東京医療保健大（東京都品川区）の渡会睦子准教授と国立がん研究センター（同中央区）は１３日、東京電力福島第１原発周辺の市町で活動する保健師が線量計（ガラスバッジ）を着用して調査した被ばく線量を公表した。保健師が屋外にいた時間と被ばく線量に相関関係は認められなかったといい、同センターは「（いつどこにいたかの）行動調査だけで被ばく線量を推算するのは難しい。個々人がガラスバッジを持つべきだ」と訴えている。 調査は５月１～３１日に行い、保健師１４７人に線量計を着用してもらった。１カ月の線量は、川俣町０．１～０．３ミリシーベルト▽田村市０～０．１ミリシーベルト▽南相馬市０～０．７ミリシーベルト－－などと、同じ自治体内でも人によってばらついた。調査期間が２週間だったいわき市も０～０．１ミリシーベルト。１４７人のうち８５人が屋外での活動時間を詳細に答えたが、屋外にいた時間と被ばく線量に比例関係はなかった。

閣議に臨む野田佳彦首相（右）と藤村修官房長官＝首相官邸で２０１１年９月１３日午前９時３分、藤井太郎撮影 野田内閣は１３日の閣議で、国会で憲法解釈などを聞かれた際の答弁者に、平岡秀夫法相を充てることを決めた。自民党政権では内閣法制局長官が答弁したが、民主党政権では閣僚が担っており、それを引き継ぐ。ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「次の国会ではもう一回検討したい」と述べ、法制局長官の答弁復活の可能性に言及した。 藤村氏は「次の国会に向けては入れる方向、入れない方向というどちらでもないが検討したい」とゼロベースで見直す考えを表明。法制局長官ら官僚答弁を禁止した国会法改正案が８月末までの通常国会で成立せず、「取り下げたことになっているので、そのことを勘案して検討する」と述べた。【小山由宇】

三重県四日市市のスーパーで０４年２月、窃盗未遂の疑いで誤認逮捕された男性（当時６８歳）が死亡したのは警察官の制圧行為が原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めていた訴訟で、県は１３日、上告を断念すると発表した。９日の名古屋高裁判決は県に約３６４０万円の支払いを命じていた。県警は「上告理由を見いだせなかった」としている。 判決などによると、男性は０４年２月１７日、同市尾平町のスーパーの現金自動受払機（ＡＴＭ）で現金を引き出す際、女性に「泥棒」と叫ばれ、客らに取り押さえられた。急行した四日市南署員が約２０分間、馬乗りになって男性を制圧し、男性は翌日死亡した。 １審の津地裁判決（昨年１１月）は、制圧行為に違法性は認めながら、死亡との因果関係は認めず、双方が控訴した。控訴審は、制圧行為と死亡との因果関係を認定し、県に賠償を命じた。 県警の浜口昇首席監察官は「ご遺族にお悔やみ申し上げ、このような事案が

原発による発電コストは、火力などに比べて割安になるとの試算を民間のシンクタンクが１３日、内閣府原子力委員会に提出した。しかし、試算は原発事故による放射性物質の除染費や住民の補償費などを考慮していない。発電コストはエネルギー政策を考える上で不可欠な要素で、出席した委員は「国民の見方と乖離（かいり）がある」と精度の向上を求めた。 試算したのは、日本エネルギー経済研究所（東京）と、地球環境産業技術研究機構（京都）。 同研究所によると、１０年度までの５年間の原発の発電コストは１キロワット時当たり７．２円で、火力１０．２円、新エネルギー（地熱など）８．９円をいずれも下回った。 同機構は０５～０７年の原発の発電コストは６．４～８．８円と推計。石油は１３．８～２３．２円、太陽光は５１．２～５９円で、原発は太陽光の９分の１程度になると試算した。 試算は、ともに廃炉や放射性廃棄物処理などに伴う費用を盛り込ん

印刷 　阪神電鉄元会長でプロ野球阪神タイガースの元オーナーの久万俊二郎さんが９日、老衰で亡くなった。９０歳だった。通夜、葬儀はすでに営まれ、後日、お別れの会を開く予定。 　久万氏は高知市出身。東大卒業後、１９７１年に阪神電鉄入社。１９８４年１０月に阪神の球団会長兼オーナーに就任し、１年目の翌８５年にリーグ優勝、日本一に。２００４年に球団スカウトの大学生への金銭提供が明るみに出た問題で引責辞任した。

来日中のフランスの経済学者ジャック・アタリ氏が１３日、東京都内で記者会見し、福島第１原発事故を受けた「脱原発」論議について、「問題は原子力エネルギーそのものではなく、その管理だ」と述べた。「原子力の安全において、日本は世界全体に責任を負っている」とも指摘した。 アタリ氏は現在日本の抱える問題について、（１）透明性の欠如がもたらす国への不信（２）人口の減少（３）福島原発事故－－の３点を挙げ、原発事故について、問題は「津波対策の不足とその後の情報開示のあり方」であり、「事故と脱原発の議論を結びつけるのはおかしい」と述べた。 人口減少は、政権が長期ビジョンを持ってこなかった結果であると指摘。また、日本が経済的困難を乗り切るためにはＩＴ分野などでの技術革新が重要で、財政危機回避には増税も必要との認識を示した。 一方、ギリシャなど欧州の債務問題については、「ギリシャの債務不履行が欧州の銀行の資金不足

トップ > 岐阜 > 9月13日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 「議決従わない方がリコールに値する」　中津川市長、署名に反論 Tweet mixiチェック 2011年9月13日 中津川市の大山耕二市長は１２日、市議会本会議一般質問で、市民グループが大山市長が進める新図書館建設事業を理由に、自らの解職請求（リコール）の署名活動を行っていることについて「（新図書館建設事業関連議案は）８回にわたって市議会で議決されている。議決に従わない方がリコールに値する」と反論した。 大山市長は「市議会の議決を担って執行するのが市長の責務だ」と主張。「議員提案された図書館予算執行凍結決議案も賛成少数で否決されている」と指摘した。 尾関道雄文化スポーツ部長は８月２５日に締結され、市議会９月定例会に上程された１１億２４９５万円の新図書館建設工事契約について「一般論として市長が解職となっても市議会の議決は無効にな

八重山教科書：文科相「協議は整っていない」 社会 2011年9月13日 13時02分Tweet(40分前に更新) 【東京】中川正春文部科学相は１３日の閣議後会見で、八重山地区の中学校公民教科書の採択をめぐり、育鵬社版を不採択とした３市町の全教育委員による協議について、石垣と与那国の合意がないことを踏まえ「文科省の担当者から事情を聴き取った。残念だが協議は整っていないと考えていかざるを得ない」との見解を示した。 同地区の教科書問題については「一義的には県教育委員会に頑張っていただかないといけないが、私たちも協力していきたい」と述べ、文科省による何らかの対応の可能性を示唆。具体的には「少し整理したい」と述べた。 同日は自民党が部会を開き、再協議について法的な問題がなかったかをめぐり、石垣市の玉津博克教育長や文科省、県から事情を聴取する。

「世界最大規模」とされる東日本大震災の液状化で被害のあった横浜市内の住宅地や埋め立て地では、発生から半年が過ぎた今も復旧が進まない。市などが費用を助成する「公助」の仕組みをつくったものの、住民の負担は依然大きく、前例が極めて少ないため工法選定も難しい。余震などによる「再液状化」の懸念もある中、一戸建て住宅の居住者は傾いたままの不便な生活を強いられている。 かつてため池だった場所を50年ほど前に造成した港北区小机町の住宅地。市の調査で大規模半壊５棟、半壊12棟、一部損壊10棟となり、計27棟に家の傾斜などの被害が確認されたが、市や住民によると、今のところ復旧に着手したケースはない。市が震災後に設けた助成制度（上限１５０万円）の利用申請も１件にとどまっている。 自宅が大規模半壊と判定された女性は「最初は一部損壊だったのに、さらに調べてもらうと大規模半壊になった。金銭的な支援がさらになければ

衆院本会議に臨む野田佳彦首相（奥）と枝野幸男経産相＝国会内で２０１１年９月１３日午前１１時５４分、藤井太郎撮影 第１７８臨時国会が１３日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第１原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝

海上保安庁の巡視船（手前）にえい航される脱北者が乗っていたと見られる船＝能登半島沖の日本海で２０１１年９月１３日午後１時２０分、本社ヘリから竹内紀臣撮影 石川県輪島市沖で１３日朝、発見された国籍不明の木造船。「北朝鮮から出港した」という子供を含む男女計９人が乗船しており、海上保安部や警察、漁業関係者らは対応に追われた。北朝鮮情勢に詳しい識者らは「食糧難での脱出か」「沿岸の人々が逃げ出したのでは」などの見方を示した。 金沢市の金沢海上保安部には午前１０時ごろから報道陣が詰めかけた。同保安部管理課の室内では、職員は「まだ断片的な情報しか入っていない」と話し、テレビから流れる空撮映像を見つめながら、情報収集に追われていた。同課の水出徹夫課長は「脱北者であれば地元だけでなく、本庁を含めた対応になる。慎重に対処したい」と語った。 脱北者が乗っていたとみられる船は、金沢港にえい航するとの情報も流れたが

枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、政府が東電を資金支援する際に「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダー（利害関係者）が利益を受けることになってはいけない」と述べ、東電の取引銀行や株主も一定の負担をするのが原則との考えを示した。 枝野経産相は「国民の税金を使って支援する目的は、原発事故収束と賠償、電力供給の確保で、債権者や株主の保護は入っていない。支援がなかった場合に（破綻などで）生じたであろう負担は当然していただくのが市場のルールだ」と強調した。具体的な負担方法は明言しなかった。 枝野経産相は、菅内閣で官房長官を務めていた５月の会見で、東電の取引銀行に債権放棄や金利減免などの措置がなくても国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないだろう」と述べ、銀行側にも必要に応じて負担を促す考えを示していた。【和田憲二】

夫婦２人きりで山元町の仮設住宅に暮らす渡辺惣一さんとキネコさん＝宮城県山元町の仮設住宅で、前田洋平撮影 残るべきか、去るべきか。東日本大震災で津波被害を受けた宮城県南部の山元町のイチゴ農家、渡辺惣一さん（７６）一家７人が揺れている。惣一さんは被災した自宅で再び暮らす日を町内の仮設住宅で待つが、職場がある仙台市に避難した長男一広さん（５２）は仙台に腰を据えたい。通勤手段のＪＲ常磐線再開が見通せず、一広さんのような現役世代は町を去りつつあり、「老人ばかりになってしまう」との声があがる。【前田洋平】 「もう、あの土地には住めねえ。危険な場所なんだ」「２階部分がしっかりと残っている。住める」 町の復興基本方針の住民説明会があった今月３日、内陸移転を促す地域に自宅周辺が指定されることを知った一広さんが切り出すと、惣一さんは反論した。津波に洗われた自宅や７００坪のイチゴ畑は海から約２００メートル。その

建設の是非の検証作業を進めている八ッ場（やんば）ダム（群馬県）問題を巡り、国土交通省関東地方整備局と関係１都５県の知事や流域自治体の首長らが初めて協議する「検討の場」の第１回会合が１３日、東京都内で開かれた。関東地整は治水・利水双方のコスト面から「最も有利な案はダム案」とする総合評価案を提示。群馬県の大沢正明知事は「ダム案が優れていると証明された。本体工事を早く着手していただきたい」とした上で「この２年間、多くの時間と費用が無駄になった」と政府の対応を批判した。 関東地整は知事らからの意見を聴取するなどした後、対応方針を決めて国交省に報告。国交省の有識者会議の意見も踏まえて国交相が最終判断する方針。 関東地整は利根川の治水対策としてダム建設のほか河道掘削や遊水地整備などを行う場合の計４案について報告した。完成に必要な費用はダム案が約８３００億円と最も安く、他の４案は約９３００億～９６００億

フランスの低レベル核廃棄物処理施設での事故を受け、細野豪志環境・原発事故担当相は閣議後の会見で「使用済み核燃料の再処理を行う施設が近くにあり、我が国にも関連は深い。しかし、今回の現場は高速増殖炉や再処理工場などとは性質が違い、放射性物質を扱う施設の中ではリスクの低い施設」と述べた。さらに「高速増殖炉や再処理のあり方が何か変わるというものではない」とし、今回の事故が日本の核燃料サイクル政策に直接影響を及ぼすことはないとの考えを示した。【藤野基文】

ビルから転落　43歳神戸大教授が自殺か　 １２日午後４時半ごろ、大津市浜大津４丁目の８階建てビル前の路上に男性が倒れているのを警備員が発見し１１９番、病院で死亡が確認された。大津署によると男性は神戸大教授（４３）で、現場の状況や防犯カメラの記録などから、屋上付近のフェンスを乗り越えて自殺した可能性が高い。 　神戸大広報室は「事実を確認中でコメントできない」としている。

トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン

トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン

幻想的な作風で知られる作家、稲垣足穂(たるほ)（１９００～７７年）の代表作「一千一秒物語」の原型となる掌編小説集の原稿が東京・駒場の日本近代文学館で見つかった。 「日本のショート小説の元祖」と高く評価される同作の刊行２年前の１９２１年に書かれたとみられ、５０編のうち２２編は初版本に未収録の作品。未収録作は「月を取らうとした話」「香水瓶と猫」「火星が復讐した話」など芸術的感性の光る不思議な味の物語となっている。大正期に「中央公論」誌主幹を務めた滝田樗陰(ちょいん)の遺族から昨年、寄贈を受けた資料類に含まれていた。 原稿を収めたＤＶＤは八木書店から刊行予定。１０月１日～１１月２６日、同近代文学館で展示される。

大阪府議会で過半数を占める地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）府議団は１３日、公明、自民、民主など他会派との対立で６月から空席が続く副議長ポストを獲得する方針を決め、他会派に伝えた。 ９月議会が開会する２０日までに人選する。維新は正副議長を独占することになる。府議会で同一会派が正副議長を務めるのは初めてで、維新と他会派の溝が決定的になった。 副議長には、４月の統一地方選後、第４会派の民主府議が就任したが、維新が５月議会で議員定数削減条例などを強行採決したことに反発して６月下旬に辞任。維新は他会派に就任を要請したが、公明や自民も拒否した。

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１２日、歌手や演奏家らの知的財産権を守るため、レコードやＣＤなどの権利保護期間を現在の５０年間から７０年間に延長することを決めた。英歌手のクリフ・リチャードさんや元ビートルズのポール・マッカートニーさんらが延長を訴えていた。 　ＥＵは延長理由について「音楽家は若くして活動を始めるため、発売から５０年間では生涯にわたる保護を約束できないことがある」と説明した。ＥＵ内では作詞・作曲をめぐる権利保護は作者の死後７０年間。　 ［時事通信社］

武器輸出３原則　もう緩和の結論を出す時だ（9月13日付・読売社説） 武器輸出３原則の見直し問題は、既に論点が出尽くし、緩和の具体的な方向も明示されている。そろそろ政治が決断し、結論を出す時だ。 民主党の前原政調会長が米国で講演し、３原則の見直しを主張した。その理由として「日本の防衛産業が共同開発への参画すら検討できず、国際的な技術革新から取り残されるリスク」を回避できることなどを挙げた。 もっともな指摘だ。日本は今、米国との弾道ミサイル防衛システムを除き、武器の国際共同開発・生産に参加できない。 巨額の費用を要する最新鋭の戦闘機や艦船の共同開発は国際的な潮流だ。武器輸出３原則は防衛技術向上の足かせとなっている。 日本は、航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）候補である第５世代機Ｆ３５の共同開発に参加できなかった。いずれ始まる第６世代機など重要装備の共同開発には、参加の選択肢を残す必要がある。 米欧

枝野新経産相　ＴＰＰと原発政策で手腕示せ（9月13日付・読売社説） 被災地への無神経な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、野田首相は枝野幸男前官房長官を任命した。 枝野氏は、失政を重ねた菅政権で、民主党幹事長、官房長官の要職にあった。ただ、答弁能力には定評があり、「即戦力」を期待されての起用である。 党内では小沢一郎元代表と距離を置く立場の枝野氏だが、首相も党内融和ばかりにこだわってはいられないということだろう。 首相には、組閣に当たって「適材適所」と説明した責任がある。内閣発足早々の経産相交代について、国会で釈明し、陳謝しなければ、政治は前に進むまい。 枝野氏の懸念材料と言えば、官房長官時代、東京電力の取引金融機関に一部の債権放棄を求め、大きな反発を招くなど、時に「アンチビジネス（反企業）」的な姿勢が見え隠れすることだ。 だが、首相は、経団連の米倉弘昌会長らと会談し、経済界とも連

定期検査中の日本原子力発電東海第二発電所（東海村）の運転再開について、周辺住民の８割強が反対・慎重な姿勢を示していることが、茨城大学地域総合研究所のアンケート調査でわかった。再開容認派はわずか１割にとどまり、運転再開を巡る各自治体の判断に影響を与えそうだ。 同研究所は昨年度、初めて「地域社会と原子力」をテーマに住民アンケートを実施。今年度は福島第一原発事故を受け、東海第二発電所の運転再開の是非なども聞いた。日立市、那珂市、ひたちなか市、東海村に住む計４０００人に調査票を郵送し、１３２０人から回答を得た。回答率は３３％。 同発電所の今後について尋ねたところ、「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきでない」との回答が最多の４０％に上り、「運転停止したまま廃炉に向けて準備」が３２％、「再稼働は凍結して地域で白紙から議論すべき」が１３％で、計８５％が運転再開に反対、または慎重な意見だった。一方、

川端達夫総務相は１３日の閣議後の記者会見で、他人の位置情報などが把握できるスマートフォン（多機能携帯電話）向けソフト「カレログ」が個人情報保護法の観点から問題視されていることに関し、今後、総務省として問題点を検討する方針を明らかにした。 「カレログ」は、夫や交際中の男性がスマートフォンにソフトを取り込むと、どこにいるかやバッテリー残量などを、妻や恋人がパソコンで把握できる仕組み。 運営会社は「パートナーの居場所を確認できて安心」などと売り込んだが、無断でソフトが取り込まれたり、ストーカー犯罪に悪用される危険性を指摘されてきた。 川端総務相は「（他にも）同じようなことが当然起こり得るので、一度しっかり研究したい」との認識を示した。（共同） ［2011年9月13日11時50分］

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

［「県民の足」考・沖縄の公共交通］（２４）富山市の挑戦（上）公共交通軸にまちづくり 高齢化見据えＬＲＴ化 沿線が活況 市民の足として定着しているポートラム。学生の利用も多いが、中高年者の利用が飛躍的に伸びた。白を基調にカラーは７色。何色の電車が来るかも楽しみだ＝富山駅北 [画像を拡大] 富山市 [画像を拡大] 「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」について語る富山市の森雅志市長＝富山市役所 [画像を拡大] 2011年9月13日 10時46分Tweet(1時間0分前に更新) 行政が積極的に公費を投じて公共交通を活性化させ、沿線上に人を集めることでコンパクトで効率的なまちをつくる―。こんな取り組みを実行している都市がある。北陸・富山県の県庁所在地、富山市。少子高齢化を見据えた思い切った政策は功を奏し、公共交通やまちに人が戻りだしている。（高崎園子） ９月初めの平日午後、富山駅北口にある富

［原発被災地復興］特措法で迅速な支援を 全国 2011年9月13日 09時55分Tweet(1時間52分前に更新) 東京電力福島第１原発事故から、１１日でちょうど半年。大規模な原子力災害からの復興を、政府は一度も経験したことがない。復興対策の困難は、想像以上だ。 既存の法律が足かせになって身動きが取れなかったり、省庁の縦割り組織が大きな壁になって復興を妨げたり、政府と自治体の意思疎通が不十分だったり。被災者をそっちのけにして政局に明け暮れる政治の退廃は論外だが、それがなくても復興対策は容易でない。 原子炉を冷温停止状態に持ち込み、大気や土壌への放射性物質の放出を防ぐ。避難生活を余儀なくされている被災者の生活を支援し、一日も早い「ふるさと帰還」を実現する。そのために、放射性物質による水や土壌などの汚染を除去する。子どもたちが受ける被ばく線量を低減させる。 農畜産物の安全を確保しつつ、風評被害

八重山教科書：２教育長に説明責任 社会 2011年9月13日 09時50分Tweet(1時間10分前に更新) 八重山地区３市町の全教育委員が育鵬社版中学公民教科書を不採択にした件で、石垣市の玉津博克教育長らに自民党議員らが加わり、県教育委員会の指導・助言を「不当介入」だと批判を強めている。一方、県教育庁は１２日、異例の全委員協議に発展した経緯や結論を文部科学省へ報告するため急きょ上京、慌ただしい動きを見せている。そもそも、一連の問題は協議会長を務める玉津氏の強引な手法に周囲が不信感を抱いた影響が大きい。「不当介入」「数の暴力」を言う前に、政治家を介した反論や「協議する責任」を放棄した途中退席をどう説明するのか。（八重山支局・又吉嘉例、社会部・渡慶次佐和） 「この場を臨時教育委員会に位置付け、教科書一本化についての協議の場にする」。石垣市の仲本英立教育委員長は８日、３市町の全委員が集った会議

八重山教科書：自民、玉津教育長を招集 社会 2011年9月13日 09時50分Tweet(20分前に更新) 【八重山】八重山地区の中学校教科書の採択問題で、石垣市の玉津博克教育長が１３日に上京し、自民党の文部科学部会などによる合同会議に出席することが１２日、分かった。党側は玉津氏のほか竹富、与那国両町教育長にも出席を求めたが、両教育長は応じなかった。玉津教育長は同日、本紙取材を拒否。「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版公民教科書を不採択にした３市町の全教育委員による協議の無効性などを訴えるとみられる。一方、同地区の教育関係者ら市民は「教育への政治介入だ」と批判する声明を発表した。（又吉嘉例） 党側によると、同党の政調、文部科学両部会と、日本の前途と歴史教育を考える議員の会（教科書議連＝会長・古屋圭司衆院議員）による合同会議が玉津氏を招集。９日に同氏より了承を得たという。 会議の趣旨に

政治 海抜５メートルを浸水域に　県地震・津波想定検討委2011年9月13日  Tweet 県防災計画見直しの方向性を取りまとめた県地震・津波想定検討委＝１２日、県庁　東日本大震災を受け、今後の想定の対象とする地震・津波の考え方や、県地域防災計画の見直しの方向性を話し合う県地震・津波想定検討委員会（委員長・仲座栄三琉球大教授）が１２日、県庁内で開かれ、検討委の考え方を取りまとめた。防災計画見直しの方向性として、災害時の被害を最少化する「減災」が重要とし、津波の際の浸水域は、少なくとも海抜５メートルを最低限度として設定し、避難対策を講じる必要性を挙げた。 想定の対象とする地震・津波については、これまで実施した地震被害想定調査などに基づき想定される地震・津波の他に、大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震や、１７７１年の明和の大津波を引き起こした八重山地方大地震など、歴史的見地から想定される最

社会 住民に不安、憤り　普天間基地で相次ぐ警報音2011年9月13日  Tweet 【宜野湾】９月に入り、宜野湾市の米軍普天間飛行場から相次ぎ原因不明の警報音が市内に鳴り響いている。複数の住民や市関係者が同飛行場から聞こえていることを確認しているにもかかわらず、同飛行場は「普天間飛行場からのものではない」と完全否定。初めて警報音が鳴った４日から１２日まで、基地から発生する“航空機以外の騒音”に市民は不安と憤りを募らせている。 警報音は１２日までに市が把握しているだけで９回鳴り、同飛行場のフェンスに近い同市宜野湾、神山、愛知を中心とした飛行場東側で大音量で聞こえる。時間帯は不定期だが、一度鳴ると約５分間にわたって鳴り続ける。市によると、市の防災無線が使用された形跡はなく、市のポンプ場などにも警報が鳴る装置はない。 音が鳴るたびに市役所には市民から「緊急に避難すべきものなのか」などの問い合

【那須烏山】定例市議会一般質問最終日の12日、３人が質問した。市執行部は(1)図書館で指定管理者制度を来年度導入する(2)道の駅計画はしばらく凍結－などと答弁した。質問者は川俣純子、高田悦男、小森幸雄の各氏。 ■図書館の運営 南那須図書館は２００３年に開館し、蔵書数11万２千冊。烏山図書館は築35年を過ぎ、蔵書数７万２千冊。震災では天井が一部落下し、復旧工事をした。 大谷範雄市長は「２館体制を今のまま継続していきたい」とした上で「民間の独自性と経営感覚による経費削減やサービス向上などから、来年度からの指定管理者制度導入を準備している」と答えた。川俣氏が質問した。 ■「道の駅」の方針 市は３月、駐車場・トイレの休息機能、特産品の販売や体験施設の地域連携機能などを盛り込んだ「道の駅整備基本構想」素案を策定。大桶運動公園周辺、滝田・城東地区、烏山市街地、田野倉の４地区を候補に法規制や用

県立図書館の今後の役割を検討する県立図書館あり方検討委員会（会長・遠藤忠宇都宮大教授）は12日、第４回会合を宇都宮市内で開き、「市町立図書館では対応が難しい調査研究・課題解決のための図書館を目指す」などと、より専門性の高い施設とすることを盛り込んだ報告書素案について議論した。 目指す役割として「調査研究・課題解決のための図書館」「県内図書館をリードする中核的図書館」「栃木のことなら何でも分かる図書館」の三つの柱を提示。一般的なベストセラー作品や実用書などは市町立図書館に任せ、専門的資料の収集に特化することなど、市町との役割分担を明確化した。 施設整備の方向性として、利用者のための駐車場確保などが挙げられた一方、一部の委員からは、宇都宮市の市街地再開発事業をにらみ、図書館の一部機能の移転なども提案された。 委員会は次回最終回の会合を12月に開き、報告書案をとりまとめる方針。

Tweet 東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の山田、大船渡、気仙沼、石巻のＪＲ４線の復旧について、運営するＪＲ東日本と地元自治体、国土交通省でつくる各線の復興調整会議は１２日までに、在来線の再建のほか、次世代型路面電車（ＬＲＴ）など新たな交通機関の導入も検討対象とすることを確認した。 ４線は東北地方の太平洋沿岸を結ぶ鉄道路線の一部だが、震災により線路や駅舎などが広範囲で損壊。自治体の復興計画によっては沿線の市街地の移転も想定されるが、それに合わせて線路の移設を検討するだけでなく、市街地の交通手段として要望があればＬＲＴなどの新設も模索する。 ＬＲＴは従来の路面電車より低床の車両を使う都市交通システム。一般の鉄道よりも輸送力は劣るが小回りが利き高齢者らが利用しやすいなどの特徴がある。富山市などが既に導入している。 県内ではこれまでＬＲＴの導入事例がない。ＬＲＴの導入を軸としたまちづくりを

知事選から一夜明けた１２日、無所属で再選を果たした達増拓也氏（４７）＝民主党推薦＝は盛岡市菜園の選挙事務所で報道陣の取材に応じ「得票数も固まり、大変大きな数字を頂いたと改めて実感している。知事と県民が心を通わせ一つになって、まずは被災者支援、復旧・復興を進めていかなくてはいけないという思いを新たにしている」と東日本大震災からの古里再生を第一に２期目へ臨む決意を語った。 得票数４３万８９７５票、得票率６８・２５％という結果には「本当に強い、固い信託を頂いた。しっかり応えなくてはならない」と強調。この一方、投票率が５９・９２％と過去最低だったことには「残念。県の復興計画の内容がまだまだ知られていなくて、漠然とした不安で考えや動きが鈍った有権者がいたかもしれない」とした。 岩手、宮城、福島の被災３県の中で震災後初となった全県規模の選挙。全国から注目が集まったが「選挙ができるくらいまで回復が進

１１日に投票が行われた知事選の投票率は５９・９２％（男５９・３８％、女６０・４０％）と、過去最低だった前回を８・６１ポイントも下回った。 市町村別では、西和賀町の７８・６７％を最高に、７０％台が陸前高田市（７７・７９％）、山田町（７１・４６％）、住田町（７０・９１％）、田野畑村（７０・８８％）、野田村（７０・６７％）の６市町村。 一方、投票率が低かったのは、矢巾町（４８・０７％）、紫波町（４８・０９％）、軽米町（４８・５３％）、滝沢村（４９・２７％）など。県内で最も有権者数が多い盛岡市は５１・０１％で、前回より１１・８７ポイント下がった。 前回と比べて投票率の落ち込みが目立ったのは、軽米町の２８・４２ポイント減を最高に、紫波町２１・６１ポイント、矢巾町２１・２２ポイント、洋野町で２０・６０ポイントそれぞれ減った。 県南地域の投票率は次の通り。（かっこ内は前回との差） ▽花巻市＝６

神戸市は１２日、応急仮設住宅として東日本大震災の被災者に無償貸与している市営住宅の入居期限を１年延長し、１３年３月１１日までにすると発表した。震災から半年が過ぎてもまだ多くの被災者が入居しており、延長を求める声もあったため。 市は被災者用に５００戸を用意。これまでに、岩手、宮城、福島、茨城の４県から計１２１世帯を受け入れ、今月９日現在で９１世帯２６７人が避難生活を送っている。 宮城県多賀城市から神戸市垂水区の市営住宅に避難している大塚憲一郎さん（６６）は「年金暮らしなので助かる。神戸での定住も考えているので、延長してもらった間に仕事を見つけたい」と話した。【粟飯原浩、村上正】

フランスからの報道によると現地時間１２日午前、南部マルクールの原子力施設で爆発が発生し、英ＢＢＣ放送によると１人が死亡、４人が負傷しました。 ロイター通信によると、仏核安全局（ＡＳＮ）は放射性物質の外部への放出はないと説明。爆発は、高レベルのものも含む放射性廃棄物を溶かす炉で発生。ＡＳＮは原因は不明としています。 同施設は１９５５年設立の同国最初の核施設。原子炉は存在せず、核兵器から取り出したプルトニウムでＭＯＸ燃料の生産もしているといいます。 同国はエネルギー需要の７割を原発に頼る世界有数の原発国。東京電力福島第１原発の事故を受け、国内５８の原子炉で耐性試験（ストレステスト）を実行中といいます。

那智勝浦町長が広がる被害報告 日本共産党の山下よしき参院議員は１１、１２の両日、和歌山県の新宮市と那智勝浦町に台風１２号被害の調査に入りました。雑賀光夫、奥村規子両県議、杉原弘規新宮市議、田中幸子那智勝浦町議が同行しました。 自宅が全壊、長女を亡くし妻が行方不明の寺本真一・那智勝浦町長は「死者は確認で２２人、行方不明も同数程度と思われるが、連絡がとれない人との照合がしきれていない」など時間とともに広がる被害状況を報告。山下議員は、亡くなった方々に哀悼の意を表し、町長から要望のあった河床や堤防、道路対策、ホテル空き部屋を避難所に使う問題などを「すぐに明日(１３日)国の担当局と検討する｣と約束しました｡ ２人が亡くなり１人が行方不明の新宮市相賀（おうが）地区で男性（８２）は「屋根の上まで水につかった。住む所がない」と途方にくれていました。山下議員は被災者への支援法を説明し「被害に制度を合わせる

東日本大震災から半年の１１日、延期された岩手県議選（定数４８）が投開票されました。日本共産党の斉藤信氏（６０）＝盛岡区、現＝、高田一郎氏（５２）＝一関区、新＝が大激戦を競り勝って当選を果たし、悲願である県政史上初の複数議席を実現しました。 被災地の市町議選　得票率伸ばす 共産党は津波で被災した県立病院を再建させ、放射能汚染から子どもの健康を守るために学校などでの早期調査と除染を徹底させるとともに、農畜産物の被害については東京電力に全面的な賠償を求めると強調。野田新政権が狙うＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加には断固反対すると主張しました。共産党の政策を知った有権者からは、「子どもが通う保育園での放射能汚染が心配だ」「ＴＰＰ問題では共産党の言う通りだ」などの声が寄せられました。 前回２００票差で及ばなかった一関区では、今度こそと大奮闘し、得票率１６・５２％の１万１９５１票を獲得、前回比３０％増と

福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機　事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等

第１１回ホームヘルパー全国交流集会（ホームヘルパー全国連絡会主催）が１１日都内で開かれ、全国からヘルパーら約１００人が参加しました。 先の国会で成立した介護保険法改悪では、要支援の人を市町村の判断で保険給付から外し、ボランティアなどのサービスに置き換える介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。導入するかどうかは自治体に任されています。 同連絡会の森永伊紀事務局長は基調報告で同事業につき「ボランティアをホームヘルパーの代替サービスとして安上がりに使う発想は労働者からまともな賃金や処遇を奪うものだ」と批判。ボランティアの多くは有償で１時間７００～８００円（他に交通費）かかり「利用者には介護保険（１割負担）の数倍の負担増となる」と語りました。 分科会・講座で議論が交わされました。中央社保協の山口一秀事務局次長は「来年４月実施に向け市町村が策定中の第５期介護保険事業計画に住民要求を反映させ

政府は１２日、今年度中に導入を予定している地球温暖化対策税（温対税）を東日本大震災の復興財源として活用する方向で検討に入った。温対税の税収を時限付きで、復興財源に回せるようにする。温対税が導入されれば、１５年度までの計６０００億円超の税収が見込まれる。この分を活用して、復興費用を賄うための所得税や法人税の臨時増税幅の圧縮につなげたい考えだ。【坂井隆之、小倉祥徳】 温対税導入を盛り込んだ税制改革法案は野党の反対で国会で継続審議になっており、政府は今後、野党の合意取り付けに向けた協議を急ぐ方針。 温対税は、企業の温室効果ガス排出抑制策を支援する財源として、政府が１１年度の税制改正法案に盛り込んだ。具体的には、原油や天然ガスなどの輸入時にかかる石油石炭税について、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税を強化する内容。政府は今年１０月から導入し、段階的に税率を引き上げる計画だった。税収を企業の温

東日本大震災で被災した宮城県石巻市の市立住吉小学校の一年生十四、五人は緊張した様子だったが、少しリラックスし、笑顔も見せてくれた。 横浜市立伊勢山小学校（泉区）の教員高森綾子さん（２７）は、ボランティアの学習指導に参加した。市教育委員会が八月二日から十一日にかけて、石巻市に派遣した教員計約千人のうちの一人だ。

三十三年ぶりに都電荒川線に復活する花電車の運行イメージ図が十二日、都交通局から発表された。都営交通百周年の記念事業で、都電の百歳を祝う「バースデーケーキ型」となる。 運行は、来月一日と十、十六、二十三、三十各日。三ノ輪橋－早稲田間を、昼間と夜間にそれぞれ一往復する予定。使用車体は老朽化した７５００形を改装した「花１００形」。座席や側壁を取り払い、白を基調とした車体に赤いリボンがデザインされている。客席があった場所にバースデーケーキの装飾をして、ろうそくの部分は夜になると明かりがともるという。

荒川区日暮里出身の作家で、東日本大震災後、再評価されている記録文学「三陸海岸大津波」の著者、吉村昭さん（２００６年死去）と、多くの作品の舞台となった岩手県田野畑村との交流を描いたパネル展「作家・吉村昭と三陸海岸」が、同区南千住の荒川ふるさと文化館で開かれている。１０月２日まで。　（井上圭子） 田野畑村は、大震災による津波で被災。村内を走る三陸鉄道北リアス線の島越（しまのこし）駅舎内には、吉村さんと、妻で芥川賞作家の津村節子さんが寄贈した著書を集めた文庫があったが、津波ですべて流された。一九七〇年に出版した「三陸海岸大津波」は大震災後に「歴史的な示唆に富む」と注文が相次ぎ、二十五万部を増刷。印税は全額、津村さんが同村に寄付している。 パネル展では同駅付近をはじめ、自然豊かだった同村内の写真六枚と、大震災直後に同じアングルで撮った写真六枚を並べて展示。小説「海猫」直筆原稿の複製や、村を訪れた吉

新京極商店街（中京区）にある書店「紀伊國屋書店ＭＯＶＩＸ京都店」（中京区）が３０日、閉店することになった。２００１年に京都市初で誕生した複合型映画館（シネコン）内の書店として０５年４月に営業を始めたが、他店との激しい競争や図書離れといった逆風を跳ね返せなかった。また、商業集積地が「河原町通から烏丸通や京都駅周辺へ」という京都の流通地図の変化も作用したといえそうだ。（戸田博子） 同店は、ビルの１階と地下１階を店舗にして広さ約１３００平方メートル。まちなかの好立地だが、同店総務部は「他店との競合で売り上げが減少しており、今後、回復する見通しが立たない」と閉店の理由を説明する。 河原町通や新京極通かいわいには、かつて１０店前後の書店が集まっていた。しかし、近年、大型店が新規出店するのは、もっぱら烏丸通や京都駅周辺。河原町離れの“象徴的な出来事”としては０５年、河原町蛸薬師にあった老舗書店・丸善が

■ 話題の「カレログ」、しかしてその実態は。 ここ数日、テレビのワイドショーで連日取り上げられている「カレログ」だが、以下の話はまだマスメディアでは取り上げられていないようだ。 カレログのサービスが開始されたのは8月29日だったが、9月1日にリイド社から「GALAXY S2 裏活用バイブル」というエロ本*1が出版されていた。この本の企画・編集を担当したのは、有限会社マニュスクリプトであり、カレログのサービス提供者と同一であることが判明している。 この本の表紙には以下のように、「スクープ!! (秘)アプリで彼女の動きをGPSでリアルにチェック!」と書かれている。 何のことかというと、まさに「カレログ」の紹介記事である。 「禁断! ギリギリ裏アプリ徹底研究」という最終章に掲載されており、以下のように、「大事な彼女の行動を追跡チェック!」、「悪用厳禁! 究極のストーキングアプリ!」、「パートナー

日露戦争の陸軍司令官乃木希典が親類から就職の世話を頼まれ、断りながらも丁重に気遣いをつづった自筆の手紙が１３日までに発見された。第１１師団長として香川県に赴任していた乃木が１９００年８月、相談を仲介した実弟宛てに書いた手紙とみられる。 東京・乃木神社の担当者は「就職を頼んだ人は前後の文脈から、乃木大将の妹イネの夫長谷川勝太郎だった可能性が高い」と指摘。評伝「乃木希典」などの著書がある大浜徹也筑波大名誉教授は「周囲に心を配る細やかな一面が分かり、大変興味深い」と話している。 東京都内の古書店「三茶書房」が入手、１０月２７日から「東京名物神田古本まつり」に出品する。 乃木は長谷川家から依頼を受け、軍関係の仕事をあっせんしようとしたが、読み書きそろばんや帳簿付けが必須で、依頼者には不向きなので見合わせたと手紙に記述。慎重に検討し直すよう示唆する一方、「親タルモノノ第一義務」として長男長女に「和算

第２期解体工事中の旧広島市民球場（広島市中区）で１２日、残っている三塁側や外野スタンドなどの本格的な取り壊しが始まり、作業の様子が報道陣に公開された。 スコアボードや照明も順次解体され、広島復興の象徴だった広島カープのかつての本拠地は、保存予定の右翼席を残し、１０月下旬には消えることになる。 今年３月までにバックネット裏と一塁側内野席を解体する第１期工事が終了。８月から第２期に着手し、この日から重機３台を使って座席やフェンスなどの解体作業に入った。建物部分（約４８００平方メートル）を取り除いた後、さらに基礎部分も撤去し、来年２月中旬には更地にする予定。市では、跡地（約５・５ヘクタール）の利用方法について、１０月にも市民らによる活用検討委員会を設置し、話し合うことにしている。

東日本大震災で大きな被害を受けて休館中だった県立図書館（水戸市三の丸）が１０日、半年ぶりに再開した。午前９時の開館時には約１２０人が行列を作り、職員総出で対応した。 同館は震災で空調の煙突などが破損し休館に追い込まれた。棚から落ちた本のうち約１３００冊が破損、ボランティアの力を借りての修理作業が今も続く。 同館によると、休館中は再開の問い合わせ電話が１日３０〜４０件あった。５月中旬からは他の公共図書館を通じて蔵書の貸し出し業務を始めた。が、利用する人は通常の半分にも満たなかった。

５０人、５年後現地へ 東京都教委は２０１２年度、福島県内の公立小学校教員の志望者を最大で５０人採用する。 福島県教委は１２年度採用を見送っており、教員志望者を支援し、東京で経験を積んだ上で５年後をめどに福島で教壇に立てるよう、両教委は１２日に協定を結ぶ。 福島県教委は今春７７人の小学校教員を採用したが、大震災と原発事故で児童・生徒が県外に多数転校して、１２年度の採用は見送った。 都教委は２年前から、小学校教員のみ２次募集を行っており、今回は１５０人の採用枠のうち最大５０人を、将来の福島県教員向けに採用する。来年４月から東京都の公立小教員となり、５年前後勤めた後、福島県教委による簡易な選考を経て同県の教員となる。県教委は「５年後には５０人以上の採用が見込める」、都教委は「１、２年で戻るより５年間は経験を積んでほしい」と説明している。 福島県復帰志望者の選考は、一般と共通試験で行われる。仮に復

野党ニモ政策要望セヨ　ねじれ国会対策で宮城知事 「政策要望は与党だけでなく野党にもせよ」。村井嘉浩宮城県知事は１２日、部局長を集めた幹部会で、復旧・復興の遅れはねじれ国会の与野党対立が原因だとして、野党にも予算や法案の早期成立を働き掛ける異例の「両面作戦」を指示した。 　村井知事は定例記者会見で「政府・与党は一生懸命だが、衆参ねじれの中で慎重な国会対応にならざるを得ない場面もあり、被災者には動きが遅く映る」と分析。「復興に関しては与野党が協力すべきだ。被災地の知事として野党側にもお願いしていく」と述べた。

臼杵市教委は、旧臼杵藩主稲葉家が約１００年前、臼杵市に寄贈した蔵書のうち、慶応義塾の創設者・福沢諭吉が金に困り、稲葉家に売却した可能性が高い１９冊を突き止めた。諭吉が売却したとみられる本は、収蔵する同市立図書館の目録では１８１冊あるとされる。しかし、この目録の根拠があいまいなため、市教委は実際に売却された本の特定作業を進めている。（長野浩一） 市教委によると、諭吉は自伝「福翁自伝」で、借金４０両（今の価値で約４００万円）を返済するため、１８５６年（安政３年）１０月頃、臼杵藩の儒官白石照山を頼り、藩に１５両で書籍を売却したと書いている。書籍の種類や数については触れられていない。 調査は今年度から実施。図書館の目録のほか、〈１〉福沢と書かれた蔵書印の有無〈２〉約９０年前、旧中津町や慶応大からの問い合わせに図書館が回答した売却リスト――を手がかりに特定を進めている。 目録に載っている１８１冊のう

九州電力のやらせメールをめぐる７月の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会での中村明原子力発電本部副本部長の答弁の事実確認を求めていた同議会に対し、山元春義副社長は１２日、社内調査結果を報告、「中村副本部長はメールの存在を知らず、玄海原発の県民向け説明番組に運転再開を支持する投稿を部下に要請した事実はなかった」などとするこれまでの主張を繰り返した。 中村副本部長のメール問題への関与については、同社の第三者委員会が８日に公表した中間報告で「やらせを認識した上で部下に賛成意見を要請するよう指示していたと否定し得ない」としており、報告を受けた同議会の金子万寿夫議長は「現段階で九電のいい分がすべて正しいという感じは持てない」と不快感を示した。 金子議長は各会派代表者会議で調査内容を報告。「九電は真実を語る気がない」「『はい、そうですか』と受け取れない」など反発が出たため、意見を集約した上で今後

追及に「真意」で反論　佐賀県議会・やらせメール質疑 2011年9月13日 01:36 カテゴリー：九州 > 佐賀 県議会９月定例会で１２日始まった一般質問では、九州電力の「やらせメール」問題をめぐる同社第三者委員会の中間報告を受け、あらためて古川康知事の認識や責任を問う質疑が相次いだ。古川知事は「反省」を繰り返す一方、自身の責任は否定。新たに石橋正彦・県統括本部長の関与が指摘された別の意見投稿要請についても、複数の議員が事実関係を追及し、石橋本部長は九電側への要請を明確に否定した。主なやりとりは次の通り。■知事「思慮欠いた」　－第三者委の中間報告が知事の発言を問題の「発端」と認定した。受け止めを。　九電側が私の発言をどう受け止めたのか、ということを記述されたものと理解している。私の真意と違う形で受け止められたことは遺憾だ。　－「真意」とは。　「経済界などに（玄海原発２、３号機の）再起動

リニア中央新幹線整備をめぐり、飯田市が県内中間駅のＪＲ飯田駅併設を想定した周辺整備案を作っていたことが１２日、分かった。図面の提供を受けた藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興グループ参事役が１０日に同市内で開いたリニア関係のシンポジウムで提供元を明かさずに内容を説明していた。 市はこれまで周辺整備案を作成したことを含めて公表しておらず、市民からは現駅併設のメリットを具体的に感じ取れない―といった指摘も出ていた。結果的に外部講師の考えとも受け止められる情報開示の方法になったことに対し、疑問の声も出ている。 シンポは市リニア推進対策室が事務局を務める飯伊地区期成同盟会が主催。基調講演した藻谷氏は、飯田駅から駅北西部を走る都市計画道路にかけての図面を大型スクリーンに提示し、周辺整備案のメリットを説明した。 同室によると、図面は現駅併設を想定して市が作成。リニア駅は現駅西側に置き、駅前にはバス

【壬生】町教委による国谷の塚越１号墳の発掘調査で、古墳時代中期（５世紀後半）の遺物とされる青銅鏡の破片が発掘されたことが分かった。町内古墳からの青銅鏡出土は初めて。円墳とされてきた同古墳は同中期の方墳だったことも新たに確認され、青銅鏡出土と合わせ、町教委は「古墳時代後期の古墳が多い壬生の古墳群の始まりが、同中期までさかのぼることを裏付けることができた」としている。 青銅鏡の破片は、約３センチと２センチの２点。材質、厚さから同一のものと考えられるという。国内で作られた仿製鏡の一つ「珠文鏡」とされ、複数の丸い突起である珠文や鋸歯文、櫛歯文が施されており、復元規模は直径８センチ、厚さは１～３ミリと推定。県内では４例目の出土となる。 馬具や武具類などの埋葬品が多い後期に比べ、中期は農耕具を模した石製模造品や鏡などの祭祀的な埋葬品が多いのが特徴。青銅鏡もその一つとされ、当時の地域を治めていた権力者が

エールの音　胸に刻む　仙台定禅寺ジャズフェス閉幕 ゴスペルの大合唱。熱のこもったステージが繰り広げられたファイナル＝１１日、仙台市青葉区の勾当台公園市民広場 杜の都を音楽で染めた第２１回定禅寺ストリートジャズフェスティバル（実行委員会主催）は最終日の１１日、仙台市青葉区の勾当台公園市民広場で開かれたフィナーレ「ファイナル　イン　市民広場」で幕を閉じた。東日本大震災から半年の節目に開かれ、「鎮魂」と「再生」の象徴ともなり、２日間の人出は７９万人（実行委発表）と昨年を５万人上回った。 　ファイナルには、スウェーデンの歌手マルガリータ・ベンクトソンさんや、仙台市出身のタップダンサー熊谷和徳さんら国内外で活躍するアーティストが登場。東日本大震災で被災した沿岸部のバンドを含め、計１１組がステージに立ち、会場を盛り上げた。 　宮城県山元町のビッグバンド「ニューポップス」は津波でメンバー６人が自宅を失い

内部被ばく先行検査　３ミリシーベルト超の住民なし　福島県 福島県浪江町や飯舘村の住民計３３７３人を対象に行われた内部被ばく線量の先行検査について福島県は１２日、生涯にわたって受ける推定線量が３ミリシーベルトを超える人はおらず、健康面で問題はないとする結果を公表した。 　先行検査の対象になったのは、ほとんどが子どもと妊婦。体内に残存している放射性物質の量から、成人の場合は原発事故後５０年間、子どもは７０歳になるまでの積算線量を推計した。 　検査では浪江町の男児（７）と女児（５）が２ミリシーベルト以上３ミリシーベルト未満、同町の５～７歳の男女５人が１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満、その他の人は全て１ミリシーベルト未満だった。 　先行検査は６月２７日～８月３１日、放射線医学総合研究所（千葉市）と日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の２カ所で実施された。対象になったのは原発事故で警戒区域

「雇用創出に全力」　宮城現地対策本部・郡本部長が会見 政府の東日本大震災復興対策本部の宮城現地対策本部長に就いた郡和子内閣府政務官（衆院宮城１区）は１２日、仙台市内で記者会見し「雇用創出にしっかりと取り組まなければならない」と述べ、被災地の雇用改善に全力を挙げる考えを示した。 　郡氏は、被災者が受給している失業手当の期限切れが１０月以降に本格化することを踏まえ「『年を越せない』という事態になってはいけない」と危機感を示した。 　復旧・復興に対する政府の対応の遅さに批判が相次いでいることにも言及。「大変申し訳ない気持ちだが、着実に前に進んでいる」と強調した。 　記者会見に先立ち、郡氏は同市内であった現地対策本部の会合で、国の出先機関幹部に「各市町が策定する復興計画を後押しできるよう、協力を願いたい」と要請した。

秋田内陸縦貫鉄道、社長を公募　経営体制の強化目指す 県と北秋田、仙北の沿線２市などが出資する第三セクター秋田内陸縦貫鉄道（若杉清一社長）は１２日、経営体制の強化を目指し社長を公募すると発表した。募集期間は１３日から来月７日まで。 先月の取締役会で、若杉社長（６０）が新社長の決定後、辞任する意向を表明。後任選びは、即戦力となる人材登用を目指し、公募を軸に検討を進めていた。 １３日から募集要項や決算報告書などを同社ホームページに掲載。募集説明会を２２日に北秋田市の同社で、２３日に仙台市の「丘のホテル」で行う。問い合わせは同社総務企画部ＴＥＬ０１８６・８２・３２３１

枝野経産相の当面の大きな課題は、定期検査などで停止中の原発再稼働問題。１２日夜の就任会見で枝野経産相は「ストレステスト（安全評価）の詳細を正確に説明し、（立地自治体や住民の）理解を求めていきたい」と述べ、電力不足解消に向け、再稼働に前向きな姿勢を示した。資源エネルギー庁幹部は「（官房長官時代に）福島第１原発事故の経緯を熟知するだけに、地元への説明をしっかりしてもらえるはず」と期待する。 ただ、福島第１原発事故処理の長期化や、やらせメール問題に加え、鉢呂前経産相の失言辞任で国への不信は高まっており、再稼働に地元の理解が進むかどうかは予断を許さない。原発の再稼働が停滞すれば「今冬以降に再び電力需給が厳しくなる」（エネ庁幹部）のは必至だ。 一方、中長期的なエネルギー政策で、枝野経産相は「原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作ることが必要」と、再生可能エネルギー普及などで「脱原発依存」を進め

「フクシマから６カ月後、原子力が人間生活に受け入れがたいリスクをもたらし続けていることがまたも明白になった」－－。フランス南部の低レベル放射性廃棄物処理施設「セントラコ」での爆発事故は、原発大国のフランスを大きく揺さぶり、来年の大統領選の新たな混迷要因となる可能性が出てきた。 「代替エネルギーは存在する。脱原発にかじを切るべき時が来た」。来年の大統領選候補者の一人、「欧州エコロジー・緑の党」のジョリ氏は事故後すぐに声明を出し、冒頭の発言をした。ジョリ氏は「住民や職員の状況、リスクについて透明性を確保し、リアルタイムで情報を開示することを求める」と述べた。 電力の約８割を原子力に依存し、原子力発電所の数で世界第２位、また原発輸出大国でもあるフランスでは、ドイツのような脱原発のうねりは起こらなかった。サルコジ大統領ら首脳は東京電力福島第１原発事故を原子力の最新技術を売り込む「商機」ととらえた。

【パリ福原直樹】フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で１２日午後０時半（日本時間同午後７時半）ごろ、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員１人が大やけどで死亡、４人が重軽傷を負った。遺体は完全に炭化したが、放射性物質は検出されていないという。 原発などを監督する仏原子力安全当局は過去数回にわたり、セントラコの運営会社に対して「（管理面などに）厳格さが足りない」との注意を与えていたといい、今回も人為ミスの可能性が取りざたされている。 原子力安全当局は「極めて低レベルの放射性物質が出た恐れがある」としながらも、爆発から約３時間半後には「事故は収束した」との見解を示した。仏原子力庁は、施設外への放射性物質の漏えいはないとしている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。 現地からの情報によると、爆発は低レベルの金属製核

野党各党は１３日召集の臨時国会で、鉢呂吉雄前経済産業相の辞任や閣僚の失言などについて、野田佳彦首相の任命責任も含めて攻勢を強める構えだ。ただ、自民党が早期の衆院解散・総選挙に追い込むために圧力を強めているのに対し、公明党は１１年度３次補正予算案など震災復興対策での協調路線を優先し、温度差が表面化している。鉢呂氏の後任に枝野幸男前官房長官を起用したことへの評価でも微妙な違いが出た。【岡崎大輔、吉永康朗】 自民党の大島理森副総裁は１２日、枝野氏起用について、記者団に対し「震災や原発事故への対策が遅いと批判を浴びて退陣した菅内閣の官房長官で、けじめをつけたのか」と批判。「各大臣が適格かどうか問われる国会になった」と指摘した。 自民党は高い内閣支持率で始まった野田政権への対応を決めかねていた。しかし、鉢呂氏辞任などで攻勢に出るきっかけを得たと判断。衆参両院で予算委員会の早期開催を迫り、委員会審議で

スイス西部の田舎町で７月２７日、ハンガリー出身のフランス語作家、アゴタ・クリストフが亡くなった。享年７５。第１作「悪童日記」が世界中で読まれた。原題は、素っ気なく「大きなノート」である。 盗み、恐喝、放火、殺人未遂……双子の少年が悪行の数々を記す。武骨な文章と酷薄な物語が話題を呼んだが、何も感じず何も考えず「ただ行為する子供たち」は、なぜそれをノートに書き留めたのだろう。 アゴタは２１歳の時、ソ連の支配に民衆が蜂起し、鎮圧された「ハンガリー動乱」（１９５６年）で国外へ逃れ、亡命先としてスイスの田舎町をあてがわれた。結局そこに住みついて半世紀。そこで死んだ。 自伝「文盲」には、自分を一人の人間にしたハンガリー語への慈しみ、政治の事情で習得を強いられたフランス語への憎しみが、絞り出すうなり声のようにつぶやかれている。政治的にはフランス語がアゴタを救った。しかし、アゴタはフランス語を「私の母語を

福島市で開かれたシンポジウム「放射線と健康リスク」に参加したＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のアベル・ゴンザレス副委員長が毎日新聞の単独取材に応じた。 －－福島第１原発事故で飛散した放射線による健康影響をどう見ていますか。 ◆私の予想では福島県は放射性物質による健康影響は心配はないレベルです。しかし人々が安心感を得るために長期間にわたる健康調査が必要です。 －－事故後、約２万人が放射線への不安などから福島県外へ去りました。 ◆これは放射性物質がもたらす最も深刻な問題です。簡単な解決法はありません。恐怖心や知識不足によって放射線の影響を誇張し、人間同士が傷つけ合うようになるのは非常に危険な状態です。福島でも同じことが起ころうとしています。こうした問題は福島だけでなくチェルノブイリでもありました。 －－日本政府の対応をどう見ますか。 ◆被害防止の観点からは、よくやっています。今の時点でやるべき

海上保安庁は１２日、緊急用電話番号「１１８番」が、同日午後４時ごろから約５時間、衛星船舶電話からつながらなくなったと発表した。同庁が原因を調べている。通報ができず実害が出たとの報告はないという。

スズキが１２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との提携解消を決めたのは、経営の主導権を獲得したいＶＷと独立性を維持したいスズキの考え方の違いが表面化し、修復不可能と判断したためだ。環境対応車の開発などを目的に始まった日欧大手の大型提携は、具体的な進展がないまま、わずか１年９カ月で破談を迎える展開となった。 「提携関係を続けていれば、スズキの経営の足かせになる」。東京都内で会見したスズキの鈴木修会長兼社長は、提携解消の決断に至った理由をこう説明した。 スズキが０９年１２月にＶＷと提携したのは、「ＶＷを家庭教師」（鈴木会長）として、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など、巨額の費用がかかる次世代環境車開発を加速させる狙いがあった。提携直後はスズキの技術者がＶＷに出向き、頻繁に意見を交換。提携は順調にスタートしたかに見えた。 しかし、ＶＷはスズキ株を１９・９％しか保有していないため、スズキ

来年４月の公益財団法人移行を目指している日本サッカー協会の小倉純二会長は１２日、内閣府に申請書を提出したことを明らかにした。「３カ月くらいで返事をもらえる。問題ないと思う」と述べた。

外務省の小寺次郎欧州局長は１２日、ロシアのベールイ駐日大使と東京都内で会い、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が北方領土を訪問したことについて「我が国の立場とは相いれないものであり遺憾だ」と抗議した。これに対し、ベールイ大使は「今回の（北方領土への）訪問は何ら問題はない」と反論した。【西田進一郎】

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが１２日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。　県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。　文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる（２）あくまで「協議の場」を設置する

クリックして拡大する琵琶湖に沈んだ集落の墓地にあったとみられる五輪塔の一部＝滋賀県長浜市祇園町沖の琵琶湖底（滋賀県立大琵琶湖水中考古学研究会提供） 大地震で集落が水没したとの伝承が残る滋賀県長浜市沖の琵琶湖底から、供養塔や石仏の一部など石群約４３０点が見つかり、中井均・滋賀県立大准教授（中世考古学）が指導する同大の学生グループが１２日、発表した。中井准教授は、１６世紀後半の地震で集落が地盤ごと地滑りして水没したとみている。　調査したのは、中井准教授が指導する県立大の学生グループ「琵琶湖水中考古学研究会」。「西浜村」という集落が湖底に沈んだとの伝承があり、素潜りで調査した。長浜市祇園町沖約１００メートルの湖底（水深約１メートル）で、東西３８メートル、南北２６メートルにわたって分布する石群を見つけた。　供養塔などに使われる五輪塔の一部や、石仏の上半身部分など、墓地に使われたとみられる石があり、

大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選（１１月２７日投開票）を念頭に、「（構想を）実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。（構想反対の）政治（活動）に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。 都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。 橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。 会合終了後には報道陣に対し、「（市長選前の）１０月１０日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市

タウンミーティング開業１０年累計、知事見通し 北陸新幹線（長野―金沢）開業に伴い、ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の経営などを巡り、石井知事と県民が意見交換するタウンミーティングが１０日、高岡市で開かれた。石井知事は、並行在来線の収支について、開業１０年間で累計約１４８億～２４８億円の赤字が出るとの見通しを示した。 並行在来線経営の基本方針では、県、市町村、民間が出資する第３セクターの準備会社を１２年度に設立し、１３年度に増資して本格会社に移行させる。 県の試算によると、初期投資約１６０億円を３セクが全額負担した場合、収支は開業年度の２０１４年度に約２２億円赤字、開業１０年目（単年度）で約２７億円赤字。ＪＲが鉄道設備を減額譲渡したり、県が公的支援をしたりして初期投資を抑えた上で、運賃を１・２５倍に値上げするなどした場合でも、開業年度の赤字はゼロになるが、１０年目（同）には約１５億円の

鉄道事業の存廃問題に揺れる十和田観光電鉄。沿線に三本木農高や十和田工高、北里大学などがあり、利用客の８割を学生が占める「通学路線」だ。存続には沿線自治体からの財政支援が必要となるが、自治体側は難色を示しており、廃線の現実味が高まっている。９月末とされる存廃判断の期限まで残り３週間。視界不良の電車に揺られる利用客や沿線住民の思いを探った。（木瀬武） 今月初旬、三沢市街地から南西約２キロにある十鉄・三沢駅。午前７時２７分発の十和田市駅行きの電車に駆け込むと、学生服姿の乗客でごった返していた。三沢市や近隣自治体から、沿線の三本木農高や十和田工高に通う高校生たちだ。 同社によると、沿線の中学・高校に電車で通う生徒は約４４０人。この日乗った電車の乗客約８０人もほぼ全員が学生だった。黄金色に色づき始めた水田沿いを走る電車は、２０分ほどで三農高前駅に滑り込む。ここで約２５人が降り、さらに３駅先の工業高校