍登板がなかったが、救援陣の層を厚くする存在として期待がかかる。加藤は「復活のチャンスを与えてくれた球団に感謝する。フル回転して恩返ししたい」と話した。 　内野ならどこでも守れる器用さが売りの稲田は「ま

◇県監査委員「再発防止へ必要」 県監査委員は６日、定期監査の結果を発表し、県立磐田西高（河合豊校長、７３９人）で０９、１０年度に７４人の生徒が万引きなどの非行に関わっていたと指摘した。監査委員が学校名を公表して再発防止を求めるのは初めてで、富永久雄・代表監査委員は取材に「校名の公表には委員の中で議論もあったが、内容があまりに深刻。公表することで再発防止を求める必要があった」と異例の対応を説明した。【平林由梨】 監査委員事務局によると、監査は９月２０日～１０月２６日にかけて行った。 高校が監査委員に提出した調書によると、同校では０９年度に１～３年の男子生徒７２人が校内の売店や校外のコンビニエンスストアなどで万引きを繰り返していた。文具や菓子、タバコや衣類など１人で３万円以上の窃盗を行った生徒もいたという。また、１０年度には１年生の男子生徒２人が共謀して別の生徒の財布から計１万５００円の現金を

面的除染開始　低減効果を検証へ　福島・大波 除染のモデル事業で、住宅の屋根を洗浄する作業員＝福島市大波地区 福島県は７日、福島市内で比較的放射線量が高い大波地区を対象に、地域全体を除染して放射線量の低減効果を調べる「面的除染モデル事業」を始めた。 　除染するのは、山間部の農地や森林など約１０ヘクタールと住宅１４戸。初日は作業員４５人が住宅の屋根を高圧洗浄したり、畑の表土をはぎ取ったりした。森林については今後、腐葉土の除去や枝打ちを行う。 　モデル事業では、国のガイドラインによる除染を実施。大波地区の４０００地点の除染前後の線量を比較し、効果を検証する。事前に測定した４０００地点の空間線量は毎時１．０～１．８マイクロシーベルト、住宅の排水溝では最大２９マイクロシーベルトだった。 　作業は来年１月中旬まで続き、検証結果を基に２月、市町村向けの「面的除染マニュアル」を作成する方針。 　県除染対策

コメ、消えぬ不足感　新米出ても値崩れせず 仙台農協のコメ集荷量は目標の８５％にとどまっている。岩切低温倉庫に保管されているコメも例年より１０％ほど少ない＝仙台市宮城野区 ２０１１年産米の高値取引が続いている。７日確定値が出た全国の作況指数は「１０１」（平年並み）と供給量は十分。新米が出回れば、福島第１原発事故の影響で起きた価格高騰も落ち着くとみられたが、予想に反し値崩れはしていない。値上がり期待の農家が出荷を模様眺めしているとの観測や、作況指数が実態から懸け離れているという見方など諸説あるが、東日本大震災後の混乱もあってコメの流通実態は不透明。順調な価格推移をバックに、東北各県をはじめ全国で概算金の引き上げが相次いでいる。（編集委員・長谷川武裕） ＜前年同期より高く＞ 　「データを見る限りコメは今も過剰。それなのに卸業者間の取引価格が下がらない」。こう話すのは米穀データバンク（東京）の高橋

被災線路でバス運行案　気仙沼線で国が代替輸送を提示へ 国土交通省が東日本大震災で被災、運休中のＪＲ気仙沼線の復旧策として、軌道を舗装してバスを走らせるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）など複数の代替輸送案を、気仙沼市をはじめとする地元自治体に提示する方針を固めたことが７日、分かった。鉄路での復旧の可能性も残した上で、メリットとデメリットを説明するとみられる。 　気仙沼線に関しては東北運輸局や地元自治体、ＪＲ東日本などが復興調整会議を開き、復旧に向けた情報交換を重ねており、国交省は今月末に開催予定の会合で、複数案を示す方向になりそうだ。 　代替輸送手段となり得るのはＢＲＴのほか、次世代型路面電車（ＬＲＴ）、レールと道路の双方を走れる特殊車両を使うデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）など。ＪＲはこうした手段のうち複数を提示し、それぞれの工期、事業費などを伝え、自治体側に検討してもらうように働き掛け

仙台の食肉市場　東電に５～８月分の損失を請求へ 東京電力福島第１原発事故の影響による肉牛の出荷停止や競り値の下落で手数料収入などが激減したとして、主に東北産肉牛を扱っている仙台中央食肉卸売市場（仙台市宮城野区）が、ことし５～８月の損失を東電に請求することが７日分かった。市場関係者によると、請求額は８０００万円を超える見通しで、近く手続きに入る。 　同市場によると、ことし４～１１月に取り扱った肉牛は９４２２頭で前年同期の５６．５％。売上高も前年同期の６割弱にとどまった。市場は競り値の３．５％を手数料収入としているため、頭数と売り上げの減少が収入減に直結した。 　関係者によると、東日本大震災の直後に休止した同市場は、豚の取り扱いを４月下旬、肉牛は５月中旬に再開した。ところが、原発事故の影響で福島県産は市場で敬遠され価格が下落。畜産農家に出荷自粛の動きも広がり、全体の取り扱い頭数が減ったという。

仙台の牛タン店「風評被害で打撃」　賠償仲介を申し立て 東京電力福島第１原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだとして、仙台市内で複数の牛タン店を経営する会社（仙台市）が７日までに、東電に約１０００万円の損害賠償を求め、「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てた。代理人の弁護士によると、仙台の牛タン店が仲介を申し立てたのは初めてとみられる。 　関係者によると、同社の牛タン店の客は、約７割が宮城県外からの観光客。大型連休や仙台七夕まつり期間中、原発事故の影響で仙台への観光客が減ったのに加え、７～８月にかけては、宮城県産牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されたこともあり、売り上げは大幅に落ち込んだ。 　同社側は「仙台の牛タンは国産和牛を使っていると思っている観光客も多いため、風評は大打撃だった。牛タン業界は仙台の観光産業の一翼を担っており、東電は適切に責

宮城県の空港アクセス線資産買い取り　オンブズの請求却下 第三セクター「仙台空港鉄道」（名取市）の経営再建のため、宮城県が同社の鉄道資産を約８５億円で買い取るのは地方自治法に抵触する疑いがあるとして、仙台市民オンブズマンが支出差し止めを求めた住民監査請求で、県監査委員は７日、請求を却下した。 　県監査委員は「取得費の支出に関して違法性・不当性があることを客観的、具体的、個別的に示していない。住民監査請求の要件に当たらず、不適法」と判断した。 　オンブズマンは「門前払いすることは監査委員の職責を放棄し、住民監査請求制度を形骸化する。実態判断に入れば、支出が違法・不当なことは明らか」と批判した。 　県が買い取るのは、アクセス線（全長７．１キロ）のうち、６キロ分の橋脚と杜せきのした、美田園両駅など。財源は全額を起債して賄う見通しで、買い取りが実施されれば、空港鉄道は売却益と自己資金で金融機関からの

大阪府立体育会館で、７日行われた世界ボクシング協会（ＷＢＡ）のダブルタイトルマッチで、大阪市の橋下徹新市長と松井一郎・府知事が君が代を斉唱した。

ＪＲ木古内―五稜郭　知事、バス転換撤回表明 （12/08 07:30） ２０１５年度の北海道新幹線新青森－新函館（仮称）間開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の江差線木古内－五稜郭間（３８キロ）について、高橋はるみ知事は７日の道議会予算特別委員会で「地域住民の思いに配慮しながら、事業形態について一定の見直しを行う」と述べた。道は分離後の旅客輸送をバスに転換する案を示していたが、知事は事実上これを撤回し、鉄路存続を地元に提示する考えを表明した。＜北海道新聞１２月８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞