牛肉の放射性セシウム汚染問題で、海江田万里経済産業相は２３日、東京都内で記者団に対し、「東京電力にもどういう形で賠償を払ってもらえるかしっかり聞きたい」と述べ、既に国が表明している汚染牛肉の買い取りに際し、東電に何らかの費用負担を求めていく考えを示した。 海江田経産相は、福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が２９日にまとめる中間指針も参考にするとした上で、「これはまさに原子力の損害に関わる賠償の一環」と強調。東電に買い取り費用の負担を求めていく意向を示した。 暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた汚染牛肉については、国が買い取って焼却処分する方針を打ち出し、近く具体的な方法を公表する見通し。【和田憲二】

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が６月下旬、同県浪江町などの住民１２２人を対象に内部被曝(ひばく)量調査を行った結果、全員の年間被曝量が１ミリ・シーベルト未満だったことが２３日、わかった。 同日、同県二本松市内で開かれた説明会で、調査した放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言理事が住民に伝えた。 明石理事によると、調査では、１２２人の約半数の尿から放射性セシウムが検出されたが、残りの人からは検出されなかったという。明石理事は「健康に影響が出るレベルよりもずっと低い数値。この数値なら住民も安心できる」と話した。 県は、８月から全県民を対象に健康調査を実施する予定。今回の調査は、それに先行する形で、警戒区域や計画的避難区域に指定されている市町村の住民の一部を対象に実施した。

TOUCH WOOD SH-08C 森のために生まれたケータイです。

総務省によると、静岡県内の地上デジタル放送受信可能世帯は昨年１２月末現在で９５％。現在はさらに伸びているとみられるが、不便を強いられる利用者もいる。特に、伊豆半島東部に位置し、複雑な地形のため「地デジ不感地帯」が多い伊東市では市民が不満を募らせている。 同市富戸(ふと)で独り暮らしをする女性（８１）宅では１０年以上前、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）に加入し、アナログ放送を楽しんでいたが、契約料金（年間３万７８００円）が家計の負担になるため、テレビの視聴自体をやめることにした。 しかし、災害時などの情報過疎を心配した長女（５１）（東京在住）が６月末、地デジ対応テレビをプレゼント。女性は屋外アンテナを設置して地デジを受信しようとしたが、民放は東京からの電波しか受けられず、災害報道に力を入れている肝心のＮＨＫは東京、静岡波とも受信できなかった。 このため、女性は地デジの準備を整えたものの、アンテナで

菅直人首相は２３日、東京都内のホテルで開かれた山口県立宇部高校の同窓会に出席してあいさつし、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会での日本代表の優勝に触れ、「なでしこジャパンに負けず、いくら得点されてもそれを逆転するため頑張り抜く」と述べ、改めて当面の政権運営に強い意欲を示した。また「思うようにいかないのは、野党とマスコミという私が長く得意とした分野だ。私も野党の時はこんなひどいことを言ったかなあ、と思うことを毎日言われている。まあ、言っただろう、仕方ないと思って頑張っている」と述べた。首相は宇部市生まれで、宇部高在学中に東京に転居。この日の同窓会には約２５分間滞在し、同期生らと歓談した。

細野豪志原発事故担当相は２３日、東京電力福島第１原発事故を受けた住民の健康調査について、宮城県での実施も検討する考えを示した。視察先の同県丸森町で記者団の質問に答えた。 原発事故を受けた健康調査は、既に福島県で全住民を対象に実施することが決まっている。 細野氏は記者団から、「宮城県でも健康調査への要望がある」と指摘され「今回の視察で宮城県にも健康に不安を感じる人がいると分かった。丸森町のように福島県と隣接する地域からスタートすべきではないか」と述べた。福島県に近い自治体を優先的に調査するのが望ましいとの考えを示したものの、具体的な対象地域や時期には言及しなかった。 丸森町では、町立筆甫小学校校庭の放射線量を低減させた除染現場を訪問。除去した表土について「子どもの安全を守らないといけない。学校に置いておくのは避けたい」と、処分先を早急に検討する考えを強調した。

全国新聞ネットが運営する４７ＮＥＷＳ（よんななニュース）のツイッター・アカウントに不適切な書き込みがあり、同社は２２日夜、同ツイッター・アカウントを閉鎖した。 全国新聞ネットによると、４７ＮＥＷＳ編集部が先月立ち上げたツイッター・サイトに、編集部のスタッフが個人的見解を投稿した。編集スタッフは原発問題や英国人女性殺害事件の判決を巡り、不適切な個人的見解を書き込んだ。 全国新聞ネットは、共同通信社と地方紙が参加するニュースウェブサイト、４７ＮＥＷＳを管理・運営している。 全国新聞ネットの今井克社長の話　編集スタッフの個人的見解が十分なチェックを受けずに投稿、掲載されてしまった。管理の不備で申し訳ない。

医療事故の捜査対象になっていた品川美容外科に捜査情報が漏えいした事件で、同外科に再就職した元警視庁警部、中道宜昭（のりあき）容疑者（５３）が、警視庁捜査１課の捜査方針を把握したうえで、事情聴取の際の想定問答を執刀医に指導していたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、同外科が捜査１課警部の白鳥（しろとり）陽一容疑者（５８）から得た捜査情報を基に対策を練っていたとみて調べている。 同美容外科池袋院では０９年１２月、脂肪吸引手術を受けた女性が手術２日後に死亡。捜査１課は執刀医の堀内康啓被告（３８）の手術ミスの可能性があるとして業務上過失致死容疑で捜査していた。 今回の情報漏えい事件では、同外科側に▽脂肪吸引手術で女性（当時７０歳）が死亡した経緯を記した書面▽捜査のチャート図▽家宅捜索の日時や場所の情報－－が流れたことが判明しており、漏えいした情報は、広範囲に及ぶ疑いが浮上した。 捜査関係

２３日に京都・福知山球場で行われた日本女子プロ野球リーグの後期開幕戦で、兵庫の小西美加（２８）が京都戦の三回にソロ本塁打を放った。 リーグ発足２年目で初めて本塁打が記録された。試合は京都が７―１で勝利した。日本女子プロリーグは兵庫と京都の２球団が参加し、２０１０年４月にスタート。小西は京都・北嵯峨高などのソフトボール部出身で、クラブチームで女子硬式野球を始めた選手。投手登録だが、この日は３番・三塁で出場した。

ノルウェーの首都オスロの爆弾テロと、郊外のウトヤ島で起きた乱射事件は、死者が計８０人を超える大惨事となった。 「警察の制服姿の男が整列を命じた後、銃声が鳴り響いた」。乱射事件に巻き込まれた少年（１６）は読売新聞の取材に対し、こう恐怖を語り、オスロに滞在する日本人は「街の中心部でこのようなテロが起きるなんて……」とショックを隠せない様子だった。 ◇ 【スンボレン（ノルウェー南部）＝末続哲也】「突然、銃声が響いて、天国のような島に地獄が降ってきた」。ウトヤ島で行われていた与党・労働党青年部のキャンプに参加して乱射事件に巻き込まれ、島から約６キロ離れた集落スンボレンで匿名を条件に取材に応じた少年は、唇を震わせながら語った。 少年によると、犯人の男は、青色の警官の制服姿で、船着き場でボートから降りると、キャンプ参加者たちの方に悠然と歩いてきたという。少年は「３０代半ばぐらい。一見、親切そうな普通の

島根県立美術館館長　長谷川　三郎 『北からのメッセージ』と題された、ささやかな展覧会を見た。「東日本大震災支援チャリティー　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ａｒｋ　ｖｏｌ・１」ともうたっている。チラシによれば、被災地を含む東日本の在住者や出身者などゆかりのアーティストたちが、活動フィールドやジャンル、あるいは年齢の枠を超えて、「その思いを箱舟に乗せ」て開催する展覧会である。そして、被災地の文化活動を支援するために、売り上げの大半を「東日本大震災・芸術・文化による復興支援ファンド」に寄付するという（７月８日〜１６日、東京・京橋、ギャラリー戸村）。 さまざまな傾向の絵画、版画、彫刻など、いずれも小品だが、ビルの地下の小さな画廊の展示空間が４０点ほどの作品で満たされていた。 それらの中でも、とりわけ小さくて目立たない、はかなげな印象の作品が目に留まった。それはサムホールにも満たないほどの白いパネルに張られ

記事一覧 ウルトラマンと握手、大はしゃぎ　２４日も、福井市美術館 （2011年7月23日午後5時20分） 必殺技のポーズでウルトラマンと記念撮影する親子連れ＝２３日、福井市美術館 世代を超えた人気を誇るウルトラマンとの写真撮影、握手会が２３日、福井市美術館で開かれた。子どもたちはテレビドラマから飛び出したヒーローに身近に触れ、記念写真に収まった。 　ウルトラマンの魅力に迫る企画展「ウルトラマン・アート！」（福井市美術館、福井新聞社、福井テレビ主催）の一環。　握手会では、待ちかねた子どもたちの「ウルトラマーン」の元気な掛け声とともに、ウルトラマンが登場。ちびっ子たちは大はしゃぎしながら、ウルトラマンに抱きついたり、頭をなでてもらい満面の笑みを見せていた。 　ウルトラマンと一緒に必殺技のポーズで写真を撮ってもらった石田恭梧くん（４）＝福井市＝は「かっこいい。握手できてうれしい」と目を輝かせてい

■図書館で大声「横暴だ」　仙台市図書館（仙台市青葉区）で元小学校教諭を名乗る女性が、規則違反を指摘した図書館の対応に怒り、大声を出すなどしたため、警察官が駆けつける騒ぎになっていたことが２２日、図書館関係者への取材で分かった。　図書館によると、騒ぎが起きたのは６月２８日午後５時過ぎ。４０～５０代とみられる元小学校教諭を名乗る女性が教科書２冊をコピーして持ち帰ろうとした。　これを見つけた女性職員が呼び止め、規則で持ち出せないことを告げた上で、コピーを回収する代わりにコピー料の返金を申し出た。　女性は「横暴だ。警察を呼んでくれ」と激怒。近くにいた利用者の男性に「奥さん、静かにして下さい」と注意されると、「私は奥さんじゃない。失礼だ」と大声で叫んだ。　ほかの利用者が１１０番通報したため、警察官が駆けつけ、女性から事情を聴いたが、「事件性はない」として引きあげた。　女性はコピー代約２千円を図書館か

教育 「政治的動き大きい」地元の教諭訴え　八重山教科書採択問題2011年7月23日  Tweet 教科用図書八重山採択地区協議会が規約で定めた役員会を経ずに教科書調査員を委嘱したことなどが問題となる中、教科書問題の緊急学習会が２１日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。沖教組八重山支部執行委員長で中学校社会科教諭の上原邦夫さんらが講演。上原さんは、自らに１度は内示された教科書調査員としての役割を外されたことを明かした上で、今回の問題が「政治的な動きが大きいと思っている。（問題のある教科書が採択されかねない）危険な状態」と訴えた。 　「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」（福地曠昭、高嶋伸欣共同代表）などの共同主催。 上原さんは八重山の状況について「調査員が採択協議会に報告するのは、聞いている範囲では８月１日。その週のうちに採択協議会で決定される」とし、採択が間近に迫って

社説 強制起訴議決　「市民感覚」受け止めよ2011年7月23日  Tweet 日本の領海内で発生した事件を国内の法律にのっとり、主権を行使することは、法治国家として当たり前の判断だ。 　尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は、公務執行妨害、艦船損壊などの容疑について、那覇地検が不起訴としていた中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。 　議決書では「船長の行為は人命を危険にさらす無謀なもので、謝罪や被害弁済もしていない。日本領海内での船長の行為は処罰に値する」としている。当然の指摘だ。 今後、地裁が指定した弁護士が検察官役として、船長を強制起訴するが、起訴状が２カ月以内に送達されなければ、公訴棄却となる。 船長は釈放され、既に帰国している。尖閣諸島の領有権を主張する中国の協力は考えられにくく、起訴状が届く見込みはほとんどない。裁判が開かれる可能性は低い。 強制起訴制度

ＪＴＡ、那覇―宮古再値下げ 経済 2011年7月23日 10時22分Tweet(4時間36分前に更新) 日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）は２２日、９月１５日から３０日の那覇―宮古線の各種割引運賃について、１５日に発表した新運賃を見直し、最大１９００円引き下げると発表した。同路線に参入するスカイマーク（ＳＫＹ）が２１日に引き下げを発表した、９月３０日までの大人片道運賃７８００円に対抗する。 予約が搭乗日３日前までの「特便割引３」は５９００円（１９００円引き）、１日前までの「特便割引１」は６１００円（同）、宮古島在住者対象の「離島割引」は８１００円（同）、７日前までの「特便割引７」は４９００円（９００円引き）に設定した。 ＳＫＹは２１日、９月３０日までの大人片道普通運賃９８００円を見直し、７８００円に引き下げた。搭乗１日前までの予約割引「前割１」は６８００円から５８００円に変更している。

構想から２７年　泡瀬、遠い融和 社会 2011年7月23日 09時50分Tweet(5時間7分前に更新) 経済発展の起爆剤か―、環境破壊か―。沖縄市で埋め立て構想が提起されて２７年。事業の賛否をめぐり議論が長引く泡瀬の事業が再び、司法で裁かれる。原告側は「経済的合理性が認められず、環境保護や災害防止対策が不十分だ」と主張。提訴前の集会で約３０人が集まり、市や県に対する怒りをぶちまけた。一方、推進派は「早期着工」を強調。福岡高裁那覇支部の司法判断後、市が埋め立て面積を半減して新土地利用計画を策定、９月にも工事再開を見込むことから、提訴を冷静に受け止めている。 「沖縄は全国一、環境破壊の県だ」。マイクを握った前川盛治・原告団団長は汗を拭いながら、事業を進める県や市を糾弾。新計画について「手堅い検証はほとんどされていない」と指摘した。 津波や液状化の防災対策など、東日本大震災の教訓も生かされてい

［「強制起訴」議決］外交立て直しが急務だ 政治 2011年7月23日 09時27分Tweet(1時間1分前に更新) 昨年９月７日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。 予想された通りの結果である。事件発生以来の経過を虚心にたどっていけば、それ以外の結論は考えにくい。 これからの手順としては、裁判所指定の弁護士が強制起訴し、裁判所が起訴状の謄本を本人に送達することになるが、本人は釈放されて既に中国に帰国している。 通常の事件であれば、日中間で交わされた「刑事共助条約」に基づいて中国側に協力を要請するのが一般的だ。しかし、今回は中国政府の協力が得られる見込みはない。 現行制度の下では、（１）検察審査会の１１人の審査員のうち８人以上の多数決で「起訴相当」の議決をし、（２）議決を受けて検察が再捜査しても起訴しない場合、（３）検察審査会が同

リニア中央新幹線整備をめぐり、県内中間駅の現ＪＲ飯田駅併設を求めている飯田市が描く併設駅と周辺の概要イメージが２２日、分かった。リニアの路線は、北東から南西方向へ延びる現駅に平行して接続。現駅の西方で松川をまたぎ、その先でトンネルに入ることを想定する。中間駅建設や駐車場の整備では現駅周辺にある市有地などを活用し、少なくとも乗用車６００台分の駐車場を確保できるとみている。 市は現駅の玄関近くに公園と駐車場（計約３６００平方メートル）を保有しており、線路を挟んだ反対側にも市有地を持っている。こうした土地が立体駐車場の整備などに活用できるとみている。また、中間駅一帯で必要になるリニア関連用地の確保について、市は全面的に協力する考えだ。 諏訪、上伊那地域からのアクセスとして、現駅の北東約３キロにある中央道座光寺パーキングエリアへのスマートインターの整備を想定。牧野光朗市長は１２日の市政懇談会で

ＪＲ東海がリニア中央新幹線の県内の路線設定で、飯田市が強く求めていた風越山一帯の水源域回避について、市民の「水がめ」である県営松川ダムのダム湖より下流の南側付近を通ることを検討し、県側にも示していることが２２日、分かった。 ＪＲ東海がリニアの中間駅位置案として県側に新たに示した飯田市座光寺地区は、有力案ながら水源域にぶつかる可能性が指摘される下伊那郡高森町南東部より南寄り。このため同社にとっては水源地回避の面からも路線設定がしやすい位置とみられる。 水源域の回避をめぐっては同社の山田佳臣社長がこの日、都内で開いた定例記者会見で、「水源地をどう避けられるのかなど個別の事柄に、われわれはこう考えると県と事前に話している」と説明。県内の概略路線案や中間駅位置案の公表に向け、関係地域から寄せられた要望への調整作業が進んでいるとの認識を示した。 松川ダムは洪水調整機能のほか、飯田市の上水道用水

福島第一原発事故の影響でイベントの中止・縮小が相次ぎ、収入が激減したとして、いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」（石川次夫会長）の有志１５人が、東京電力に対し、約９２００万円の損害賠償を請求した。各店舗の売上高の４か月分。２０日、東電に通知書を送り、今月３０日までに返答するよう求めた。 石川会長は「原発から３０キロ圏内に限らず、子どもを外に出さなくなっている。花見シーズンの収入で、夏以降の出店費用を賄うので、春に収入がなかったのは痛い」と話した。

「伴淳」の功績を一冊に　米沢・映画、テレビの出演作紹介 2011年07月23日　11:31　Tweet 出演作の記録「伴淳三郎フィルモグラフィ」を作った伴淳の会＝米沢市 米沢市の「伴淳の会」（酒井和昭代表）は、伴淳の愛称で親しまれた米沢市出身の喜劇俳優伴淳三郎さん（1908〜81）の功績を伝える冊子「伴淳三郎フィルモグラフィ」を作った。100部限定で発行し、市立図書館や周辺市町の図書館などに寄贈する。 冊子は市公益活動支援事業の助成を受けて作成。「アジャパー」の名ぜりふが流行した「吃七（どもしち）捕物帳一番手柄」（51年）、伴淳さん企画のヒット作「二等兵物語」（55年）など映画442作、テレビ165作を紹介し、制作スタッフや共演者、作品の内容も解説している。 「確認できる出演作品は網羅できたと思う」と同会。約5年かけて資料収集、記録に取り組んでいるが、確認できない戦前の作品もあり「今後

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

「これは現実なのか。まさかこの国で」。ノルウェーの首都オスロ郊外にあるウトヤ島で起きた銃乱射事件。容疑者は警察の制服姿で、オスロであった爆発事件の捜査を装い、青少年キャンプに集まった若者たちに近づいた。乱射を逃れようとした若者たちは叫びながら夕暮れの湖に飛び込んだ。島は湖に浮かぶ全長５００メートルの小島。日没後もサーチライトによる水上捜索が続いた。 救助された若者の一人はＡＦＰ通信などに「乱射が起き、人々は岩陰などに隠れようとしたが、多くの人が撃たれた。男は一時、２０～３０メートルの距離まで迫ってきた。本当に生きた心地がせず、愛する人たちの顔を思い浮かべた。（救助の）ボートが見えたが、本当に信じていいのか分からなかった」と語った。 ロイター通信によると、対岸の住民は「島にいたのは１４～１９歳の若者たち。少なくとも５０人ぐらいが泳いでいるのが見えた」と証言した。

全体会には部会員と県や全農、一関、藤沢両市町の担当者ら約３０人が出席。県内からセシウム汚染の稲わらが出た２０日以降の経過説明、関係機関による対応の報告などに続き、今後の牛の出荷や粗飼料、資金面の対応などについて協議した。 千葉部会長と熊谷光彦同ＪＡ畜産部長によると、７月中に出荷を予定している７頭は稲わらの給与状況にかかわらず、全頭出荷を見合わせる。８、９月については牛の健康状態や市場動向を見ながら検討するが、特に９月は研究会など肥育農家のイベントもあり、出荷再開を望む声が多い。 部会員からは「震災後に集めた稲わらを食べさせた牛となれば肥育も繁殖ももう終わり。全量買い上げてもらわないとどうしようもない」「農家は毎月経費が掛かっている。何年後かに補償すると言われても生きていけない」など国や東電の責任を指摘、確実な補償を求める声が相次いだ。 同ＪＡ管内の肥育牛の年間出荷頭数は約７００頭。Ｊ

県、検査態勢強化へ 県内産の稲わらを与えられ、那須塩原市から出荷された肉牛３頭の肉から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された２２日、県内の関係者には衝撃が広がった。生産者だけでなく、販売店の経営や消費者の食卓にも大きな影響が出ることになりそうだ。県は３頭を出荷した那須塩原市の和牛肥育農家に出荷自粛を要請した。 記者会見した吉沢崇・県農政部長は今後の対策について、「より確実な検査を継続的に行い、信頼回復に努める」と述べ、検査態勢を強化する考えを示した。また、「今回暫定規制値を超えた原因が、特定の生産者だけならば県全体での自粛までは行かないと思う」とし、原因究明を進め、全県的な要因でなければ牛肉の出荷自粛は必要ないとの考えを示した。 県によると、３頭のうちの１頭を購入した都内の業者が独自に調べたところ、簡易検査で暫定規制値を超える恐れがあることが判明し、東京

東日本大震災の被災者が受け取った義援金や東京電力の仮払補償金を収入とみなして生活保護が打ち切られている問題で、福島県南相馬市が停止か廃止にしたケースが２１９世帯に上っていることが２２日分かった。日本弁護士連合会が市職員への聞き取りなどを行い、同日公表した。 日弁連によると、同市内で震災前に生活保護を受けていたのは４０５世帯。県は６月２１日、義援金の第１次配分を収入とは認定しないと発表したが、県が事務を担当しているのは町村部のみで、市については独自判断としており、打ち切りが続いたという。 生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になるが、厚生労働省は震災後、義援金などを通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。 会見した竹下義樹弁護士は「受給者に十分な説明を行わないまま打ち切りにしたケースが目立つ。福祉行政そのものが誤りを犯している」と指摘。同

◇高線量世帯、特定避難勧奨地点に 避難区域外で局所的に年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある「ホットスポット」について、県は２２日、福島市大波地区の３５４地点で、住宅地の詳細な線量調査を実施することを明らかにした。線量が高い世帯が確認されれば、特定避難勧奨地点に指定される見通し。 県が同地区で５～７日に実施した自動車走行調査で最高３・３９マイクロシーベルトを計測したのを受けた措置。調査は２３、２６日に、住宅の庭、玄関先で地上５０センチと１メートルの高さで計測する。同地区は、既に勧奨地点に指定された伊達市霊山町下小国地区や同上小国地区に隣接する。 市内では、大波地区に隣接する渡利地区でも近く、住宅の線量調査を実施する。【種市房子】

厚生労働省は２２日までに、民間賃貸住宅を借り上げ仮設住宅とする場合の家賃について、地域の実情に見合った柔軟な額とするとともに、すでに入居している人にもさかのぼって適用するよう各都道府県に通知しました。 厚労省は、家賃については「参考金額」として、「月額６万円」を通知で示していました。ところが、避難先の都県では、例えば家賃相場の高い埼玉県が４人家族で「上限６万円」とするなど、実態に合わないものとなっており、日本共産党の塩川鉄也議員が１１日の衆院復興特別委員会で「地域の実情や家族構成を配慮し、柔軟に対応するべきだ」と是正を要求。 また、すでに被災者自らが契約し家賃を支払った分もさかのぼって適用するよう求めていました。これに対し細川律夫厚労相は、柔軟な対応を自治体に求めたいと述べていました。 今回の通知（１５日付）は家賃について、地域の家賃相場や家族数、要介護者の有無などを勘案し「柔軟なうえにも

福島県南相馬市が生活保護受給者に対し、東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故に伴う東電からの損害賠償の仮払金を受け取ったことを理由に保護を一方的に打ち切った問題で、日本弁護士連合会貧困問題対策本部は２２日、同市を訪れ、実態調査しました。 市は義援金や仮払金を収入とみなし、６月１日にそれらを受け取った人の生活保護を廃止しました。国は５月２日に義援金と仮払金について、県は６月２０日に義援金について、基本的に収入に含めないとする通知を出しています。 この日の調査で、保護を打ち切られた世帯は２１９に上ることが判明。市は今後も機械的な対応を改める姿勢を示しませんでした。 調査を終えた日弁連貧困問題対策本部長代行の竹下義樹弁護士は会見で、義援金を収入認定すべきでないとする１９６１年の厚生事務次官通知があり、東電の仮払金も慰謝料的な性質で、収入認定すべきでないと指摘。「震災前に４０５だった保護世

米国の連邦債務残高の上限引き上げをめぐって議会の対立が続き、引き上げられない場合、債務不履行の恐れが出ている中、南米諸国からは、自国経済への悪影響を懸念する声や、極端な規制緩和を進めてきた米国の金融・経済政策を批判する声が上がっています。（島田峰隆） ブラジルは、米国債の保有残高が世界第４位。ロイター通信によると、同国のルセフ大統領は先週、経済専門家チームと４回会合を開き、米国が債務不履行に陥った場合の影響を検討しました。同大統領は毎日、米国の経済情報をチェックしているといいます。 同国の全国紙グロボのコラムニスト、ミリアム・レイトン氏は１６日、「（米国が債務不履行に陥るなら）世界的に否定的影響が広がる」と懸念を表明。「米国が力を独占していた時代には妄想だと思われたようなこと（危機）」が起きていると指摘しました。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は１９日の演説で、米政府が投機を野放しにし

歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の４団体は２２日、｢育鵬社版･自由社版教科書は子どもたちに渡せない」との緊急アピールを発表しました。 アピールは、両社の教科書について、誤りが多く「そもそも歴史研究の成果を教科書叙述に反映する姿勢があるのかさえ疑問」だと批判しています。 内容的には、(1)民衆の主体的・能動的な姿がほとんど登場しない(2)取り上げられる人物の数が多く、学習が困難(3)架空の「神武天皇」を「初代天皇」と記すなど神話・物語と歴史との関係を誤解させ、国家形成の問題が不明瞭にされている(4)日本による植民地支配の問題をほとんど書いていない(5)近代の戦争について日本国家の正当化に終始し、アジアの被害は無視(6)平和教育を敵視し、世界の戦争違法化の動向は重視せず、日本国憲法に規定された戦後日本の体制を変えることを目的としている―の問題点を指摘しています。 文

日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故の損害賠償を東京電力とともに株主や金融機関、原発メーカーなど「原発利益共同体」に果たさせるよう求めました。 吉井氏は「東電には第一義的に責任集中と無限責任がある。全面賠償に誠意を持って取り組み、被害者の人生を元に戻すことに責任をもつことだ」と指摘。東電が国に資金援助を求める一方、金融機関に債権放棄を求めていないことを批判し、株主や金融機関などに負担させるべきだと迫りました。 海江田万里原子力経済被害担当相は「利害関係者に負担を求めるように伝えている」と答弁。吉井氏は「そうなっていない。債権放棄も株主責任も求めず、いくらでも何度でも支援することになっている。東電と大銀行救済スキームだ」と批判しました。 吉井氏が、欠陥が明らかになった福島第１原発の製造メーカーに製造物責任の補償を求めるよう迫ったのに対し、海江田氏は

「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？　学生がホンネで語ろう！　就活シンポ」実行委員会（小西祐司実行委員長）は２２日、文部科学省に、学業と両立でき、実効性のある就職活動ルールの策定や就活の経済的負担軽減などを要請しました。青年・学生ら１６人が参加しました。 参加者は「面接官が学生の方を見ない。ガチャンと物を落とすなど威圧的な態度をとる」「内定を断ったら土下座させられた、怒鳴られたという事例もある」「就活時期を遅らせてほしい。面接や説明会が平日昼間にあって授業に出席できない。学業を保障して」「既卒も新卒扱いにするのは賛成だが、求職者が増えて就活が過熱するのでは。就職口を増やしてほしい」と実態を訴えました。 文科省の担当職員は、大学教育・学生支援推進事業で実施している意見交換会に、今年は学生の出席を募っていることを明らかにしました。 ２０日に開催された大学、経済界、政府の三者協議の次回日程が決

「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。 首相　無条件に認められない 山下氏は、津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を１人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。 一方で、正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０

参院予算委員会で２２日、復興に逆行するソニーの“非正規切り”をとりあげた日本共産党の山下芳生議員。他党の議員からも共感の声や拍手が上がりました。 「復興は、被災者が住んでいた地域で生活を立て直すのが基本だ」。山下氏が強調すると、菅直人首相も「そのことが被災者の最大の希望で、それに向かって頑張らなければならない」と応じました。 地元中小が踏ん張る中、世界のソニーが逃げるのか 宮城県気仙沼市の水産加工会社。９工場のうち８工場が全壊しながら、８００人の従業員を１人も解雇せず雇用を維持しています。山下氏は「解雇すると、地域での“細い糸”が切れて外へ出て行く。それではまちの復興はできない」と語っている社長の言葉を紹介しました。 山下　雇用を守ることは地域の絆を守ること―。ここに復興の基本が示されている。 首相　大変重要な観点だ。雇用という一番重要な人間関係を維持しながら、復興へと向かうよう全力で支援

心臓に障害をかかえ愛知県豊川市の家電量販店に勤務していた小池勝則さん（当時３７歳）が死亡したのは過労が原因だとして、妻の友子さん（４２）が国を相手に労働災害の認定を求めた裁判の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２１日、国側の上告をしりぞける決定を行いました。 小池さんは２０００年１１月、マツヤデンキ豊川店に障害者枠で採用されましたが、健常者と同じ立ち仕事を一日中強いられたうえ、残業や販売ノルマも課せられ、わずか１カ月半後に自宅で亡くなりました。昨年４月の二審名古屋高裁判決は、身体障害者の労災適用は被災者の症状をもとに判断すべきだとして、業務と死亡の因果関係を認めました。 友子さんは、「夫のがんばりが認められた思いで、本当にうれしい。障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働ける社会に改善してほしい｣と語ります｡ 原告代理人の水野幹男弁護士は「国は今回の決定を踏まえ、現行の労災認定

地上波テレビが２４日正午、デジタル放送に完全移行しアナログ放送は打ち切られます（岩手、宮城、福島の被災３県を除く）。５０００万世帯、約１億３０００万台といわれるテレビが一斉に切り替わる放送史上例のない大事業。“テレビ難民”は出ないのか、政府の移行計画は万全だったのでしょうか。（萩原真里、佐藤研二) 日本でアナログ放送が始まったのは、１９５３年。６０年代後半に白黒からカラーへの移行はありましたが、テレビはそのまま使えました。ところが、地デジに完全移行する２４日以降、テレビを買い替えるか、アナログテレビにチューナーを取り付けるかの対応が迫られます。ケーブルテレビが「デジアナ変換」されている場合はそのまま使用できます。 未対応の世帯が百万超える予想 ＮＨＫの調査によると、共同住宅や戸建てのアンテナが地デジに対応していないのは、６月末までで約２９万世帯。ジャーナリストの坂本衛さんは「地デジ対応が遅

厚生労働省はこのほど、生活保護世帯が社会福祉協議会から冷房設備の購入資金を借りた場合、これを収入として認定しないことを決めました。 これまでは収入として認定され、保護費が削られるため「利用できない」という声があがっていました。日本共産党の田村智子議員が１４日、国会で追及し、細川律夫厚労相が「収入と認定しない方向で検討する」と答弁。これを受け厚労省は１９日、「保護の実施要領」を改正して都道府県などに通知しました。 「エアコン・クーラーが購入しやすくなる」と、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の辻清二事務局長は喜びます。 記録的な猛暑に見舞われた昨夏、高齢者や低所得者を中心に熱中症やその関連死が大問題になりました。 同会は多くの深刻な事例を示して予防策をとるよう全国各地で自治体と交渉。厚労省・経済産業省に要請を繰り返しました。そのなかで厚労省はクーラーなどの購入資金として「社会福祉協議会に

乱射事件が発生したオスロ郊外ウトヤ島のホテルに駆けつけた犠牲者の家族ら＝２０１１年７月２２日、ロイター 【ロンドン笠原敏彦】「邪悪が我が国を震わせた」（ストルテンベルグ首相）。ノーベル平和賞のホスト国で政治的暴力とは縁遠いと見られてきた北欧の国ノルウェーが２２日、官庁街での爆弾テロと青少年キャンプでの銃乱射テロという卑劣な連続攻撃に襲われた。発生当初は国際テロとの見方も出たが、乱射事件の現場でノルウェー人の男が逮捕されたことで、極右など国内過激派の関与が疑われ、事件はノルウェー社会に深い傷痕を残しそうだ。 米国で０１年９月に起きた同時多発テロ事件は、２棟の超高層ビルが相次いで攻撃され、「衝撃」の後にさらに大きな「衝撃」が続いた。今回の事件もこれを連想させる展開だった。オスロの官庁街の首相府が入るビルの近くで、自動車爆弾と見られるテロがまず発生。その死者数が増える中、「オスロ郊外の青少年キャ

【欧州総局】インターネット上の簡易型ブログ「ツイッター」には、ノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者を名乗る人物が、顔写真を掲載したページを開設。１８日付で「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」とつぶやき、犯行予告ともとれる発信をしていた。確認できる「つぶやき」はこの１件だけだが、１９３人がフォローしていた。

不正プログラムを埋め込んだファイルを添付したメールが、今年５月、警察庁職員に二十数件送りつけられ、うち半数はプログラムに感染した場合、中国のサーバーに自動的に接続するよう設定されていたことが分かった。情報の窃取を目的とする「標的型メール」と呼ばれるサイバー攻撃で、警察庁は発信元などを分析している。 標的型メールは、特定の組織の機密情報を盗み出すことを目的に、その組織に属する人にメールを送りつける手法で、数年前から官庁や企業でみられるようになった。通常のメールと誤信させるために事務的な連絡を装った表題をつけるのが特徴。感染による被害を受けても気づかないケースが多いために危険視されている。 警察庁によると、同庁職員には年間数十件届いているが、感染したケースはないという。【鮎川耕史】

「まるで戦場だ」。２２日、ノルウェーの首都オスロを直撃した爆弾テロは、普段は静かな官庁街を、一瞬にして恐怖に陥れた。がれきとガラスの破片が散乱する街で、負傷した人々が救助を求めた。 黒焦げになった車。ビルからは黒煙が立ち上る。がれきの中、パニックになった人々が走り出す。銃を持った兵士が配置に付き、救助隊員が血まみれになった人々を運び出した。居合わせた議員の一人はロイター通信に「第二次大戦以来、最悪の惨事だ」。現地テレビのリポーターは「これは戦場だ」と伝えた。 一方、外務省によると、１０年１０月時点でノルウェー国内には日本人が８３８人住んでいる。 在オスロ歴４０年で元会社役員の金子進さん（６７）は電話取材に「ここはノーベル平和賞の授賞式を行うほど平和な国。これまでテロ事件とは無縁だったのに」と驚きを隠せない様子で話した。 金子さんによると、知人の女性が現場から約８０メートルの職場におり、心配

【ロンドン笠原敏彦】ノルウェーで２２日、首都オスロ中心部での爆発事件に続き、オスロ郊外のウトヤ島で男が与党・労働党の青少年キャンプ参加者らに銃を乱射し、警察当局によると少なくとも８７人が死亡した。警察当局は銃を乱射した男を逮捕し、連続テロとみて調べている。男が極右組織と関係があるとの報道もある。一方、オスロの爆発事件による死者は、２３日未明（日本時間同日午前）までに少なくとも８人となった。 欧州では、５０人以上が死亡した０５年７月のロンドン地下鉄連続爆破事件を超える大規模テロとなった。中でもノルウェーはこれまで重大テロとは無縁だっただけに、「戦後最悪の惨事」に大きな衝撃が走っている。日本人が事件に巻き込まれたとの情報はない。 ノルウェーのテレビは、男はノルウェー人のアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）と報じた。犯行時に警察の制服を着て偽装し、オスロの爆発にも関係しているという。 ウトヤ島は

津波で大きな被害を受けた被災地では、仮設住宅が高台に建ち、車を運転できない１人暮らしの高齢者らが困惑している。市内最多の１５０戸が建設された岩手県陸前高田市立第一中学校のグラウンドもその一つ。坂道の途中で何度も休憩を取りながら、街へ行き来するお年寄りの姿が目立つ。 「坂がきつくてねえ。こうして家の中にばかりいるから、みんな変に思うでしょうね」。一中の仮設住宅で、千葉照子さん（７５）が肩を落とした。 肺がん治療を受けている千葉さんは、重い荷物を持って歩くと息切れし、何歩も進めない。震災前は、高田の街を自転車で走り回ったが、仮設住宅に入居し、途端に不便を感じるようになった。 一中の前には、急勾配の一本道が立ちはだかる。自転車の上り下りにも苦労し、結局、タクシーに頼ることになる。隣町でタクシーを待たせながら何件か用を済ませて戻ってくると、料金は１万円を超える。「このままでは、タクシー代だけで年金

菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。 文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。 海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。これまでの情報開示に問題はなかったとの立場を強調した上で、「（求められているのは）特に（自家発電などの）『埋蔵電力』のところな

品切れとなった本（手前右）とネット上で全ページ無料公開された本（同左）。後方はこの企画に携わった主婦の友インフォス情報社の（左から）安藤隆啓専務、久次米義敬社長、三好里沙さん＝東京都千代田区の同社で、石井諭撮影 節電の一環として窓や壁面を植物のつるで覆う「緑のカーテン」が注目を集める中、東京都千代田区の「主婦の友インフォス情報社」は、栽培法を説明した本を電子化してインターネットで無料公開している。東日本大震災後、本は注文殺到で在庫切れになったが、栽培法を広く知ってもらい夏の電力不足を乗り切ろうと、利益を度外視して踏み切った。 この本は、「育てておいしい　はじめてのゴーヤー＋島やさい図鑑」。全９６ページ。０９年４月、園芸愛好家向けの体裁で１万部を発刊したが、震災までの２年間で半分が売れただけ。編集担当の同社専務、安藤隆啓さん（５７）は「細々と売れているという感じだった」と振り返る。 ところが

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）犬飼直幸】松本剛明外相は２２日夜、バリでベトナムのキエム副首相兼外相と会談し、中国とベトナムなどが対立している南シナ海の領有権問題について意見交換した。松本外相は南シナ海への進出を強める中国を念頭に「平和的で国際法にのっとった解決が重要だ」と述べ、自制を求める考えを示した。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が、南シナ海領有権問題の平和的解決を目指す「行動宣言」の実効性を高める指針で合意したことについても話し合った。

【ニューヨーク山科武司】国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は２２日、報道官を通じ、ノルウェーのテロ事件に「衝撃を受けた。暴力行為を断固非難する」との声明を発表した。潘事務総長はノルウェー政府と犠牲者の家族に哀悼の意を表した上で、「国連はこの困難な時にノルウェー国民の側に立つ」と強調した。

志津江さんが身につけていた時計を手に遺影に向かう三江子さん。時計は今も動いている＝福島県平田村で、合田月美撮影 親身になって話を聞く警察官だった。宮城県警岩沼署少年係長、瀬谷（せや）志津江警部補（３７）＝警視に昇進。激しい揺れが襲ったあの日、避難誘導のために出動し津波にのまれた。遺影が掲げられた同署には、瀬谷さんに補導された少年や少女、世話になったという市民が花を手向けに訪れ、惜別の手紙が寄せられている。 「仕事の話はしたことがなかった。知らない世界で頑張ってたんだな」。福島県平田村で酪農業を営む父一男さん（６０）と母三江子さん（６０）は、娘の制服姿さえ見たことがなかった。届けられた二十数通の手紙や訪ねてきた人の話で、初めて仕事の一端にふれた。 福島県郡山商業高卒業後、交通巡視員を経て９７年、巡査となった。０９年に警部補に昇進し岩沼署に配属。当直勤務が一緒だった巡査部長（３０）は「何かある

震災と原発事故に見舞われながらも開催された相馬野馬追で、中村神社を出発する武者行列＝福島県相馬市で２０１１年７月２３日午前９時３３分、手塚耕一郎撮影 福島県相馬地方の伝統行事で国指定重要無形民俗文化財の「相馬野馬追」が２３日始まった。今年は福島第１原発事故の影響で規模を大幅に縮小し、メーン行事の「甲冑（かっちゅう）競馬」などが中止になったが、震災犠牲者への鎮魂の思いを込め、約８０人の騎馬武者が市街地を練り歩いた。 １０世紀に関東で反乱を起こした平将門の軍事演習が由来とされ、１０００年以上の歴史を持つ。将門の子孫と称する相馬氏が鎌倉時代にこの地の領主となり、続けられてきた。 初日のこの日は、相馬市にある相馬中村神社で総大将出陣が行われ、相馬、南相馬両市から集まった騎馬武者が出陣。昨年までのメーン会場（南相馬市原町区）が緊急時避難準備区域になったためコースを短縮し、騎馬武者の数も５００人から大

＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◆牛になぜ稲わらを食べさせるの？ ◇脂肪加わって「霜降り」に　豚や鶏は食べず、配合飼料のみ なるほドリ　牛が牧草だけでなく、稲わらも食べるなんて知らなかったよ。 記者　牛の餌には大きく分けて、牧草や稲わらなど食物繊維が中心の粗飼料と、麦やトウモロコシなど栄養価の高い濃厚飼料があります。若い肉牛には粗飼料でも栄養が豊富な牧草を多く与え、肉は赤身になります。一方、稲わらを食べると肉の中にサシ（脂肪）が入り、日本人好みの「霜降り」になります。そこで出荷の１年ほど前から積極的に稲わらを与えるのです。 Ｑ　稲のわらだけなの？ Ａ　以前は中国などから麦わらを多く輸入していました。しかし、００年に北海道と宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生し、中国産のわらが感染源ではないかと疑われました。それ以来、農林水産省は国産の稲わらを奨励してきたのです。 Ｑ　今回は宮

２２日、ノルウェーの首都オスロ近郊のウトヤ島でのキャンプ集会に参加していて乱射事件に巻き込まれた少年（１６）は、唇をふるわせながら恐怖の瞬間を振り返った。 少年は、事件被害者の一時避難場所となっている、島から約６キロ離れた集落スンボレンで匿名を条件に取材に応じた。少年によると、乱射事件を起こした男は、船着き場から悠然と少年たちに向かって歩いてきた。「３０代半ばぐらい。一見、親切そうな普通の警官にみえた」という。男は、警官らしい口調で、整列するよう人々に命じていたという。１５０メートルほど離れたところにいた少年の耳に突然、３発の銃声が連続して聞こえ、会場にいた７００人以上の悲鳴に混じって銃の乱射音が続いた。とっさに銃声と反対方向へ必死で走って逃げ、かろうじて難を逃れた。一緒にキャンプに参加した友人の行方は分からない。「どこかの病院にいてくれるといいのだけど」と、涙目で話していた。

【オスロ＝末続哲也】ノルウェーの首都オスロの政府庁舎前で２２日午後（日本時間夜）、爆弾が爆発し、警察によると少なくとも７人が死亡した。 続いて数時間後に、首都北西約３５キロの湖に浮かぶウトヤ島で男が銃を乱射する事件が発生し、ロイター通信によると約８０人が死亡した。 警察は、二つの事件は関連があるものと断定しており、乱射現場で逮捕した３２歳のノルウェー人男性を追及している。 地元テレビＴＶ２は、逮捕された男は国内の極右組織と関係があったと報じた。またＡＰ通信は、一連の事件とアル・カーイダなどイスラム過激派組織との関連性は薄いとの見方を警察が強めていると報じた。 ウトヤ島ではノルウェーの与党・労働党青年部のキャンプが行われており、１０代の若者ら約７００人が滞在していた。オスロの爆発も首相府が入る政府庁舎ビル近くで発生しており、政府と与党を標的にする連続テロだった疑いがある。

経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。　討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。　だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「話が通じる中堅をどうつないでいくかだ」と“ポスト菅”を重視すべきだとの意

【ロンドン＝大内佐紀】ノルウェーからの報道によると、首都オスロ中心部の首相府が入る１７階建てのビルで２２日午後（日本時間同日夜）、大きな爆発があった。 警察がテロの可能性があるとみて捜査している。 ロイター通信によると、ストルテンベルグ首相は無事だった。少なくとも８人の負傷者が出ている。 付近のビルにも被害が出ており、石油省からも出火している。ノルウェーの大衆紙ＶＧ社が入るビルも被害を受けた。

福島第一原発事故の影響でイベントの中止・縮小が相次ぎ、収入が激減したとして、福島県いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」（石川次夫会長）の有志１５人が、東京電力に対し、約９２００万円の損害賠償を請求した。 各店舗の売上高の４か月分。２０日、東電に通知書を送り、今月３０日までに返答するよう求めた。 石川会長は「原発から３０キロ圏内に限らず、子どもを外に出さなくなっている。花見シーズンの収入で、夏以降の出店費用を賄うので、春に収入がなかったのは痛い」と話した。

地上波テレビ放送の完全デジタル化（地デジ化）がいよいよ２４日に迫った。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で、並行して流れているアナログ放送が同日中に終了する。　地デジ化は、限られた公共財である電波枠を有効かつ効率的に利用するのが目的だ。放送インフラの大転換といえる国家的事業である。既に完了した米国などを除けば、先進国でもまだ少ない。　しかも、地域ごとに段階的に移行するケースがほとんどだ。日本のように周波数密度が突出して高い国で一気に移行する例は極めてユニークな試みといえる。世界が注目する理由もそこにある。　円滑な移行は日本の放送技術水準の高さを世界にアピールする格好の機会だ。震災で落ち込んだ経済復興の切り札ともなる。日本方式の地デジ・システムは好評で、既にブラジル、コロンビアなど中南米１０カ国に加え、アジアでもフィリピンが採用を決めた。　日米欧で規格が異

慎太郎知事、なでしこ冷遇で菅首相らを批判 東京都の石原慎太郎知事（７８）が２２日の定例会見で、菅直人首相らがサッカーの女子日本代表「なでしこ」を冷遇したとして批判した。 石原氏は、女子Ｗ杯（ドイツ）で優勝した選手の多くが飛行機のエコノミークラスで帰国したことについて触れ、「かわいそうにねえ。わけの分からない北朝鮮系の組織に何千万円も献金するくらいなら、菅首相がポケットマネーで出してやったら、いいじゃないか」と怒り心頭。優勝パレードを実施しなかったことについても「文科省のバカ、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）もバカ、都の役人もバカ。国家として（選手たちの）恩に報いるべきだった」などと持論を展開した。

市では、厚生労働省からの依頼に基づき、放射性セシウムが検出された稲わらを給餌された牛由来の肉の流通状況等の調査を実施しています。　流通状況については、下記のとおりです。調査対象株式会社福島県食肉流通センターにおいてと畜処理された牛に由来する肉調査結果7月16日厚生労働省依頼分（PDF：15KB)7月18日厚生労働省依頼分（PDF：11KB) ＜連絡先＞ 保健所生活衛生課 福島県郡山市朝日二丁目15-1 電話番号: 024-924-2157 ファックス番号: 024-934-2860 seikatsueisei@city.koriyama.fukushima.jp

玄海原発３号機　早期再開絶望的　九電　耐震数値誤り 2011年7月23日 00:55 カテゴリー：九州 > 佐賀 社会 経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が２００９年に国に報告していた玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の耐震安全性評価のうち、一部設備のデータが誤って入力されていたと発表した。同日、「安全確保の観点から大変遺憾」として九電を厳重注意するとともに、原因究明や再発防止策、玄海原発１、２、４号機や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震安全性評価の確認結果を７月末までに、正しいデータに基づく玄海３号機の再解析結果を１０月末までに、それぞれ提出するよう指示した。　保安院は九電以外の電力各社に対しても、同様の誤りがないかなど調べ８月２２日までに報告するよう指示した。政府は全原発を対象に新しい安全評価を実施する予定だが、保安院は、今回の報告内容を確認するまで、全国の各原発

「魁皇後援会」存続へ　特別市民文化栄誉賞　直方で８月授賞式 2011年7月23日 02:01 カテゴリー：九州 > 福岡 ２０日に現役を引退した大相撲の元大関魁皇関（浅香山親方）の地元後援会は２２日、直方商工会議所で臨時役員会を開き、後援会を当面存続させることを決めた。また、直方市特別市民文化栄誉賞の授賞式を来月にも同市で開催することを確認した。　同後援会の内藤博俊会長によると、浅香山親方は「今後、２年ほどは、友綱部屋付きの親方として後進の指導をして恩返しをする」と話している。内藤会長は「今後、断髪式があり、親方としての活動も見守りたい」として、後援会の解散時期は定めなかった。　臨時役員会には向野敏昭市長も出席。特別市民文化栄誉賞の授賞式では、もちまきなど市民が参加できる形での祝賀行事を検討している。＝2011/07/23付 西日本新聞朝刊＝

記事一覧 関電、美浜２号４０年超運転を申請　県「福島の知見反映を」 （2011年7月23日午前1時00分） 満田副知事（中列右）に美浜原発２号機の高経年化技術評価などを報告する関電の豊松副社長（同左）＝２２日、県庁 関西電力は２２日、来年７月に運転開始から４０年を迎える美浜原発２号機（加圧水型軽水炉、出力５０万キロワット）について、運転を２０年間延長しても安全性が確保されるとの評価結果をまとめ、継続運転の認可を国に申請した。福井県と美浜町などに対して同日、「４０年を経過しても安全に運転の継続が可能」と報告する一方、具体的な運転継続期間は明言しなかった。県は東京電力福島第１原発事故の知見を踏まえた対策がとられなければ、４０年を超す運転は認められないとの見解を伝えた。 　国内では、日本原電敦賀１号機と美浜１号機が４０年を超えて運転している。福島第１原発１号機は４０年超運転に入る直前に事故を起こ

記事一覧 原爆の悲惨さ写真や絵で訴え　県立図書館でパネル展 （2011年7月22日午後7時15分） 被爆した広島、長崎の惨状を伝える「原爆と人間」パネル展＝２２日、福井市の県立図書館 核兵器による被害の悲惨さと平和の尊さを訴える「原爆と人間」パネル展が２２日、福井市の福井県立図書館エントランスホールで始まった。米軍に原爆を投下された広島、長崎の被爆直後の惨状などを写真や絵で紹介している。２４日まで。 　新日本婦人の会福井支部が８月６、９の両日の「原爆の日」を控えた時期に毎年開いている。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が制作したパネル約４０点を展示した。爆心地付近で焼けこげた遺体、皮膚がただれながら助けを求める母子を再現した人形をはじめ、上空に立ち上る巨大なきのこ雲などの写真が並ぶ。火の海を逃げまどう人々、油が浮いた水槽の水を求める負傷者たちを描いた絵も残酷さを訴えている。 　同支部は、

高齢者５９人が犠牲となった気仙沼市の介護老人保健施設「リバーサイド春圃」。建物前の地蔵に新しい花が手向けられていた＝７月上旬 目の前に気仙沼湾を望む気仙沼市錦町の介護老人保健施設「リバーサイド春圃（しゅんぽ）」。東日本大震災の大津波は建物の２階まで押し寄せ、車いすの高齢者をのみ込んだ。生き残った人も寒さで次々に命を落とし、犠牲者は最終的に５９人に上る。避難訓練の想定を上回る津波に、なすすべもなかった職員たち。「私たちに何ができて、何ができなかったのか」と自問自答する。（丹野綾子） ＜眼前＞ 　津波は、建物２階のデイルームに集まっていた車いすの高齢者たちに襲い掛かった。悲鳴を上げる間もなく、車いすごと流される。職員たちは無我夢中でテーブルやカウンターに引き上げた。 　施設長の猪苗代盛光さん（６３）も胸まで水に漬かりながら両腕で２人を抱え、固定したいすに上げた。別の高齢者を助けに行こうとすると

宮城・福島両県の４信組が赤字に　東北１２信組３月期決算 東北の１２信用組合（職域信組など除く）の２０１１年３月期決算は、東日本大震災の影響を受けて宮城、福島両県の４信組の純損益が赤字となった。取引先の被災に伴う貸倒引当金の積み増しや、店舗被害が主な理由。震災関連の損失は６信組が計上し、総額は８億９７００万円に上った。 　各信組の決算は表の通り。純損益は津波被害が甚大だった石巻商工（宮城県石巻市）、いわきの両信組と、店舗が地震の被害を受けるなどした古川（大崎市）が赤字に転落した。震災の影響のほか、取引先の業績悪化で不良債権処理費が大幅に増えた仙北（栗原市）は４期連続の赤字で、赤字幅は過去最大となった。 　黒字を確保した８信組のうち４信組が増益となった。このうち福島県商工（郡山市）は取引先に福島第１原発事故の影響があったものの、経費削減効果などで前期をやや上回る利益を確保した。 　経常収益は秋

相馬野馬追、きょう開幕　被災地再生へ　火縄銃で気勢 火縄銃のごう音が境内に響きわたった古式砲術の演武＝２２日、相馬市の相馬中村神社 ２３日に開幕する国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」を前に、総大将出陣の宴（うたげ）が２２日、福島県相馬市の相馬中村神社で開かれた。ことしの野馬追は、東日本大震災や福島第１原発事故の影響で規模を大幅に縮小。被災地の再生を目指す「東日本大震災復興　相馬三社野馬追」として開催される。 　震災犠牲者に黙とうをささげた後、旧相馬藩に伝わる関流炮（ほう）術を伝承している「相馬外天会」が火縄銃の砲撃演武を行い、本番に向けて気勢を上げた。 　ことしの総大将を務める相馬家第３３代当主、相馬和胤さんの長男行胤（みちたね）さん（３７）は「野馬追を１０００年先に引き継ぐ気概の下、正々堂々と出陣することを希望する」と騎馬武者を鼓舞した。 　ことしの野馬追は、２日目のメーン行事である

福島・全肉牛出荷停止　飼育延長で県内の畜産家苦悩 肉牛に餌として与えられた稲わらや一部牛肉から放射性セシウムが検出され、福島県全域の肉牛が出荷停止となったことで、県内の畜産農家が今後の飼育方法をどうするか頭を抱えている。予定した出荷の時期が延びて時間がたつと、肉質が低下するばかりか、牛が死ぬ危険性も高まるという。こうした事態は畜産農家も想定外で、関係団体などでつくる県のワーキングチームは急きょ、対策マニュアルを作成する。 　県農林水産部が作成するマニュアルは、出荷停止中の餌の与え方や夏の暑さ対策など、今後の飼育上の注意事項をまとめる。畜産農家に早急に示すという。 　出荷停止に伴う飼育の在り方については、関係団体などが集まった２０日の緊急対策会議でも悩みが寄せられ、県は２１日の災害対策本部会議でマニュアルをつくることを報告した。 　県農協中央会によると、肥育農家はあらかじめ出荷時期を決め、そ

福島県内の避難所　１０月閉鎖　避難者自立へ工程表 福島県は２２日、東日本大震災と福島第１原発事故による避難者の自立に向けた１０月末までの工程表をまとめた。仮設住宅や民間借り上げ住宅などを確保し、県内全避難所を閉鎖する手順を示した。 　仮設住宅など約２万戸が用意できる７月末までを「ステップ１」とし、県内３９カ所の１次避難所のうちＪＩＣＡ二本松（福島県二本松市）など６カ所を閉鎖。旅館など２次避難所で暮らす人も仮設住宅への移行を促し、１次、２次合わせて約１万４５００人の避難者を１万人程度まで減らす。 　８月末までの「ステップ２」で１次避難所を数カ所に集約し、避難者を約３１００人にする。１０月末までの「ステップ３」で仮設住宅などへの移行をさらに進め、避難所を全面的に閉鎖する。 　仮設住宅は当初予定より８０００戸減らし、１万６０００戸建設。借り上げ住宅は８０００戸増の１万８０００戸を確保し、公営住宅

前沢牛　今月分出荷自粛　管内の一部で宮城産稲わら使用 放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、岩手ふるさと農協（岩手県奥州市）の肉牛部会は２２日、今月予定していたブランド牛「前沢牛」の出荷を自粛する方針を決めた。 　農協などが稲わらの利用状況を調査した結果、管内の一部で宮城県産稲わらを使用している農家があった。全頭検査など安全性を担保する国の施策の動向を見極めながら、出荷の再開時期を検討する。 　牛肉の価格はこのところ暴落しており、１頭９０万～１００万円する前沢牛も半値近くに落ち込んでいる。「今の時期に出荷しても原価割れするだけだ」という生産者の声も考慮した。 　農協管内の畜産農家約１６０戸のうち、前沢牛を生産しているのは約８５戸。残りの約７５戸は「奥州牛」を扱い、２１日に出荷自粛を決めている。 　同農協畜産課は「全頭検査の実施や農家への価格補償など、国が責任を持って対応し

宮城県で新たに１３９頭の汚染牛　３都県に出荷確認 放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、宮城県は２２日、県内の肥育農家１７戸が、国の暫定基準値を超える稲わらを与えたとみられる１３９頭を３都県の食肉市場に出荷していたと発表した。２１日の発表分と合わせ、基準値超の稲わらを食べた県産牛の出荷頭数は計２３９頭となった。 　今回判明した１３９頭の出荷先は東京食肉市場８２頭、仙台市中央食肉卸売市場５３頭、千葉県食肉公社４頭。県は厚生労働省と関係自治体に情報提供し、流通状況の確認を依頼した。 　宮城県によると、２２日に調査結果が出た２６戸のうち、２４戸が所有する稲わらから国の暫定基準値（１キログラム当たり３００ベクレル）の１．０～２６．２倍に当たる放射性セシウムを検出した。 　２４戸の所在地は宮城県栗原市１３戸、大崎市５戸、美里町、角田市各２戸、丸森町、村田町各１戸。１７戸が計１３９頭

厚生病院と福祉大の医学部基本構想　臨床・地域医療前面に 仙台市内に医学部新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）と東北福祉大（同区）が合同で設置した医学部開設準備室は２２日までに、基本構想を固めた。基本方針として臨床重視、地域医療貢献を掲げる一方、東日本大震災に伴い懸念される疾患の検査や治療に取り組むことを盛り込んだ。２５日に開く構想検討委員会で協議する。 　教育方針には「病める人とその郷土に貢献することによろこびを見出す医療人の育成」を打ち出した。地域医療現場の見学やボランティア活動に力を入れる。 　幅広い疾患に対応でき、専門医による治療の必要性を判断できる総合医、総合救急医の育成を目指す。震災関連では、粉じんによる健康被害などの長期的調査や予防、治療の研究を進める。 　入学者選抜には、東北地域枠を設け、内申書を重視する。卒業後の地域医療貢献を促すために、市町村や病院が奨学

【ロンドン会川晴之】ノルウェーの首都オスロ中心部で２２日午後３時半（日本時間同日午後１０時半）ごろ、大きな爆発があり、ＡＰ通信などによると、少なくとも２人が死亡、十数人が負傷した。現場は官庁街で、爆風などで首相府などの窓ガラスが割れ、一部の建物が崩落、石油エネルギー省など複数のビルで火災が発生した。被害は広範囲に及んでおり、死傷者はさらに増える恐れがある。 警察当局は、現場の状況などから爆弾を使ったテロ事件と断定した。爆発は複数回あったとの目撃証言もある。 首相府報道官は「ストルテンベルグ首相は無事」としている。在ノルウェーの日本大使館によると、日本人に死傷者がいるとの情報はない。 ノルウェーを巡っては、同国がアフガニスタンに軍隊を派遣していることから、国際テロ組織アルカイダが「攻撃対象」に挙げていた。また、ノルウェー検察庁が最近、イラク生まれの聖職者を、政治家に対するテロを起こす可能性が

関西で電力不足による節電要請が混乱を招いている。政府は東京電力や東北電力管内のような強制力は伴わない形で、西日本の企業や家庭に節電を求めた。関西電力管内では１０％の具体的数値を掲げたが、既に関電が１５％、自治体で構成する関西広域連合が５～１０％の節電を呼び掛けており、三つの目標値が混在する事態となっている。政府や関電は根拠となる明確なデータを示し、もっと分かりやすく説明すべきだ。 電力不足が拡大したのは、定期検査で停止している原発の再稼働のめどが立たない中で、大飯１号機がトラブルで止まったためだ。高浜４号機と大飯４号機も相次いで定期検査に入り、その結果、福井県にある関電の原発１１基のうち７基が停止することになった。 これにより８月の予想最大電力に対する供給力不足は６・２％となる。政府はこれに最低限必要とされる予備率３％を加え、１０％の節電目標をはじき出した。 一方、関電は６月に１５％の節電

浜岡原発の新たな津波対策について会見する増田博武・中部電力原子力部長＝中部電力本店で２０１１年７月２２日、丸山進撮影 中部電力が２２日発表した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の新たな津波対策は「２～３年かかる」としていた工期を大幅に短縮、１２年１２月に終える見通しになった。 同社の増田博武原子力部長は「工期の短い方法を検討し、十分な耐久力のある工法が見つかった」と説明。しかし、原発の運転再開時期は「言う段階にない。新たな対策で安全性を一層向上し、皆さんの安心につながるよう努力する」と述べるにとどまった。 東日本大震災後に打ち出した１５項目の津波対策に追加した新たな対策は▽防波壁（総延長１．６キロ）を当初計画より６メートル高い１８メートルとする▽高さ１０～１５メートルの砂丘を最大２メートルかさ上げ▽防水構造の新建屋に緊急時海水取水設備を設置▽原子炉建屋の防水強化－－など１５項目。８月中に防

経団連フォーラム終了後、「民主導の経済成長を実現する」と強調する米倉弘昌・経団連会長＝長野県軽井沢町で２０１１年７月２２日、宮崎泰宏撮影 長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムは２２日、特区創設など東日本大震災からの復興策に加え、日本経済の再生に向けて電力確保や経済連携推進などを求める提言「アピール２０１１」をとりまとめて閉幕した。震災対応や経済連携策などで立ち遅れが目立つ政府には頼らず、民間主導での経済成長を目指すことで一致。今秋にも、エネルギー政策や経済連携の推進を盛り込んだ民間版の成長戦略を策定することも表明した。【宮崎泰宏】 米倉弘昌会長は閉幕後の記者会見で「政府の姿勢や考え方が停滞しており、復興の取り組みが遅いので民間でどんどん進めないといけない。政府には危機感と緊迫感を持ってほしい」と注文した。 この日のエネルギー政策についての意見交換では、菅直人首相が表明した「脱

津波に襲われた常磐山元自動車学校（左奥）。余震による津波に警戒しながら、消防隊員らが行方不明者を捜していた＝宮城県山元町で２０１１年３月１４日、丸山博撮影 宮城県山元町の常磐山元自動車学校は、送迎のワゴン車など７台のうち５台が津波にのまれ、１０代の教習生２５人が死亡した。防災無線が大津波警報を告げ、避難を呼びかけていたにもかかわらず、学校が送迎車を出発させたのは地震から４０分余りたってから。しかも、車は通常の送迎ルートをたどった。遺族は「対応の遅れと不適切さが最悪の事態を招いた」と指摘、裁判で責任を追及する構えだ。【鈴木美穂】 ■騒　然 「先生、早く（車を）出して！」「やばい」。３月１１日午後３時半すぎ、教官の運転で自動車学校を出たワゴン車が国道６号交差点に差し掛かった時、車内は騒然となった。３人の教習生と乗り合わせていた山元町の川越美幸さん（１９）が振り返ると、黒い波が迫っていた。しかし

クリントン米国務長官は２２日、インドネシア・バリ島で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議で、３月に軍事政権から民政移管したミャンマーに対して「２０００人以上の政治犯を無条件で釈放するべきだ」と要求、民主化運動指導者アウンサンスーチーさんら野党勢力などとの対話の重要性を強調した。 クリントン長官はまた、「国連安全保障理事会決議に基づく不拡散努力に抵触する行為があると懸念が広がっている」と発言。北朝鮮による大量破壊兵器拡散にミャンマーが関与している可能性を示唆、ミャンマーに説明を求めた。（ヌサドゥア共同）

日台交流の窓口になっている財団法人「交流協会」（東京）は、東日本大震災の被災地の学校に私費留学する台湾籍の学部留学生に、支援のための「奨学金」１２万５０００円を１カ月支給することを決めた。被災地の私費留学生を対象とした文部科学省の緊急援助金（１２万５０００円）を巡り、栃木県の大学に通う台湾籍の学部留学生が「国交がない」との理由で対象外とされ、問題化していた。 ２６日まで留学先の各大学で受け付ける。【吉村周平】

【北京・工藤哲】中国外務省の馬朝旭報道局長は２２日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で不起訴となった中国人船長を那覇検察審査会が公務執行妨害罪で起訴すべきだとする２回目の議決をしたことについて「釣魚島（尖閣諸島）は中国の固有の領土だ。日本がいかなる司法手続きを取っても違法で無効だ」との談話を発表した。

熊谷さんの部屋が棟の一番奥にある小鎚地区の仮設住宅。でこぼこの砂利道は行き来が難しい＝岩手県大槌町で、神足俊輔撮影 政府が目標に掲げた「お盆まで」には間に合わない、と菅直人首相が２２日陳謝した東日本大震災の仮設住宅。今月に入って入居が本格化した岩手県大槌町では、早くも町に対し「別の仮設住宅に移りたい」という要望が５０件以上寄せられている。部屋の位置や建設地などを巡って、被災者の求めに応じ切れていない。 「せめて部屋が道路側の端っこだったら」。同町小鎚（こづち）地区の仮設住宅に住む熊谷ヒロ子さん（６１）がため息をつく。 夫（６４）と足の不自由な母親（８８）との３人暮らし。部屋は道路側から一番奥にあり、母親は車に乗るために約３０メートルを移動しなければならない。砂利が敷かれ、歩くことはもちろん、車いすの使用も難しい。 ４畳半２部屋と台所の間取りは、１部屋に母親の介護ベッドを置けばいっぱいだ。町

局所的に放射線量が高くなっているとして５９世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市で２２日、市による住民説明会が開かれた。住民約２５０人が参加し、市は会場受付で該当世帯に通知した。 ６月下旬に山間部１１２世帯で調査が行われ、高線量世帯が２１日に対象に決まった。説明会には、桜井勝延市長や国の担当者が出席し、今後、避難するかの意向調査を進めるなどと説明。住民からは「戸別ではなく地区単位で避難対象にすべきだ」「該当しない世帯にも賠償や支援を」などの要望が出た。 勧奨地点に指定された男性会社員（５０）は「微妙な線量の違いで指定が分かれるのはおかしい。早く調査すれば、結果が変わった世帯もあるのではと思うと、住民にもわだかまりが残る」と指摘。一方、のどに持病があり、医師から避難を勧められたという女性（５６）は対象外となり、「可能なら自分も避難したいが、支援を受けられそうにない。戸別の指定は

参院予算委で公明・石川博崇氏の質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１１年７月２２日午前９時４２分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）について「財源にやや見通しの甘い部分もあった。国民におわびを申し上げたい」と陳謝した。総額１６．８兆円に達するマニフェストの新規政策は、民主党政権の発足当初から行き詰まっていたが、東日本大震災への対応を理由にようやく破綻を認めた形だ。首相の陳謝を受け、民主党は子ども手当の修正を巡り自民、公明両党に譲歩するなど、懸案の特例公債法案の早期成立に向け環境整備を加速させたが、自民党内には今国会の会期延長を巡り３党合意がほごにされた不信感も残り、合意が整うかどうかはなお見通せない。 ◇退陣にらみ３党接近 「予算委員会で首相が『マニフェストは正しかった』と言ったら崩れてしまう」。自民党の石原伸晃幹事長は２２日の

日本のエネルギーの将来を市民の目線で考え、議論を深める場にしようと、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長ら１０人が発起人となって「みんなのエネルギー・環境会議」を設立、２２日に東京都内で記者会見した。 発起人には、サッカー日本代表の岡田武史前監督や音楽プロデューサーの小林武史氏らが名を連ねている。 飯田氏は「原子力やエネルギー政策の在り方は国民の重要な議題になっている。対立から始まる議論ではなく、共通点と異なる点とを共有しながら熟議する場をつくりたい」と趣旨を説明した。 第１回の会議を３１日に長野県茅野市の諏訪東京理科大で開き、「原子力」や「再生可能エネルギー」「体制・政策決定」「ライフスタイル」をテーマに討論を行う。参加するには、同会議のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｅｃ．ｊｐ／）から申し込む。 記者会見には飯田氏のほか、橘川武郎一橋大教授（エネルギー産業論）や沢田哲生東京工

文部科学省は、給食で使用した牛肉について、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉かどうか確認するよう全国の教育委員会などに通知した。使用が判明した場合には、文科省に報告を求めている。 学校給食を巡っては、千葉県習志野市と船橋市の給食で使用が判明している。高木義明文科相は２２日の閣議後会見で、「流通の状況をしっかり調査し、給食に使われないよう指導していきたい」と述べた。

日本赤十字社は２２日、東日本大震災で寄せられた義援金について、同日までに約２５９４億８０００万円を被災した１５都道県に送金したと発表した。一方、実際に被災者に届いた金額は、市町村の支給事務の遅れなどで約７７４億６０００万円（２１日現在）にとどまっている。 日赤と中央共同募金会に集まったのは２０日現在で３０４９億８０００万円。今後に判明する被害に備えた留保分４２７億円と今後集まる分などを除き、被災都道県への１次・２次配分の送金はほぼ終了した。厚生労働省は「市町村での被害の認定に時間がかかっているが、１次分は８割近くの方に届いており、２次分の支給も順次軌道に乗るはずだ」としている。【石川隆宣】

内閣府が２２日公表した１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、東日本大震災が日本経済に与えた打撃を分析し、復旧・復興を「危機に強い経済」に転換する足がかりにすべきだと訴えた。しかし、提言の多くは、経済のグローバル化や財政構造改革など従来、政府が唱えてきた政策の列挙にとどまる。しかも、こうした政策は、震災や菅直人首相の退陣表明で宙に浮いた形となっており、日本経済の再浮上に向け、白書が明確な戦略を描けたとはいえない。【赤間清広】 白書の分析から読み取れるのは、東日本大震災は、過去の大規模な自然災害と比べても、日本経済に及ぼした影響が極めて大きかったことだ。９５年の阪神大震災や、０５年に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、いずれも被災地に甚大な被害を与えたものの、国全体で見れば、生産や消費の落ち込みは限定的だった。 これに対し、東日本大震災は、被災地に「近年の先進国では例のない被害

内閣府の消費者委員会は２２日、消費者庁が消費者行政の「司令塔」としての役割を十分果たしていないとして、細野豪志消費者担当相や関係省庁に対し、現状の抜本的な改善を求める建議書を近く提出することを決めた。１２月までに改善点を報告するよう求める。 消費者庁は製品や食品に関する事件や事故が発生した際、消費者安全法に基づき、関係省庁や自治体を通じて情報を収集し、問題を起こした事業者名などを速やかに公表して、消費者に注意喚起することになっている。しかし、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の際は、関係省庁などとの連携を欠き、店名の公表が遅れるなど問題が多かった。建議書では「迅速に公表できるよう基準を見直すべきだ」などと提言している。 会見した消費者委員会委員長代理の中村雅人弁護士は、牛肉の放射性セシウム汚染問題に触れ、「関係省庁や自治体に比べて、消費者庁の注意喚起は最もお粗末。消費者目線