東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された土壌などの除去に役立てようと、海外で効果のあった事例などから理解を深める国際シンポジウムが１６日、福島市で開かれた。 内閣府や環境省が主催した。 国際機関や欧米の放射線防護の専門家らが事例を紹介。このうち米ワシントン州立大の大西康夫教授は、核原料物質の製造工場があった同州ハンフォードで、人体に影響のない専用の化学溶液を使った洗浄でセシウムの濃度が約６０～８０％減少した例を紹介。「土壌によって効果は異なるため、福島で応用出来るかどうかはチェックが必要だが参考にしてほしい」と話した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の研究員やフランス原子力安全委員会のメンバーらが参加したパネルディスカッションも開かれ、「除染計画をつくる段階から住民が参加することが、除染の成功につながる」といった意見があった。

＜新聞週間代表標語　上を向く　力をくれた　記事がある＞ ◇寄り添い続け 東日本大震災の発生から７カ月が経過しました。大地震や津波、原発事故の複合災害に見舞われる中で、毎日新聞は「被災者に寄り添う報道」を掲げ、検証報道にも力を入れてきました。的確な情報を届けられたのか。今後はどう報じていくべきなのか。今回の座談会では、被災地に何度も足を運んでいる山田健太・専修大准教授（言論法）をゲストコメンテーターに迎え、宮城県石巻市の被災地を視察したうえで、論じていただきました。【司会は吉田弘之「開かれた新聞」委員会事務局長】＝座談会は仙台支局に設けた東日本大震災復興支援総局で９月２２日開催。紙面は東京本社発行最終版を基にしました。 東日本大震災報道について議論した「開かれた新聞」委員会座談会＝仙台市錦町の仙台支局・東日本大震災復興支援総局で２０１１年９月２２日、三岡昭博撮影 ◆復興報道 ◇全国紙の役割示

パリで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、最大の焦点である欧州債務危機について共同声明で「断固として対処する」との決意を表明、危機の世界的連鎖を断ち切る強い姿勢を示した。しかし、欧州は、金融危機への飛び火で状況は一段と深刻化し、経済的打撃に震える新興国、財政赤字にあえぐ日米など先進国からの圧力にさらされる。欧州連合（ＥＵ）は２３日の首脳会議で包括対策を打ち出すが、どこまで迅速かつ実効的な具体策を示せるかは予断を許さず、危機拡大阻止へ綱渡りが続きそうだ。 「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充が全ユーロ圏加盟国で採択されたのを歓迎する」。初日の１４日夜の会議では、各国から危機対策の「進展」を評価する声が相次ぎ、共同声明でも成果として盛り込まれた。 ＥＦＳＦの機能拡充は、今回の会議までにユーロ圏全加盟国が承認することが、国際公約となっていた。開幕前日の１３日に

◇「見直し中」でも強調 文部科学省の奥村展三副大臣が１４日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は２人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。 奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年８月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。 もんじゅは当初、炉内中継装置を復旧させ、今年度中に４０％出力試験を始める予定だった。しかし、福島第１原発事故が発生し、来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められることになった。文科省は先月末、国のエネルギー政策が変更される可能性があることなどから、見送りの方針を示した。 会談で河瀬市長は「もんじゅの火を消さずにぜひ目的を達成していただきたい」と運転

依然、こう着状態続く　教科書採択問題 Tweet Category： 政治・行政 Tag： 教科書選定 国が直接指導の可能性高まる 八重山地区の公民教科書問題は、3市町教育委員会が異なった採択決定をしてから1カ月半が経過したが、いまだに解決の足がかりは見つかっていない。育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した9月8日の全教育委員協議について県は有効、国は無効と違う見解を示していることが混迷に拍車をかけているが、こう着状態が長引けば、文科省が地教行法48条に基づき3市町教委に直接指導を行う可能性も高まってくる。 地教行法48条は、文科相が市町村に直接指導を行うことができると規定し、49条は法令違反がある場合や事務執行を怠った場合には具体的な内容を示して是正を求めることができると定めている。 　文科省は、市教委の玉津博克教育長、与教委の崎原用能教育長から出された文書を根拠に9月8日の協議を無効と

芸能・文化 『南沙織がいたころ』　長年の違和感が氷解2011年10月16日  Tweet 『南沙織がいたころ』永井良和著　朝日新聞出版・８１４円　沖縄出身の新人歌手として紹介された南沙織を初めてテレビで見たときの不思議な違和感があった。小さくリズムを取りながら「♪誰もいない海、２人の愛を確かめたくて―」と歌い、長くサラサラした髪を揺らし、キラキラと輝くまっすぐな瞳がとても印象的で、今までと何かが違うタイプの歌手がブラウン管の中で歌っていたからである。 　南沙織が『１７才』で歌手デビューしたのは沖縄が本土へ復帰する１年前の１９７１年。浅黒くエキゾチックな顔立ちと、異国からの支配を離れて日本へ帰属することが決まった沖縄出身ということで話題性もあって、マスコミにいろいろ取り上げられていた。当時の沖縄は今ほど認知されておらず、東京で活躍する南沙織はある意味１人で沖縄を背負った感（たぶん）でテレビに

ＪＲ東日本長野支社（長野市）は１５日、「鉄道フェスタ」を長野市西和田の長野総合車両センターで開き、大勢の親子連れや鉄道ファンでにぎわった。 「鉄道の日」（１０月１４日）に合わせた恒例イベント。蒸気機関車（ＳＬ）のＤ５１との記念撮影や、運転士養成用のシミュレーターで電車の運転を体験できるコーナーなどが人気を集めた。 本を読んで運転方法を勉強しているという同市加茂小学校３年、大日方健太朗君（８）は、シミュレーターで運転士になりきって運転を体験。係員からアドバイスを受けながら操作し、体験を終えると「楽しかった」と満足そうに話した。 10月16日（日）の県内ニュース 松本山雅が横河武蔵野に２―０、暫定４位　ＪＦＬ後期第１１節（10/16 08:08）チェーンソー彫刻家、安曇野の長峰山頂で腕前披露（10/16 08:04）地球環境、松商学園が準々決勝に進出　秋季北信越高校野球（10/16 08:

避難生活の中で、「親同士のネットワークが必要」と語る金原ひとみさん＝岡山市北区駅元町のホテルで、２０１１年１０月７日、坂根真理撮影 東京電力福島第１原発事故による放射線被害から子どもを守るため、首都圏など東日本大震災の被災３県以外からも西日本に避難している人は多い。東京都から岡山市に自主避難した芥川賞作家、金原ひとみさん（２８）は毎日新聞のインタビューに応じ、「子どもを被ばくさせたくない。危ないかどうか分からないけど、分からないからこそ避難した」と語った。【坂根真理】 震災発生翌日の３月１２日、原発事故のニュースをテレビで見ていると、そばにいた夫と父親から避難を勧められた。その日のうちに長女（４）を連れ、祖母が生前住んでいた岡山市内に向かった。臨月だったのですぐ戻るつもりだった。しかし原発事故が収束しないことに不安を感じ、４月、東京には帰らずに同市内の病院で次女を出産した。今は、長女を保育

日本地震学会は、静岡市内で開かれていた大会最終日の１５日に、特別シンポジウム「地震学の今を問う―東北地方太平洋沖地震の発生を受けて」を開きました。地震と津波が甚大な被害をもたらしたことを受け、これまでの地震研究を検証するために開かれました。約５００人が参加し、討論しました。 特別講演でロバート・ゲラー東京大学教授は、地震予知研究は大きな見直しが必要だと問題提起しました。 東北地方太平洋沖地震をなぜ予測できなかったかについて、松澤暢・東北大学教授は「最近の観測では東北地方のプレート境界にひずみが大きくたまっているとはみられなかったことや、最近１００年間のデータに頼ってしまったことがある。推定が過小評価である可能性も見通さなくてはいけない」と話しました。 井出哲・東京大学准教授は「海域での観測が不十分だったし、地質学的年代スケールでの情報を生かせなかった。今後、短期の『地震予知』と中長期の『地

食と農、国民のくらしに大打撃をあたえ、アメリカ型ルールを押しつけるＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの「自由貿易」でなく、「食料主権」確立、平等・互恵な経済関係を考える国際フォーラムが１５日、韓国、タイ、インドネシアの農民・市民団体を交えて、東京都内で開かれました。 韓国の参加者は、国会批准が問題になっている米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は、アメリカがねらうＴＰＰの先行例で「アメリカの法律や制度を相手国に移植するものだ」「交渉は秘密主義で国会議員さえ知らされていなかった」と告発。「不公正、屈辱的な毒素条項」の一例として学校給食を挙げました。地産地消で地域の食材を提供しようとすれば、保護主義だとＦＴＡ違反になると紹介すると、会場から「そんなことがあるのか」との声が出ました。 日本ＡＡＬＡ常任理事で中南米研究者の新藤通弘さんは、アメリカがすすめる新自由主義から決別し、８カ国で構成される米州諸国民ボリー

思わず目と耳を疑わせるものでした。九州電力玄海原発の再稼働についての公開番組での「やらせメール」をめぐる同社の最終報告が、第三者委員会の示した古川康（ふるかわやすし）佐賀県知事の発言が「発端」との指摘を無視し、記者会見で真（まな）部（べ）利（とし）応（お）社長が第三者委を攻撃、そのうえいったん表明していた辞意まで撤回したのです。あれほど社会的な批判をあびた「やらせ」を反省せず、知事をかばう姿勢だけが露骨です。真相と責任の徹底追及とともに、「やらせ」をはびこらせる癒着の構造そのものの根を断つことが不可欠です。 世論を偽装する犯罪行為 問題になった「やらせメール」は、６月２６日に放送された経済産業省主催の公開番組で、九電が社内や協力会社に指示して賛成の立場からメールやファクスを送らせたものです。関係者の告発で「しんぶん赤旗」がスクープし、国会でも日本共産党の笠井亮議員が追及して大問題になりまし

東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故の処理で出た放射性廃棄物の集積所の写真を公開しました。 集積所は作業員の拠点施設Ｊビレッジ（同県楢葉町）にあります。写真は東電社員が１１日に撮影したもので、事故処理にあたるさいの防護服などが袋につめられた状態で、人の身長の３倍程度の高さまで山積みされています。 現時点での廃棄物の容積は４０００立方メートル程度。これまでに作業にかかわった、のべ約４８万人分の防護服のほとんどはここに回収されているといいます。 東電は、これらの放射性廃棄物の処分方法は未定で、当面はＪビレッジに保管すると説明しています。

野田佳彦首相が就任して１カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は１０月３日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、２週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。 野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは９月２日の就任時と、臨時国会が閉会した９月３０日の２回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「９月の首相の記者会見などは１１回。海外や（視察）現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。 しかし、原則として平日は

聖地の虎党選んだ！ＯＢなら平田氏 【拡大写真はコチラ】 　支持率ナンバー１となった平田勝男氏 「阪神０-２広島」（１５日、甲子園）　阪神球団がＣＳ進出を逃した場合に真弓監督を解任することが明らかになって以降、初となった甲子園球場での一戦。デイリースポーツは、来場者１００人に「来季、誰に指揮を執ってもらいたいか？」との緊急アンケートを行った。ファンの支持率No.１は、昨年まで２軍を指揮した平田勝男氏（５２）。また、中日の落合博満監督（５７）を支持する声も多かった。　「昨年、（鳴尾浜の）球場で見てても、選手思いの監督というのが伝わってきた。怒る時はしっかり怒るし、選手の気持ちを分かっている」とは、愛知県一宮市在住の浅井伸成さん（４８）＝会社員。大阪市在住・矢野しのさん（３１）＝会社員＝も「やっぱり平田さん！！選手からの人望も厚いと思う」と、昨季までの２軍監督経験を重用視した。「生え抜きなら平田

原発賠償「手続き改善」　平野復興相、知事らと協議へ 平野達男復興対策担当相は１５日、東京電力福島第１原発事故の個人からの損害賠償請求について「東電が請求書の様式を作り、被害者が記入したものを見て被害額を算定する。賠償をする側の土俵で全てが判断される仕組みで、利益相反の構図になっている」と述べ、手続きの改善が必要だとの認識を示した。 　訪問先の福島県で記者団に話した。 　同日、平野氏と会談した相馬市の立谷秀清市長が「（個人被害者と東電では）竹やりで戦車に向かうようなもの。是正しなければいけない」と指摘。平野氏は会談後、記者団に「重く受け止めなければならない」と述べ、１７日に福島市で開く「原子力災害からの福島復興再生協議会」で、県知事や関係市町村長と協議する考えを示した。 　政府関係者によると、原子力損害賠償支援機構や福島県は、賠償請求を専門的な立場で支援するため、弁護士らでつくる組織の設置を

東日本大震災では東北各地で、市民会館や文化センターなどの大型公共施設も数多く被災した。宮城県内では東京エレクトロンホール宮城（仙台市）など１１施設が、震災から７カ月が過ぎた今も再開できないでいる。天井落下や壁面の亀裂など被害が深刻なためで、現在も避難所として使われている施設もある。 　宮城県内の４０の大型公共施設が加盟する県公立文化施設協議会によると、加盟全施設が被災した。このうち再開できていない施設は表の通り。エレクトロンホールや泉区の「イズミティ２１」、南三陸町スポーツ交流村（ベイサイドアリーナ）など１０施設は震災被害が大きく、気仙沼市民会館は避難所にもなっている。 　津波被害を受けたのは石巻文化センター。他は大規模な空間を支える柱がないホール特有の構造が、甚大な被害につながったとみられる。１２月１０日に再開予定のイズミティ２１以外は、年内の再開が難しい状況だ。 　震度７を記録した栗原

福島のスキー場、窮地　期間短縮など営業規模縮小へ 例年、多くのスキー客やスノーボーダーでにぎわうあだたら高原スキー場。今季は原発事故で苦戦が予想される 冬のスキーシーズンを控え、福島県内のスキー場が営業規模を縮小せざるを得ない状況に追い込まれている。福島第１原発事故で団体客のキャンセルが相次ぎ、一般客も例年並みの人出が見込めないためだ。リフトを間引き運転したり、営業期間を短縮したりして経費節減し、収入減の窮地をしのぐ。 　猪苗代町の猪苗代スキー場は１２月下旬に開く予定だ。毎年、約１７万人が訪れるが、原発事故後、年間団体客の９割に当たる約２３０団体約３万人からキャンセルの連絡を受けた。リフト利用料やスキー板のレンタル代、飲食代を含むと、１億円を超す収入減となる。 　渡部正人支配人（３９）は「団体旅行のうち修学旅行は何年も前から予約を入れるので、今後３年ぐらい、回復は難しいだろう」とため息をつ

福島原発事故を境に電力業界と政官界のさまざまな「なれあい」体質が指摘され続けている。にもかかわらず、こうしたゆがみをただそうとする動きは鈍い。 政府は原子力の安全規制を担う組織の経済産業省からの分離など体制見直しを進めているが、なれあいを生む構造にメスを入れなければ問題は解決しない。電力会社や関係公益法人への官僚の天下り規制、電力会社から政党、政治家への「抜け道献金」是正を早急に求めたい。 電力会社と当局のもたれあいが安全規制をゆるめ、さらにエネルギー、原発行政をゆがめることへの懸念が原発事故を境に強く指摘されている。その象徴と言えるのが電力業界への官僚の天下りだ。１月に東京電力の顧問に就任した経産省出身の元資源エネルギー庁長官は原発事故発生後に批判を浴び、退任した。 東電については、同社に天下りしている中央官庁ＯＢがおよそ５０人にのぼることがその後判明した。枝野幸男経産相は電力業界への天

地震学の成果は実際の防災に役立っているか－－。静岡市で開かれていた日本地震学会は最終日の１５日、地震学の社会的役割を問い直す会員対象のシンポジウムを開いた。議論の材料として会員に実施した調査結果も公表され、回答者の８割以上が「地震学の知見は防災に役立つ」と認識する半面、東日本大震災など実際の場面では「役に立っていない」と考える人が約３割に上った。 調査は研究者や防災実務者ら全会員約２０００人に実施し、６２７人が回答した。 地震学が防災に役立つかどうかを５段階で聞いたところ、一般論としては約８３％が「役立つ」と考えていたが、「実際に役立っているか」との別の質問には約２９％が「役立っていない」と答えた。 役立てる際の障壁は「蓄積データの少なさ」（約５３％）といった学術的な課題に加えて「研究者の他分野への関心が希薄」（約６８％）▽「研究者の防災意識が希薄」（約５６％）など、中心的な役割を果たすべ

東京電力は１５日、福島第１原発事故の復旧作業拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）内で撮影した写真３２点を公開した。敷地内に設置された診療所や売店などに加えて、使用済みの防護服など放射性廃棄物を入れた無数のポリ袋が約５メートルの高さまで山積みされている集積所の写真もある。東電によると、この廃棄物の量は現在、約４０００立方メートルに上るという。 また同原発１、３号機の原子炉建屋を上から赤外線カメラで撮影した画像も公開した。 原子炉建屋内部は放射線量が高く、立ち入ることができないため、事故後設置したクレーンに取り付けたカメラで撮影した。東電によると、最も温度が高い場所は１号機で約３５度、３号機で約４０度。格納容器の上部にあるコンクリート製のふたの隙間（すきま）から漏れ出た水蒸気が原因とみられるという。建屋表面の平均温度は約２０度だった。東電は「以前見えていた湯気が今はない。原子炉冷却

市民による買いだめで陳列棚の一部が空になったスーパーのコメ売り場。「ご不便をおわびします」と張り紙があった＝バンコク都心部で２０１１年１０月１５日、西尾英之撮影 【バンコク西尾英之】国際都市バンコクの北側に１５日迫った大洪水。タイ政府は水を運河などに逃がす「首都防衛作戦」に着手したが、大潮と重なり、市民の不安は最高潮にある。不安はコメや飲料水などの買い占め騒動を引き起こした。もともと洪水で肥沃（ひよく）な農地が生まれてきた農業国タイの首都だが、都市化とともに排水設備が整い、都心が冠水する洪水は９５年に起きて以降はなかった。今回は中流の大規模ダムが決壊する恐れがあったことから、大量放水され、深刻な河川の氾濫につながった。 バンコクの河川沿いの一部では１５日、浸水が始まり、都心部ではオフィスビルや自宅の前に土のうを積み上げる人々の姿があった。ビル１階の開口部に１メートル近い高さまで土のうを積み

タイ北部や中部で７月から降り続く大雨による洪水は１５日、国土を縦断するチャオプラヤ川最下流の首都バンコクのすぐ北側に迫った。上流の中部アユタヤ県などでは、日系企業の現地工場が集中する工業団地が冠水しており、生産の混乱は長期化する見通し。洪水による死者はこの日までに計２９７人。 首都に流入すれば、電気の供給が止まり、日本人推定約７万人が在留する国際都市の機能がマヒする。政府は水をバンコクの東西両側に逃がす「首都防衛作戦」に乗り出した。 トヨタ自動車は３工場の生産停止を２２日まで延長。日産自動車も１７日から１９日までの停止を決めた。工場の直接被害はないが、部品調達が困難になっており、トヨタは日本からの空輸で対応する。 洪水被害は、ベトナム南部、ラオス、カンボジアなど東南アジア広域で起きている。【米川直己、バンコク西尾英之】

民主党は１５日、野田政権発足後初の全国幹事長会議を東京都内のホテルで開いた。野田佳彦首相（党代表）は会議の冒頭、「転がり落ちた雪だるまを、また上に持って行くのは労力がかかる。地域で根を張って活動されている皆さんの後押しが必要だ」と協力を要請。地方代表からは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、積極的な情報開示を求める意見が出た。 野田首相はあいさつで、民主党政権の現状について「国民の多くが『政権交代をしてよかった』と思える実感はまだない」との認識を表明。民主党の輿石東幹事長も「民主党のラストチャンスは日本の政治のラストチャンスとイコールだ。新たなスタートを共有したい」と語った。 その後の非公開の質疑では、地方代表からＴＰＰに関して「党内の議論が伝わっていない。県連でもよく分からない状態では国民には通じない」との意見が出た。次期衆院選をにらみ、「ＴＰＰは選挙にかかわる。きちんと議論

米韓首脳会談　日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ（10月16日付・読売社説） 経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。 韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を目指すことで一致した。 米韓ＦＴＡは４年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。首脳会談の前日、米議会が実施法案を可決し、韓国も年内の国会承認を目指している。来年１月にも発効する見通しだ。 発効から５年以内に、９５％の物品で両国の関税はゼロとなる。 オバマ政権は、米韓ＦＴＡによる経済効果を、年間１１０億ドル（約８５００億円）、７万人以上の雇用創出と見込んでいる。 来年１１月の米大統領選に向け、失業率が９％に高止まりする中、雇用は米政権の最優先課題だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡにかける期待は大きい。 韓国も、国内総生産（Ｇ