宮城県の仮設住宅で２４日、寒さ対策工事が始まった。約２万２０００戸分の対策が必要だが、ほかの被災地に比べて大幅に遅れており、冬本番までに間に合わない地域が出てきそうだ。 仙台市太白区の仮設住宅では、県から委託された建設業者が、外から雨風が吹き込むのを防ぐ風除室を玄関口に取り付ける工事に取りかかった。壁の外側にもう１枚壁を張って隙間に断熱材を入れたり、窓ガラスを二重にしたりする工事も行われる。 ６月からこの仮設住宅で暮らす松木あきぬさん（７５）は「４畳半の二間のうち、寝室にしている部屋にはエアコンがなく、朝晩の寒さはつらくなってきたところだった」とほっとしていた。 この日は同市のほかに、石巻市や気仙沼市など計１２市町で工事が始まった。県内全体の完了には２か月程度かかるとみられる。

福島第一原子力発電所事故で、東京電力は過酷事故発生時の対策をまとめた「事故時運転操作手順書」に記載のない作業を強いられ、手探りで対応に当たっていたことが２４日、経済産業省原子力安全・保安院が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した手順書でわかった。 東電は、「核物質防護上問題、知的財産が含まれる」などを理由に黒塗りの手順書を衆院に提出したが、保安院は公表は可能として、氏名などを除いた１号機手順書の一部約１７０ページを開示した。 手順書と、事故後の実際の操作を比較した東電の報告書によると、東日本大震災発生時から津波到達までは、原子炉停止の操作はすべて手順書通りだった。しかし、津波襲来によって、外部電源、非常用電源、バッテリーすべてが失われたため、中央制御室での監視や操作が不能になった。手順書には、全交流電源が喪失した場合の対処法も記載されていたが、中央制御室からの非常用冷却装置の

経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連し「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。（戦略会議は）そういうことがないように、国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と述べた。具体的なテーマでは、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉などを挙げた。 輸入関税を原則撤廃するＴＰＰ交渉入りの是非に絡んでは「国内農業（存続）とＴＰＰ（参加）が二者択一のように議論されるが、両方やらなくてはいけない。日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と強調。藤村修官房長官が「外交交渉で決裂すれば（ＴＰＰ交渉参加後の）離脱もあり得る」と発言したことについて「離脱という表現は不穏当。交渉で最善を尽くし、日本として国益にかなうのか、国会で

東京電力福島第１原発周辺地域を支援しようと全国の地方議員による連絡会「福島原発震災情報連絡センター」が２６日、発足する。放射能に汚染されていない食品などの子どもへの提供のほか、将来にわたって被災者の健康を守っていくための「福島原発被ばく者援護法」の制定を政府に求める。 呼びかけ人は佐藤和良福島県いわき市議、中山均新潟市議、松谷清静岡市議。２４日現在、２９都道府県の１２０議員が参加を表明している。 援護法は、健康手帳発行と定期的な健康診断、医療費の無償化が柱。２６日に国会内で開く設立総会では、現地視察した日本弁護士連合会が援護法制定の意義と課題を報告する。チェルノブイリの現地調査を続けている独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）も「広島・長崎－チェルノブイリ－福島」をテーマに講演する。 また、支援活動で得た福島の情報を全国に発信し、脱原発社会実現の活動を全国で展開する。呼びかけ人の松谷

【北京・工藤哲】中国の内モンゴル自治区中南部の烏審旗で２０日、モンゴル族の３０代の男性が、漢族が運転するトラックにはねられ死亡した。米国に拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」は２３日、男性が「ひき殺された」と発表。ツイッターを通じて抗議行動が呼びかけられている。自治区では５月にも遊牧民の男性が同様に「事故死」を遂げ、抗議デモやモンゴル族と当局の小競り合いに発展している。 センターなどによると現場周辺では、漢族が運転する石油や天然ガスを輸送するトラックが、遊牧民の土地を荒らしたり、家畜がひき殺される事例が頻発。今回の男性も「牧草地や家畜を守ろうとしていた」という。はねられた当時の詳しい状況には触れていない。 一方、国営新華社通信は２２日、この事故について「トラックとオートバイが衝突し、バイクの運転手が重傷を負い死亡した。トラックの通行を遮ろうとした」と短く伝えた。トラックの運転手は拘束さ

東京電力が福島第１原発の事故で使われた運転操作手順書のほとんどを黒塗りし衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２４日、黒塗りをはずして手順書の一部を公表し、同委員会に提出した。東電は、黒塗りの理由として知的所有権などを挙げていたが、保安院は「公表する公益上のメリットの方が大きい」と判断した。 公表したのは１号機の「事故時運転手順書」の一部で、過酷事故（シビアアクシデント）の際に核燃料を冷却する方法や原子炉格納容器を減圧させるベント（排気）などの操作方法が書かれている。１号機の手順書全体約１７００ページの約１割にあたる。今後、２、３号機の事故に関係する部分や１号機の残り部分の公表を検討する。 保安院は、テロ対策などの核物質防護、知的所有権、個人情報保護の観点から検討。核防護は原子炉等規制法からも問題がないと判断した。個人情報保護の観点から個

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、藤村官房長官が２４日の記者会見で「一般的に言って、外交交渉で交渉が決裂すれば離脱する」と述べたことに対し、財界からは批判の声が上がった。 経団連の米倉弘昌会長は２４日の記者会見で、「離脱というのは不穏当な表現だ。交渉するが、途中で離脱というのはあり得ない」と述べ、交渉途中での離脱を検討すべきではないとの考えを示した。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の記者会見で「交渉ごとはやってみないと分からない。リングに上がって戦ってみないと分からない」と、交渉への早期参加を促した。

枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、福島第１原発事故の賠償で政府が資金援助する前提となる特別事業計画の策定に関し「今後１０年間で２兆５０００億円のコスト削減は最低でもやってもらう」と述べ、経営合理化の徹底を求めた。 東電は、原子力損害賠償支援機構と共同で「緊急特別事業計画」（仮称）を策定中。政府の第三者委員会が報告書で示した約２兆５０００億円のコスト削減案などを基に経営合理化策を示す方針だ。枝野氏は事業計画の適否を認定する権限を持っている。西沢社長は会談後、記者団に「真摯（しんし）に受け止め、しっかり実行することに尽きる」と述べた。 機構は計画策定で、人件費削減や資産売却など合理化に欠かせない課題の具体的なペースや達成期限、手順を明示する「工程表」を早急にまとめるよう東電に要求。工程表の実行を常時点検するため、東電本店に監視役の職員を常駐させる方針を示している。

印刷 関連トピックスタイ王国２３日午後、バンコク北部のドンムアン空港の旧国際線ターミナルは、避難してきた人たちのテントで埋め尽くされていた＝古田大輔撮影 　タイ政府の洪水対策本部が置かれ、４千人の避難所になっているバンコク北部のドンムアン空港が水に脅かされている。周辺の浸水は徐々に広がり、空港の冠水や孤立化が懸念される。 　旧国際線ターミナルの２階。かつて旅行者が列をなした搭乗カウンターの間に、２人用テントが２千張り並ぶ。床にゴザを敷いて寝る家族も目立つ。浸水被害が深刻な隣県住民を受け入れるため、１８日に開放。当初は２千人の受け入れを予定していたが、ドンムアン地区の冠水が始まった２１日以後、急増した。 　水や食料など支援物資は豊富で、水や電気なども問題ない。だがトイレやシャワーが不足する。不眠や体調不良を訴える人で臨時の診療所はいっぱい。応対する職員は「受け入れ能力を超えた」と悲鳴を上げる

昨年１０月に首をつって亡くなった桐生市立新里東小６年の上村明子さん＝当時（１２）＝の一周忌の法要が命日の２３日、桐生市新里町の自宅で営まれた。自殺はいじめが原因と主張して市などを相手に民事訴訟で争っている父親の竜二さん（５１）は「いい報告がまだできなくてごめん」と涙を流し、参列者も悲しみに包まれた。　（中山岳） 法要には竜二さんや母親（４２）ら遺族と、親族、友人、裁判を支援する会のメンバーら約二十人が出席。竜二さんは涙ながらに「事実を明らかにするため闘っていきたい」とあいさつした。母親も「アキのためにこれからもよろしくお願いします」と頭を下げた。

農業機械製造の三菱農機（本社・松江市東出雲町）が経営不振に陥り、再建のため親会社の三菱重工の完全子会社となる。１１月１５日に予定されている臨時株主総会で正式に決める。 三菱農機は島根県内に本社を置く製造業として最大規模であり、東出雲町を中心に協力企業も多い。その経営破綻を回避するため、三菱重工の全面的な支援を受ける。 しかし経営不振の主因となっている農業機械の落ち込みは構造的なものであり、国内農業の縮小に伴って農機需要の先細りは避けられない。 国内需要の落ち込みを補う輸出も歴史的円高で採算が悪化し、当面の危機打開の決め手にならない。そこへ東日本大震災で東北地方の販売拠点が被災したことが追い打ちをかけた。 このままでは自力で事業を継続していくことが困難な状況に追い込まれている。 同社によると、完全子会社化に伴う従業員の解雇は実施せず、連結子会社を含む１８５０人の雇用は当面守られる。

印刷 　社会人野球の第８２回都市対抗大会第３日は２４日、京セラドーム大阪で１回戦があり、ＪＲ東日本東北（仙台市）の森内寿春投手（２６）が三菱重工横浜（横浜市）戦で完全試合を達成した。完全試合は第２８回大会で達成した日鉄二瀬の村上峻介投手以来、２人目の快挙。森内は「立ち上がりから調子が良かった。被災されたみなさんに勇気を与えようと、全力で腕を振りました」と喜んだ。森内の球数は１３２球で、三振１２、内野ゴロ３、内野飛球７、外野飛球５の内容だった。 関連記事都市対抗野球開幕、秋に延期　東日本大震災受け(3/25)

◆観戦は坑員の息抜き プロ野球・広島を日本一に導いた古葉竹識（たけし）（７３）、中日とロッテで両リーグ首位打者を獲得した江藤慎一……。きら星のごとき野球人を輩出したノンプロの強豪がかつて、石炭景気に沸く福岡・筑豊に存在した。 都市対抗に９度出場、準優勝に２度輝いた日鉄二瀬野球部。職員住宅に囲まれていたグラウンド跡には現在、飯塚第１体育館が建ち往時をしのぶのは難しい。 今年で８０回を数える都市対抗で、唯一の完全試合を達成した村上峻介（７９）も二瀬が生んだ名選手の一人。１９５７年（昭和３２年）の２８回大会１回戦、右下手からの速球を武器に、鐘化（兵庫・高砂市）を９３球で料理。この試合、５番・捕手で先制のソロ本塁打を放ったのが江藤、１番・遊撃が古葉だった。 「みんな、よう練習したから」。強さの源を村上はそう語る。二瀬の全盛期を築いたのは後に中日などで監督を務めた濃人（のうにん）渉（わたる）。「お前

長崎の原爆で消失したキリスト教絵画を撮影したガラス乾板を手にする松本夏樹さん＝堺市堺区で、幾島健太郎撮影 長崎への原爆投下で消失した浦上天主堂の宗教画「馬利亜十五玄義図（マリアじゅうごげんぎず）」のモノクロ写真乾板（ガラス製のネガ）を、大阪芸術大非常勤講師の松本夏樹さん（５９）＝堺市堺区＝が保管していることが分かった。奈良・大和路の風景や仏像を数多く撮影したことで知られる写真家の入江泰吉（１９０５～９２）が撮影に関わったもので、０２年に大阪市内の古美術品店で購入したという。入江の戦前の原板は少なく、貴重な資料といえそうだ。 馬利亜十五玄義図は日本画の材料を用い、キリストや聖母マリアの生涯が１５コマに分割して描かれた縦６４センチ、横５４センチの絵画。江戸時代に隠れキリシタンの家に伝わったとされ、明治時代以降、浦上天主堂が保管していた。 その写真は美術史家の西村貞が１９４５年１月に出版した専門

長崎県松浦市の鷹島沖の海底で発見された７３０年前の元寇船。構造が分かる状態で初めて見つかり、琉球大の研究チームは「構造や大きさ、建造技術などの検証の可能性が開ける」と意義を強調する。１２８１年の弘安の役で鷹島沖に約４４００隻が集結、大半が暴風雨で沈んだとされる「神風伝説」も解明されるか－－。かき立てられる歴史ロマンに、地元・鷹島では「観光の目玉に」と期待が膨らむ。【阿部義正】 研究チーム代表の池田栄史教授（考古学）らによると、昨年の調査で砂泥に埋まる「船らしきもの」を発見。そして今年、発掘範囲を昨年の６倍の約１０メートル×１５メートルに拡大。砂泥を約１メートル掘ったところ、船の背骨となるキール（竜骨）、その両側には外板が整然と並んだ状態で見つかった。幅約５０センチの木材を用いたキールは１２メートルまで確認。更に外に伸びる可能性もある。 ＮＰＯ法人アジア水中考古学研究所（福岡市）の林田憲三理

【ジュネーブ伊藤智永】スイスの総選挙は２３日深夜、下院２００議席の大勢が判明し、右派から左派まで既成５政党は軒並み、得票率で０７年の前回選挙を下回ったのに対し、経済成長と「脱原発」の両立を訴えた新しい中道２政党が躍進した。福島第１原発事故後、「脱原発」への政策転換を主導した社会民主党は、既成政党で唯一議席減を免れた。 主要各党の獲得議席数と０７年選挙からの増減は次の通り。（その他は諸派・無所属） 国民党５５＝７減▽社会民主党４４＝１増▽自由民主党３１＝４減▽キリスト教民主党２８＝３減▽緑の党１３＝７減▽自由緑の党１２＝９増。市民民主党は９議席だった。 移民排斥を主張する最右派の国民党は第１党を守ったが、０８年に極端な政策を嫌って同党から離脱した中道右派の市民民主党に勢力をそがれた形。「自由緑の党」は、０４年に「緑の党」を離党したメンバーが結成し、環境保護と経済成長の両立を目指す中道左派。

球団名は横浜モバゲーベイスターズに決定 新ユニホームを一足早く考えてみました！！（写真は筒香） 横浜の来季からの新球団名が「横浜モバゲー・ベイスターズ」となることが２３日、決定的となった。球団をＴＢＳホールディングス（ＨＤ）から買収するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）社が、運営する携帯ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の名称を冠する方向で調整しているもの。両社は２８日に球団譲渡成立を正式発表する予定だが、その席で新しい球団名が披露される可能性が高い。 横浜が、新たな名前で船出することが分かった。関係者の話を総合すると、Ｄ社は自社の名称ではなく、看板事業である「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」をチーム名に冠する意向を持っているという。世間にも「ＤｅＮＡ」より「モバゲー」の方が浸透度は高い。新規参入において、親しみやすさはファンに訴える大きな武器になる。 横浜は１９４９年に「大洋ホエールズ」とし

　松あきら参議院議員の発言（９月 29 日：参議院予算委員会）について 　先日、参議院予算委員会における松あきら議員の質問の中で、会津若松市在住の女性弁護士 ※②　の発表として、 　「子供４人と自分の体内からセシウムが検出された。」　※③ 　「本当に心配です。そして、内部被ばくということがやはり心配なので、小学校の子供たちには、 『学校で牛乳を飲むのをやめなさい』と言いました。そしたら、先生に『これを飲まない人は福島県 民じゃない』と、『住む資格はない』と言われた。」※①　旨の発言があったところです。 　この松議員の発言内容について、次のとおり確認しています。 ①当教育委員会において、各小学校に事実確認を行いましたが、精査の結果、松議員の発言に あったような事実は一切ありませんでした。 ②「会津若松市在住の女性弁護士」について、会津若松市在住の女性弁護士本人に照会しまし たが、発言内容に

生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】 生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。 現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９

玄葉光一郎外相は２４日午前、東京都内で経団連の米倉弘昌会長ら幹部と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加要請を受け「外に目を見開いて大局的な判断を示さなければならない時が間近に来ている」と強い意欲を示した。一方、藤村修官房長官は首相官邸で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と会い、交渉参加に反対する約１１６７万人分の署名を受け取った。 玄葉外相との会談で米倉会長は「交渉参加国が１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での大枠合意を目指しており、もはや待ったなしの状況だ。政治の強いリーダーシップで交渉参加の決断をしてほしい」と要請。外相は「交渉に入らないと得られない情報もたくさんある」と強調した。 藤村長官は万歳会長との会談に先立つ記者会見で「外交交渉で決裂すれば離脱することは一般的にはあり得る」と述べ、交渉参加後の離脱も可能との認識を示した。万歳会

大阪市長選への出馬を表明している大阪府の橋下徹知事は２４日、記者団から市長・知事のダブル選挙の結果次第で大阪都構想を断念するか問われ「市長選が取れなければ無理だろう。（市長選に勝った場合）知事選は他の候補の考えがまだ分からないので選挙結果次第」と述べた。府幹部への最後のあいさつに訪れた府咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）で取材に応じた。 また、橋下氏は「咲洲庁舎の活用策は（知事辞職後も）大阪維新の会が責任を持ってやる」と述べ、市長選に落選しても維新のメンバーとして関与していく意向を示した。【田中博子】

高い放射線量が測定された柏市有地。コンクリート製の側溝の壁が破損しており、放射性物質を含んだ水が土壌に漏れだしたとみられる＝千葉県柏市根戸で２０１１年１１月２３日、文科省提供 千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの極めて高い空間放射線量が計測された問題で、市は２４日午前、対策会議を開き、現場の除染方法を環境省と早急に調整することを決めた。今回の高線量は、破損した側溝から放射性セシウムを含む雨水が土壌に染み込み蓄積したことが原因とみられることから、市内の側溝を緊急点検し周囲の線量を測る。 同市の市道の総延長は約１５００キロで、雨水が集まる下流を中心に測定するという。併せて破損がないか目視で点検する。また、市内６４３公園のうち線量測定を一度もしていない１４６公園についても、測定の日程を前倒しし２８日までに終えるようにする。【早川健人】

鷹島沖・元寇船の写真公開　キールや外板材が写る 2011年10月24日 12:32 カテゴリー：文化 九州 > 福岡 九州 > 佐賀 九州 > 長崎 長崎県松浦市の鷹島沖で見つかった、元寇の沈没船とみられる船体の竜骨部分（琉球大考古学研究室提供）　琉球大の池田栄史教授（考古学）は２４日、長崎市内で会見し、長崎県松浦市鷹島沖で発見した、鎌倉時代の元寇（げんこう）（弘安の役、１２８１年）で沈んだとみられる元の軍船の写真を公開した。船底の背骨に当たる木材の竜骨（キール）や、それに沿って外板材が整然と並んでいる様子が確認できる。これまで軍船のものとみられる木材やいかりなどは見つかっているが、元の軍船が構造が分かる状態で発見されたのは初めてという。　池田教授によると、元寇船を発見したのは鷹島南岸から２００メートル沖の水深２０―２５メートルの海底を１メートル掘った地点。今回は南北１０メートル、東西

寒川文書館の企画展「相模線　きのう・きょう・あした」が来年２月末まで、同館４階展示コーナー（寒川町宮山）で開かれている。ことしは開業90年、全線開通80年、電化20年と節目が重なる年。町内に３駅あり、町民の足となっている鉄道の歩みを伝えている。 駅名の移り変わりや支線の廃止、複線化に向けた組織の設立などを、当時の写真や新聞記事、乗車券などの資料とともに展示。旧駅名表示板のほか、町在住で昨年亡くなった画家、田口雅巳さんの絵も紹介されている。 同館の高木秀彰さんは「資料は鉄道に詳しくない人にとっても新鮮な驚きがある。展示を見て相模線を身近に感じてもらいたい」と話している。 関連イベントとして、11月３日に記録映像の上映会「映像でみる相模線」を開催。同月27日は電化直前のディーゼルカーや沿線の風景を撮りためてきた写真家、則直泰さんの講演会「キハ35を追いかけて」も開かれる。講演会は要予約。

和田新監督が事実上決定！すでに内諾 【拡大写真はコチラ】 　記者に囲まれ球場を後にする和田コーチ（撮影・山崎　竜） 阪神・坂井信也オーナー（６３）が２３日、和田豊打撃コーチ（４９）の次期監督就任が、事実上、決定したことを明らかにした。すでに和田コーチの内諾を得て、来季に向けた協議も進んでいるもよう。こうした中、和田新体制の猛虎再生第１弾として、今季不完全燃焼に終わった小林宏投手（３３）、久保田智之投手（３０）、安藤優也投手（３３）らを、若手主体の秋季キャンプに招集することが分かった。　第３２代虎将に、和田打撃コーチが昇格することが決まった。　この日、神戸市内で取材対応した坂井オーナーが、前日にチーム遠征先の広島に派遣した南球団社長に、就任要請を行うよう命じたことを明かした。　「まだ連絡はない」と繰り返した同オーナーだが「南社長が要請してＯＫもろたら、そう（決定）いうことでしょ。まさか何もで

大阪府の橋下徹知事は２４日、大阪城近くの府本庁舎から大阪市湾岸部の第２庁舎「咲洲庁舎」への全面移転を断念したことに関し「任期中に手掛けたことを全て完結せよというのは公選職では無理だ」と釈明した。 知事は「全て完結せよと言うなら、知事は任期中にできることしかやらなくなる。あとは有権者の判断だ」と強調。知事辞職後も代表を務める「大阪維新の会」を通じて庁舎問題に関与していく考えを示した。咲洲庁舎で記者団に述べた。（共同） ［2011年10月24日12時16分］

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加断固反対鳥取県大会が２３日、鳥取市で開かれ、約１１００人が参加しました。 農業関連１５団体が主催し、共催に鳥取県、県市長会、県町村会、県医師会、県森連、県漁協、新婦人県本部、県農民連、県革新懇、県労連などが名を連ねました。 ＪＡ鳥取県中央会の高見俊雄会長は、ＴＰＰ反対の署名が県内で１３万１７５５人分集まったことを報告。「ＴＰＰは農業を崩壊させ、地域経済に重大な影響を与え、医療、食品安全、金融、保険などの制度を米国の要求通りに改悪するものです。世界の食料は逼迫（ひっぱく）し、食料安全保障の確立は急務です」とのべました。 作家の関岡英之氏が講演し、ＴＰＰで日本の農業、医療、金融、企業、土地、復興事業を米国企業のビジネスにさせてはならないと訴えました。 各団体の代表、県選出の国会議員が連帯あいさつ。参加者は「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守り、断固反対して

航空自衛隊のＦ４戦闘機に代わる次期主力戦闘機（ＦＸ）が年内に決められようとしています。ＦＸ購入は５０００億円を超える事業。整備や改修費などを含めれば１兆円を超えるともいわれています。軍需企業と関係国は売り込みに躍起ですが、ここでもアメリカの思惑が強く作用しています。ＦＸ選定を検証します。（洞口昇幸） 米ロッキード・マーチン社のＦ３５、英国など欧州４カ国が共同開発したユーロファイター、米ボーイング社のＦＡ１８の３機種がＦＸの最終候補になっています。 最有力はＦ３５ 防衛省の資料によれば、「周辺国」の「第５世代戦闘機の開発及（およ）び空軍力の近代化」を示し、「能力の高い戦闘機を整備し我が国の防空能力を向上」することが必要だとしています。中国やロシアが敵のレーダーに探知されにくいステルス性に優れている第５世代戦闘機の開発を進めていることを理由にあげています。 一川保夫防衛相は７日の記者会見で「基

日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２３日、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出

２３日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する姿勢を示していることが議論になり、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「きっぱり反対する」と語りました。 民主党の前原誠司政調会長は「相手の国の市場へのアクセスが容易になる」と交渉参加の意向を表明。「党内でしっかり議論し、結論を得る」と強調しました。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「参加すべきだ」と主張しました。 一方、「（首相は）若干前のめり」（自民党の茂木敏充政調会長）、「自由貿易は重要だが、手法はＴＰＰだけなのか疑問」（公明党の石井啓一政調会長）など「慎重」を求める意見が相次ぎました。与党の国民新党の下地幹郎幹事長は「反対」と表明しました。 笠井氏は“とりあえず交渉参加を”という議論に対し、「ＴＰＰはすでにある４カ国の協定に参加する交渉だから、前提条件がある｣と指摘｡(1)すべての関税をゼロにする

野田佳彦政権が参加準備を加速させている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、米国の利益に沿ったものであることがますます明らかになっています。 ＴＰＰへの参加は日本農業に大打撃となるだけでなく、医療や金融、政府調達など広範な分野で国民生活を損なうもので、強い反対があります。全国都道府県議会議長会なども国民にどんな利害があるのか分からないと、政府の姿勢を懸念しています。野田政権が米国に忠誠を尽くそうとして、国民の反対を押し切って参加を強行することは許されません。 経済と軍事を一体視 オバマ米政権はアジア太平洋重視の姿勢を強めています。クリントン国務長官は今月、『フォーリン・ポリシー』誌への寄稿で対アジア政策の重要性を強調しました。「太平洋地域に、大西洋地域と同じようにじょうぶで米国の利益と価値観にかなう連携や機構の網を張りめぐらせる」ことが米政権の課題だとし、「米国の努力の試金石」と位置づけています。

鎌倉時代の元寇（げんこう）関連遺跡・遺物を調査、研究している琉球大法文学部の池田栄史教授（考古学）の研究チームは２４日、長崎市の長崎県庁で記者会見し、元寇で沈没した船が長崎県松浦市の鷹島沖で見つかったと発表した。これまで、船のいかりや構造材などの遺物は見つかっていたが、全体の形などが分かる良好な状態で発見されたのは初めてという。 研究チームは最新の水中音波探査装置を用い、鷹島南岸の伊万里湾の海底図などを作製。それらを基に元寇船発見を目指した。見つかった元寇船は鷹島・米ノ内鼻の沖合約２００メートル、水深２０～２５メートルの海底にあった。 泥を約１メートル掘り下げると、船体基底部分のキール（長さ１２メートル）と両舷の外板（長さ１～６メートル）が確認でき、船体は少なくとも全長が２０メートル以上ある大型船と推測している。船上には中国・南宋時代の陶磁器片などが散乱しており、１２８１年の元寇（弘安の役

南米アルゼンチンで２３日に行われる大統領選で、現職フェルナンデス大統領の圧勝が確実視されている。人気を支えるのは、南米一好調な経済だ。だが、アルゼンチンは０１年１２月に債務不履行（デフォルト）宣言し、翌０２年の経済成長がマイナス１０・９％、失業率が２割に達した国だ。奇跡の復活劇を果たしたアルゼンチン。この１０年で何が起きたのか。【ブエノスアイレス國枝すみれ】 ◇大豆高騰、ブラジル好況、通貨安… 首都ブエノスアイレスは「１０年前に破綻した国」とは思えないほどのにぎわいを見せている。サンタフェ通りで衣料品店を経営するフリオ・オルティスさん（３６）は「売り上げは前年より２０％は増えた」とほくほく顔だ。 １日４時間、レストランでアルバイトするパメラ・バスさん（３９）は「客は１年で３倍になった」。３０００ペソ（約５万４０００円）の月給は３カ月ごとに２００ペソずつ昇給しているという。

首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事が市長選、幹事長の松井一郎・大阪府議が知事選に出馬を表明し、大阪ダブル選の焦点は既成政党の対応に移る。市長選を巡り、民主、自民の両党市議団は、再選を目指す平松邦夫市長の支援を内定。民主党は知事選でも自民、公明両党との連携を視野に、松井氏の対抗馬擁立を模索する。 「（候補者擁立に）鋭意努力している。私に一任してほしい」 ２１日、国会内。民主党大阪府連の国会議員団会議で、府連代表の平野博文国対委員長はこう切り出した。平野氏は知事選に向け、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（５６）に出馬を要請。衆院大阪１２区選出の樽床伸二幹事長代行も同日の記者会見で、自民、公明両党との統一候補について「一番中心的なオーソドックスな考え方」と期待を示した。 大阪ダブル選は野田政権にとって、初の大型地方選挙となる。民主党が不戦敗を避けつつも、与野党相乗りを志向す

九電社長続投　不快感　枝野経産相が不満 2011年10月24日 00:16 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州 > 佐賀 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）に絡む「やらせメール」問題で、枝野幸男経済産業相は２３日、同社の松尾新吾会長が真部利応（まなべとしお）社長の続投を支持する考えを示していることについて「そういう報道は拝見しているが、まさか報道通りではないだろうなと思って読んでいる」と述べ、強い不快感を示した。その上で、九電の経営体制見直しが、玄海原発の再稼働を政治判断する際の前提になるとの認識を示した。　視察先の神奈川県秦野市で記者団に語った。　経産相の発言に対し、松尾会長は２３日夜、記者団に「いろいろな見解がある。（経産相が）会っていただけるなら助かる」と述べるにとどめた。　枝野氏は「私に九電の人事権はないし、介入するつもりはない」としながらも、松尾会長に経営陣刷新の意思がな

被災大学、手を取り復興　東北大・神戸大が災害分野で協定 協定書に調印し、握手する井上総長（左）と福田学長＝２３日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台 東北大は２３日、災害科学分野での研究や人材育成に関する包括的な協定を神戸大と結んだ。阪神大震災を経験した神戸大の知見を生かし、東日本大震災の被災地の復興や防災対策の研究に協力して取り組む。 　仙台市のホテルであった協定の調印式には、東北大の井上明久総長や神戸大の福田秀樹学長ら１１人が出席。井上総長は「神戸大と連携し、災害復興という人類共通の問題に取り組みたい」とあいさつし、福田学長は「被災大学同士が手を取り合って震災からの復興に尽力したい」と述べた。 　両大学は今後、神戸大が阪神大震災以降取り組んできた防災に関する研究や、東北大の研究の防災面への活用を共同で進める。具体的には学生ボランティアに対する心のケア、スーパーコンピューターを活用し

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質で汚染された土壌などを管理する「中間貯蔵施設」について、除染を実施する自治体の半数近くが「設置は受け入れられない」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。福島県内だけで見ると半数を上回った。施設確保は除染を確実に進めるため欠かせないが、他の自治体分を受け入れたり、中長期的な処分場を抱えることは避けたいと考える自治体の苦悩が浮き彫りになった。 調査は９月下旬～１０月中旬、福島と宮城、茨城の全市町村のほか、文部科学省の土壌汚染調査で１万ベクレル以上を観測した地域と、局所的に線量が高い「ホットスポット」がある計８都県１７１市区町村に実施。９５％にあたる１６２市区町村が回答した。このうち除染を実施しているか、実施予定の自治体は１０４市区町村だった。 中間貯蔵施設を「受け入れない」としたのは、除染を実施する自治体の４６％、「判断できない」は５２％だ

会談終了後、共同記者発表に臨むフィヨン仏首相（左）と野田佳彦首相＝首相官邸で２０１１年１０月２３日午後１時２７分、尾籠章裕撮影 野田佳彦首相は２３日、フランスのフィヨン首相と首相官邸で会談した。両首相は会談後の共同記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力の安全性強化などに協力して取り組むための産官学などによる合同委員会の新設や、再生可能エネルギーに関する政策対話の設置などを盛り込んだ共同宣言を発表。フィヨン首相は「安全性評価や除染技術（の提供）など、仏政府としてできることを提案した」と述べた。 欧州債務危機については、１１月にフランスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、両国が協力して対応することを確認した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について、フィヨン首相は「支持するが仏経済界の一部が懸念している」と表明。野田首相は「非関税措置や規制改革にしっかり

福井県立図書館の入館者が、平成23年10月23日（日）に500万人を達成しました。平成15年2月1日（土）の移転開館以来、１日平均約2,000人と多くの県民の方々にご利用いただいています。 今後とも県民の皆様に親しまれる図書館を目指して、より一層サービスの向上に努めてまいります。