ＪＲ各線運休相次ぐ　空の便、海上交通にも乱れ　台風１５号 台風１５号の影響で、東北地方の交通網は２２日も混乱が続いた。ＪＲは運休が相次ぎ、宮城県内の在来線は一部を除き終日運転を取りやめた。２３日にも影響が残る見通し。 　ＪＲ東日本仙台支社によると、宮城県内の在来線は東北、仙石、石巻、常磐、気仙沼の５線が終日ストップし、仙山線も２２日午後９時前まで運休が続いた。２３日午前も５線と陸羽東線の一部で、運転を見合わせる列車が出るという。 　ＪＲ東日本山形支店によると、山形新幹線は２２日、上下３２本が運休または区間運休となった。 　東北各県でも奥羽、八戸、大船渡の各線などでダイヤが大幅に乱れたほか、第三セクターのＩＧＲいわて銀河鉄道、青い森鉄道にも多くの運休が出た。 　東日本高速道路東北支社によると、２１日夜、大雨で通行止めになっていた東北自動車道上り線の福島西―二本松ＩＣ（インターチェンジ）間での

避難者に備蓄食料が配られなかった市立北高校に設けられた避難所＝名古屋市北区で２０１１年９月２０日夜、兵藤公治撮影 台風１５号で最大１０９万人に避難指示・勧告を出した名古屋市で、避難所に備蓄食料があるのに、避難者に配らないミスがあったことが関係者の話で分かった。職員も避難所に常駐させず、市の災害対応の不手際を指摘する声が上がっている。 同市北区役所などによると、市立北高体育館には２０日、最大２７０人が避難し、最大１２人の市職員が対応した。宿泊者も数十人いたが、同高にあったカンパン２５６食、おかゆ５０食の備蓄食料は２１日朝まで一切配られなかった。市職員から食料の説明もなかった。 食料をほとんど持たずに避難した無職女性（８３）は「避難がいつまで続くか分からないのに、食料の情報がないのは不安だった」と話し、男性会社員（４２）は「職員が誰もいない時間が長く、何も相談できなかった」と憤った。 北区の担

野田佳彦首相は２１日、日韓首脳会談で両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開に向けた事務レベル協議の加速で一致したが、交渉再開は簡単ではなさそうだ。また日米首脳会談でも野田首相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や米国産牛肉輸入問題で、国内の利害調整を求められる「宿題」を負う形となった。 日韓ＥＰＡ交渉は０３年１２月に開始したが、自動車など工業分野の自由化を求める日本と農産物市場の開放を求める韓国で折り合いがつかず、０４年１１月に交渉が中断。０９年７月から再開に向けた実務者協議を断続的に行っているが、慢性化した対日貿易赤字が３兆２０００億円（１０年）に上る韓国の消極姿勢は変わらず、今回の会談でも「前向きに態度が変化したとは見受けられない」（経済産業省幹部）のが実情だ。李大統領は会談で交渉の早期再開を求めた野田首相に対し「話し合いを促進させたい」と応じたものの、再開への道のりは険し

衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第１原発の事故時の手順書の開示請求に対して東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった２２日、「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。 保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」（Ａ４判１枚）と、１号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文（同２枚）だけを提出。手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。 また、保安院は同委員会が求めた米ＧＥ社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。 これま

【中日・ヤクルト】マウンドで岩瀬（右）らに言葉をかける落合監督（右から２人目）＝ナゴヤドームで２０１１年９月２２日、佐々木順一撮影 優勝争いの行方を占う首位ヤクルトとの４連戦の直前に、中日は落合監督の退任を発表した。０４年の就任以来、リーグを３回制し、０７年には日本一にもなった。今季もここまで２位と、実績面であえて交代させる理由はない。だが、守り勝つスタイルで好成績を上げながらも、観客動員は減り続け、球団も勝利だけを追求することはできなくなった。 落合監督は「勝つことが最大のファンサービス」と公言し、勝利至上主義に徹してきた。０７年の日本シリーズでは、八回まで完全試合の快投を演じていた山井に代え、九回から抑えの岩瀬に交代したこともあった。選手のけがも隠すなど、徹底した情報管理を敷き、シーズン終了後恒例のファン感謝デーにも顔を出さない姿勢に対し、営業部門など球団内の不満は積もっていった。 落

国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説する野田佳彦首相＝２０１１年９月２２日、ＡＰ 【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。 野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政については「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発安全性

野田佳彦首相は２１日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とニューヨーク市内で初めて会談し、７年近く中断している両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開に向けた事務レベルの協議を加速させることで一致した。日米首脳会談では、欧州債務危機に連携して対処することを確認したものの、米国から参加を求められている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や米国産牛肉輸入問題でオバマ米大統領から対応を迫られ、「宿題」を負う形となった。 日韓ＥＰＡ交渉は０３年１２月に開始したが、自動車など工業分野の自由化を求める日本と農産物市場の開放を求める韓国で折り合いがつかず、０４年１１月に交渉が中断。０９年７月から再開に向けた実務者協議を断続的に行っているが、慢性化した対日貿易赤字が３兆２０００億円（１０年）に上る韓国の消極姿勢は変わらず、今回の会談でも「前向きに態度が変化したとは見受けられない」（経済産業省幹部）

東京電力は２２日、福島第１原発５、６号機の建屋にたまった低濃度の放射性汚染水について、火災防止対策などのため原発敷地内で散水する計画を明らかにした。今後、法令上の規制で海に放出できる基準値以下に除染処理して実施するという。 ５、６号機の原子炉建屋やタービン建屋には津波による海水や地下水になった雨水が流入し、計約１万６３５０立方メートルを仮設タンクなどに移送している。計画では敷地内で伐採した木材が自然発火することを防いだり、敷地内でほこりが巻き上がらないようにタンクの水を散水する。今後増える汚染水を保管するタンクを確保する目的もあるという。散水の時期は決まっていない。 現地を視察し、東電から計画について聞いた内閣府原子力安全委員会の小山田修委員は「放射線量などで問題なければ（散水は）差し障りない。東電から問い合わせがあれば、安全委として協議する」としている。【関東晋慈、岡田英】

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２２日、東海テレビ放送（名古屋市）が情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米を中傷するテロップを誤って流した問題を受け、ＢＰＯに加盟する全放送局などに対し再発防止に向けた提言をまとめた。 提言は、放送の使命について全社的に話し合う▽不測の事態に対応できるように、番組制作現場に必要な人員が確保されているか再点検する▽自由な意見交換や問題提起が行われる職場環境を整える▽放送局、制作会社を問わず、スタッフの研修内容を検討、改善する－－の４項目。 この問題について同委員会は、不謹慎な表現で被災者の感情を逆なでし、市民の不安をあおるとして放送倫理違反と認定。ただ、テロップの放送が単なる機器の誤操作によるもので、東海テレビが詳しい検証や関係者の処分などを行っていることから、同委員会が審議などをする必要はないと判断し、提言にとどめた。【土屋渓】

小田急電鉄（東京・新宿区）は２２日、「ドラえもん」や「パーマン」など、漫画家の藤子・Ｆ・不二雄さんの人気キャラクターで彩られたラッピング電車について、屋外広告を規制する東京都の条例に抵触していたとして、今月末で運行を取りやめると発表した。 この電車は、今月開館した沿線の「川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム」（川崎市多摩区）をＰＲする目的で企画。車体側面などにキャラクターをあしらったデザインで、来年８月頃まで新宿―小田原間などで運行する予定だった。 電車などの外面に広告を出す場合、都屋外広告物条例の規定で、沿線自治体に許可を取らなければならない。小田急は「施設名などは入っておらず、広告には当たらない」として許可を取っていなかったが、都は「広告に該当する」として是正を命じた。また、同条例では広告に充てることができる面積に上限を定めているが、同電車はこの基準も上回っていた。