政府は２３日、福島県北部のホウレンソウなどの葉物野菜と同県東北部のカブについて、３週連続で放射性物質が暫定規制値を下回ったことから、出荷制限を解除した。 ３月下旬に始まった野菜全般の出荷制限は、これで原発周辺地域を除き、すべて解除された。露地栽培シイタケやウメ、タケノコなどの制限は続いている。 また、政府は同日、神奈川県相模原市、松田町、山北町の茶葉について、規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、出荷制限を指示した。同県の出荷制限対象は計９市町村となった。すでに県全体で出荷を自粛しているため、市場には流通していない。

沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読する嘉味田朝香さん＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１１年６月２３日午後０時３５分、和田大典撮影 ２３日の沖縄全戦没者追悼式で、沖縄県浦添市の仲西中２年の嘉味田朝香（かみだ・ともか）さん（１３）が、自作の詩「幸せの一枚」を朗読した。沖縄戦を風化させず、悲劇を繰り返させないとの思いを込めた。 「私の祖母が持つ一枚の写真　何年も経（た）つけれど　忘れられない笑顔　忘れられない言葉」 小学３年の時に学校の宿題で、祖母（８５）に沖縄戦の体験を尋ねた。祖母は何も言わず、１枚の写真を嘉味田さんに見せた。 「古びた写真に写る　子どもたち　満面の笑顔の男の子　勝気そうな女の子」 祖母は小学校の元教員。写真の二十数人の子どもたちは、祖母の教え子たちだった。 「みんなどうなったの？」 嘉味田さんの問いに、祖母は長い沈黙の後で答えた。 「どうして戦争なんかするのかねー

トラブル続きの高速増殖炉原型炉もんじゅに関し、経済産業省の西山英彦審議官（原子力安全・保安院担当）が２３日の福島第１原発事故の記者会見で「年度内に本格稼働に結び付けたい」と発言し、直後に「安全（規制）当局として踏み込んだ発言だった。そこまでいう資格はない」と事実上取り消す一幕があった。 もんじゅを進めるのは日本原子力研究開発機構や文部科学省で、保安院は稼働に向けた安全性をチェックする立場。日本の原子力規制のあいまいさをあらためて示す発言ともいえそうだ。 会見に同席した細野豪志首相補佐官は「もんじゅは実験的な炉で（自身の担当）範囲をかなり離れておりコメントを控えたい」と慎重姿勢。「保安院には福井県のみなさんとコミュニケーションを取っていただきたい」と注文を付けた。（共同） ［2011年6月23日20時4分］ 社会臓器売買で医師と仲介暴力団員ら５人逮捕[23日20:11] 社会猶予中21歳兄、

◇県、１市３町と抗議行動も 日本時間の２１日深夜開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）後の発表文に、西之表市の馬毛島が米陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転検討先として明記されたことを受け、地元首長や市民団体は２２日「政府は地元の意向を無視しており、強引だ」と一斉に反発の声をあげた。伊藤祐一郎知事も１市３町と共に国に対し抗議行動する考えを表明した。【福岡静哉】 西之表市の長野力市長は「地元の意向を無視した政府の強引なやり方には強く憤りを感じるし、絶対に認められない」と強調。「引き続き、地域一丸となって反対の行動をしたい」と述べた。伊藤祐一郎知事も「地元への十分な説明がない」と国の手法を批判し「地元の方々と一緒に抗議行動することが必要」と述べた。 地元の市民団体や観光協会、医師会など１１団体は２２日、連名の抗議文を発表。「政府は地元住民の意向を完全に無視した」と非難しＦＣＬＰ移転について

（有）邦楽器たかのは／破産手続き開始（09/21 09:42） 2011:09:21:09:42:21 土湯温泉（株）いますや旅館／自己破産へ（09/17 16:17） 2011:09:17:16:17:27 （株）ノア／自己破産へ（09/14 12:46） 2011:09:14:12:46:04 （有）寺島兄弟タイル工業／自己破産申請（08/25 14:01） 2011:08:25:14:01:29 及川自動車（株）／破産手続き開始決定（08/19 13:55） 2011:08:19:13:55:14 （株）十文字自動車学校／自己破産申請準備（08/11 09:38） 2011:08:11:09:38:26 （株）山貴／破産開始決定（08/02 15:34） 2011:08:02:15:34:36 （株）レジャーエース／自己破産（08/01 11:39） 2011:08:01:11:39

地域 戦後復興の象徴“獅子加那志”　ことし３３年忌豊年祭、練習に熱2011年6月23日  Tweet 豊年祭に向け練習に励む住民ら＝１７日夜、八重瀬町の志多伯公民館　【八重瀬】３００年余の歴史を持つとされる八重瀬町志多伯の獅子舞。獅子は「獅子（シーシ）加那志（ガナシ）」（神獅子）と呼ばれ、守り神としてあがめられてきたが、沖縄戦で一度焼失。終戦から１年後の１９４６年、生き残った住民によって再生された。住民は捕虜収容所から一部帰郷できた同年を１年忌と捉え、人の年忌法要の周忌に合わせた年の旧八月十五夜豊年祭だけ、獅子加那志の舞が住宅街で披露されている。 　戦後６６年目のことしは戦後２巡目となる３３年忌豊年祭を迎え、住民たちは本番に向けてけいこに取り組んでいる。 新しい獅子加那志の頭は、砲弾の破片が刺さりながらも焦土の中を残った字内の１本のデイゴから作られた。故・神谷房吉さんが２カ月ほどかけて制

社会 慰霊塔、管理困難に　補助金減で「永代」増やせず2011年6月23日  Tweet 魂魄の塔などの慰霊塔が立ち並ぶ糸満市米須　戦争体験者、遺族の高齢化が進み、県内各地の慰霊塔の管理が困難となっている。慰霊塔を設置した各団体の頼みの綱は県平和祈念公園などの霊域を管理する県平和祈念財団だが、県からの補助金は年々減少しており、同財団は「これ以上の数を管理することは難しい。県として慰霊塔をどう考えるのか方針を示す時に来ている」としている。 　現在、同財団は８８件の慰霊塔を管理している。毎年、委託料を徴収し管理している「委託契約」の塔が５２件。一度まとまったお金を支払ってもらう「永代管理」が１５件。塔と土地を寄付してもらい、財団の財産としている「財団名義」が３件。定期的に謝礼金があるのが２件で、そのほか１６件は無償で管理している。 近年増えているのが「永代管理してほしい」という要望。同窓会や職

政治 ２プラス２　安波案、話題に上らず2011年6月23日  Tweet 【国頭】２１日開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、国頭村安波区の一部住民らが提案している米軍普天間飛行場の同区への移設案が話題に上がることはなかった。 　同案を推進する上原康作前村長は「現時点で政府が簡単に了解しないことは分かっている。ただ、辺野古の見通しがつかない中、安波案は県外移設よりは可能性が高いと思う。すぐにではなくとも時間をかけて理解を得たい」と話した。 宮城馨村長は「政府も安波の動きは情報として知っているはずだ。２プラス２で何も出なかったということは、国も安波案が実施できる状況ではないと理解しているのではないか」と述べ、「実現不可能な案を出したことで地域が二分された。先導した皆さんの責任は重い」と推進する区民らを批判した。 同案に関連し、上原前村長や渋井登志代区長ら推進派の区民は２２日、国

社説 慰霊の日／不戦の決意、世界へ未来へ　平和研究の拠点設置を2011年6月23日  Tweet 沖縄戦から６６年、「慰霊の日」がまた巡ってきた。この日、糸満市摩文仁の平和祈念公園では沖縄全戦没者追悼式が催され、県内各地の慰霊碑でも祈りの香煙が絶えることはない。 　戦没者のみ霊を慰めるとともに、恒久平和を世界に訴え、沖縄戦から得た教訓をあらためて胸に刻む日でもある。今年は５年、１０年ごとの節目ではないが、沖縄戦体験者が年々減っていく中で、これからは毎年が節目ともいえる。 　戦争を知る人たちが健在なうちに、戦争体験をさらに掘り起こし、記録し、発信していく地道な作業が求められる。 ◆過去でなく現在進行中 本土決戦までの時間を稼ぐために、沖縄は「捨て石」にされた。その結果、大勢の住民が戦闘に巻き込まれ、島は焦土と化した。 県によると、全戦没者数は米兵も含めて約２０万人。そのうち住民は９万４

弟の記録残したいが…死亡届に法の壁 社会 2011年6月23日 17時45分Tweet(2時間11分前に更新) 【糸満】沖縄戦で亡くなった幼い弟の「生きた証しを残したい」と糸満市の金城榮吉さん（７３）が、弟勝吉さん（享年２歳）の“戸籍復活”に奔走している。２年前、家系図を作ろうと戸籍を調べたところ弟の名前がないことに気付き、出生届はなんとか出せたが、死亡届は法に阻まれ、今も戸籍上“生存”したままだ。識者は「戦後６６年を象徴する悲劇だ」とし、国の責任に疑問を投げ掛ける。（新垣玲央） 沖縄戦当時、４人きょうだいの榮吉さんは６歳。勝吉さんは唯一の弟で、戦火から逃げる際、弟を背負ったぬくもりがまだ残る。「よく泣いたし、笑顔がかわいかった」。何があっても、守ろうと思っていた。 しかし、捕虜となって金武村（当時）の中川の収容所にいた１９４５年８月、榮吉さんが学校から帰ると、勝吉さんはすでに埋葬された後

「高い旅費」修学旅行で沖縄敬遠する理由 経済 2011年6月23日 15時00分Tweet(4時間55分前に更新) 県が県外中学・高校と旅行会社を対象に実施した「沖縄修学旅行動向調査」で、沖縄行きの旅行費用が５年前より低くなり競合地と同程度になっているにもかかわらず、旅行費用の高さを理由に別のエリアへ行き先を変更した学校が５０・３％に上ることが分かった。県は「コストが高い」というイメージが先行している可能性があると指摘している。 沖縄行きの旅行費用は５年前の９万３０８３円から直近１年以内では９万１３３３円に下がった。海外行きと、関東以南の学校の北海道行きの費用に比べ同程度か高い。ところが、海外行きと北海道行きを選んだ学校は、選択理由に「旅行費用が安価だから」を挙げる傾向にあるという。 一方、沖縄行きの選択理由では「体験学習に最適」は７９・８％、「沖縄でしか経験できない」は８６・５％と高かっ

［慰霊の日に］沖縄に戦後はあるのか 社会 2011年6月23日 09時12分Tweet(10時間41分前に更新) 沖縄に本当の戦後はあるのだろうか。ひめゆり学徒の手記を読んでそう思った。 学徒隊の生き残りのひとり、仲本とみさん（８４）＝旧姓・島袋＝が昨年、書きためていた手記を「ひめゆり看護隊の記録」としてまとめ自費出版した。 砲撃と機銃掃射に追い立てられ逃げ込んだアダンの茂みが最果てだった。葉のすき間から海が見えた。全県民がここに追い詰められたのではと思えるほど多くの気配を感じたという。 いよいよ自決を覚悟しようとする場面でこんな記述がある。 隣に潜む日本兵のひそひそ話を聞いた。 「港川まで行けば友軍だ。友軍は敵を挟み撃ちして南部に追い詰めた。国頭も中頭も友軍がいて住民も安全だ」 耳を疑った仲本さんが「兵隊さん。いまの話は本当ですか」と聞くと、「ああ、ほんとうだ。元気な者は敵中突破してゲリ

認知症　運動で防げる？　那珂川町、福大と調査へ 2011年6月23日 01:40 カテゴリー：九州 > 福岡 福岡大学（福岡市）と那珂川町は２２日、同町の高齢者を対象に、運動による認知症予防効果を検証する事業を始めると発表した。福大が福岡都市圏５自治体と結んだ地域連携協定に基づく共同事業。特に軽度認知障害のある高齢者が半年間、踏み台昇降やスロージョギングなどを続けることで、身体や脳に与える効果を研究する。　研究は、「ニコニコペース運動」を提唱する田中宏暁・スポーツ科学部教授（運動生理学）が中心となる。同町の６５歳以上のうち、身体障害者や要介護者などを除く約５９００人から約千人を無作為に選び、身体測定や認知機能検査などを実施。　さらに、軽度認知障害のある約１００人について、脳のコンピューター断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など詳細な検査をした上で、個人に合った踏み台昇降やスロ

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東京電力福島第１原発事故の長期化がもたらした風評被害が、県産野菜にも影を落としている。露地栽培の葉物類の価格が大きく下落し、卸売市場に不透明感が漂う。今後、夏野菜の出荷が本格化するが、県内の農産地や市場関係者に懸念が高まっている。 三浦市特産の春キャベツは例年３月から５月まで約３１０万ケースを出荷している。昨年の市場平均価格は１ケース（８玉）当たり１２００円台だったが、今年は７００円台と前年同期比４割減。年明けの天候不順で計画通り出荷できなかったものの、震災前は前年を上回る価格で取引されていた。しかし、震災直後の混乱による仕入れ手控えなどで大幅下落。出荷のピークと重なったことに加え、外食産業などに広がった放射性物質への不安が追い打ちを掛けた。 県が３月下旬に２回実施した放射性物質検査はいずれも「不検出」。それでも三浦市の担当者は「足柄茶から検出されたことは相当ショック。県産野菜のイメー

東日本大震災の被災者向けに、川崎市が「とどろきアリーナ」に開設している一時避難所の閉鎖が、約１カ月後に迫った。市が「夏休み前まで」とするタイムリミットを前に、子どもを持つ母親たちの頭から離れないのは、福島第１原発の事故。帰郷したくとも、放射性物質の身体への影響を考えるとその一歩を踏み出せないでいる。 真夏日を記録した22日。太陽の下で遊び回る子どもの姿に、福島県郡山市出身の主婦（34）はさみしそうにつぶやいた。「帰ったら、こんなふうに遊ばせられない」。自宅は原発から約50キロ。震災後約１カ月半は地元にとどまり、小学１年の長男（６）は自宅近くの小学校に入学させた。 だが、文部科学省が校庭利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルトと通知したのを機に、一気に不安に包まれた。長男が通う小学校の校庭は３・７マイクロシーベルトだった。長袖、長ズボンにマスク姿で登校する息子は、まだ４月だというのに

復興支援へ図書館の役割探る　北日本大会、秋田市で開幕 ※写真クリックで拡大表示します 震災復興に向けて図書館が取り組んでいる支援活動を紹介した事例発表 第６２回北日本図書館大会が２３日、秋田市文化会館で始まった。県図書館大会との併催で、北海道・東北の図書館関係者ら約１７０人が参加。東日本大震災からの復興に向けて図書館がすべきことは何かをテーマに、被災地や被災者への支援策などを探った。 初日の事例発表では、岩手県立図書館の酒井久美子館長が、同県内の図書館５６施設の被災状況を報告した。 陸前高田、大槌、野田の３市町村の図書館は津波で建物が全壊。酒井館長は「再開のめどが立っておらず、本の寄贈の申し出に対応し切れない図書館もある」と話した。 また、避難所での読み聞かせ活動や被災者の利用者登録手続きの簡素化、貸し出し中だった本や資料が被災した場合の弁償免除などを行っていることを説明した。 北

厚生労働省は２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度（１～３の３段階）を一律「２」（中程度）と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「３」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。 精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された（３）▽左遷された（２）▽経営に影響する重大ミスを犯した（３）－－など。「３」なら確実に労災認定されるわけではないが、「３」でないと認定されにくい。 現在、セクハラはひとくくりに「２」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督

第６５回国体で山口県選手団に参加資格違反があった問題を受け、日本体育協会が全国調査を行ったところ、新たに福井、広島の両県選手団でも参加資格違反があったことが、２３日の国体委員会で報告された。山口県選手団と同じく、住民票を県内に置きながら、活動拠点が県外で居住実態がないと判断された。「選手には過失がない」として選手への処分は行わず、２県の総合得点を減算。違反選手の人数は「個人の特定につながる」として公表しなかった。

北上市は２２日、東日本大震災で停電被害があった人を対象にした被災証明書の発行をスタートした。市では当初、条件を設けて証明書を発行していたが、他市町村と足並みをそろえて制限を緩和。市民ほぼ全てが対象となる証明書を求めて、市役所５階には朝から長蛇の列ができた。 東日本大震災の被災者らを対象に東北地方を中心とした高速道路の通行料金の無料化が始まったことを受け、各自治体で無料通行に必要な被災証明書を発行している。同市では、震災により家屋や家財など物件に被害があった人のみを対象としていたが、近隣自治体との対応が異なると公平感が損なわれるほか、市役所に市民から問い合わせが殺到したことなどから、制限を緩和することとした。 同日は市役所本庁舎開庁前から市民が並び、５階会議室に設けられた特別受付会場からは４階まで列ができた。受け付け終了の午後５時までに、市内４会場で３３２４件の証明書が発行された。 午

Ｊ１大宮は２３日、ブラジル・フィゲレンセに期限付き移籍中のブラジル人ＦＷドゥドゥ（３１）との契約を解除すると発表した。１９日にブラジル国内で乗用車を運転中、スピードの出し過ぎで操作を誤り、道路脇のポストに激突。同乗者のうち３人が死亡し、ドゥドゥは無免許、飲酒運転、過失致死容疑で逮捕されたという。大宮は２１日付で契約解除を通知した。ドゥドゥは０９、１０シーズンにリーグ戦１２試合に出場、無得点だった。

東京工科大学、日本工学院専門学校を運営する学校法人片柳学園（片柳鴻理事長）が、岩手県宮古市の３漁協に漁船を贈ろうと寄付を募っている。 宮古市出身の学生・卒業生が多いことから、計６隻の漁船を贈り経済復興に役立ててもらおうと計画。アワビ漁が始まる１１月に間に合うよう、資金約９００万円を学生や職員中心に集めている。 併せて学園では、東京都大田区西蒲田５の東京工科大１２号館１階にある「ギャラリー鴻」で平日１１～１５時、宮古市役所の協力を得て写真展「東日本大震災被災地の記録」を実施。ギャラリー内に募金箱を設置し、一般からの寄付も募っている。入場無料、７月２０日まで。問い合わせは日本工学院専門学校グラフィックデザイン科電話０３・３７３２・２５６４。

政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長）が２５日に菅直人首相に提出する第１次提言で、国や被災自治体が実施する復興関連事業に必要な費用の地方負担分に関し、国の基幹税（所得税、消費税、法人税など）の「臨時増税などで確実に確保すべきだ」と明記していることが分かった。復興費用の大部分を国が負担することを視野に入れる内容となっている。 地方負担に関し、提言では「復興事業を本格的に展開すれば、国費による支援が講じられてもなお、地方の負担が生じる」と地方財政の悪化を懸念。その上で「被災自治体は財政力が低い団体が多い」と指摘し、「地方交付税の増額などで確実に財源の手当てを行うべきだ」とした。また、「被災地以外の負担にいたずらに影響を及ぼさない」として固定資産税などの地方税の増税には否定的な立場だ。 国の復興財源については「次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いで確

「沖縄戦の教訓を、未来に役立てたい」と語る石川元平さん＝沖縄県宜野湾市で２０１１年６月２０日、井本義親撮影 約３カ月にわたって逃げ潜んだ沖縄本島北部の山中で目にした、いくつものやせ細った死体－－。太平洋戦争末期の沖縄戦を生き抜いた石川元平さん（７３）＝沖縄県宜野湾市＝は、地獄のような当時の光景を今も生々しく記憶に刻む。現在、沖縄戦の語り部で、普天間爆音訴訟団副団長を務める石川さんは、沖縄の願いを無視した普天間の辺野古移設や過重な基地負担の放置という眼前の現実に「沖縄は６６年前のように、また本土のための捨て石にされかねない」との思いを強くしている。 石川さんが生まれ育ったのは本島北部の東村有銘。那覇などが米軍に空襲された１９４４年１０月１０日を境に、東村も何度も空襲を受け死傷者が出て、通っていた学校も焼けた。４５年４月１日、米軍が本島に上陸。村の人々は山へ逃げ込んだ。食糧がなく、誰もが飢えに

埼玉県深谷市議が県警に逮捕された選挙違反事件（起訴猶予処分）で支持者が虚偽の証言を強要されたと抗議した問題に関連し、警察庁の安藤隆春長官は２３日、定例記者会見で「今後とも適正捜査の徹底について都道府県警察を指導してまいりたい」と述べた。県警が２２日に公表した調査結果を受けた発言。調査結果は「任意性を損なう取り調べは認められなかった」とする一方「高齢者が多かったことなどを考慮すれば、一層きめ細かく配慮する余地があった」としていた。

枝野幸男官房長官は２３日午前の記者会見で、福島第１原発事故による損害賠償指針の策定のために設置している文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」の機能を拡充し、被災者と東京電力との和解の仲介を行う「和解仲介パネル」を設置すると発表した。枝野氏は「紛争解決機能を強化するための立法措置のあり方も検討する」とし、被災者との交渉円滑化のための新法制定も検討するとした。 枝野氏は会見で「これまでに例を見ない多数の損害賠償請求がなされることが見込まれる」と指摘し、「被災者の経済的救済の早期実現には、賠償請求手続きやその後の処理を迅速に行う枠組みを設ける必要がある」と述べた。また、審査会の下に和解の仲介を行う「仲介委員」を新たに置き、法曹関係者で構成する数十人規模の事務局体制を整備する考えを示した。【影山哲也】

戦没者の名前が刻まれた「平和の礎」で手を合わせる子供たち＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１１年６月２３日午前８時４０分、野田武撮影 厳しい表情で沖縄全戦没者追悼式に臨む仲井真知事（中央）と菅直人首相（左）＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１１年６月２３日午前１１時５１分、野田武撮影 沖縄は２３日、沖縄の全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」を迎えた。１９４５年のこの日、激しい地上戦となった沖縄戦で、旧日本軍の組織的戦闘が終結した。慰霊の日直前の２１日、日米両政府は米軍普天間飛行場の移設問題で、反対が根強い沖縄県名護市辺野古への県内移設方針を再確認。米軍基地の過重な負担に苦しみ、両政府から普天間の県内移設を迫られ続ける現実を前に、沖縄は怒りと不信の声が満ちている。同県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園ではこの日、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、菅直人首相や遺族ら約５０００人

㊧遊歩道にするため、残されていたレールと枕木＝２０１０１２月７日（市提供）㊨レールや枕木が盗まれた旧三木鉄道の線路跡＝２３日、いずれも三木市別所町下石野 ２００８年４月に廃止された旧三木鉄道で、三木市が遊歩道にするため保存していた約８０メートルのレール２本と枕木約１１０本が盗まれていたことが２３日、分かった。同市は「当時の貴重な鉄道風景を楽しんでもらうはずだったのに」と落胆。２２日に三木署へ被害届を提出し、同署は窃盗事件として捜査を始めた。　盗まれていたのは、旧下石野駅（三木市別所町下石野）‐旧宗佐（そうさ）駅（加古川市八幡町宗佐）間の鉄製のレール２本とコンクリート製枕木。三木市によるとレールの被害額は約２６万円という。　現場は市境にほど近く、田園の集落から山へと数十メートル入った場所。同市によると、２１日に市職員が草刈りの下見に訪れ、無くなっていることに気付いた。２０１０年１２月に現場を

２００８年に廃線になった兵庫県三木市の第３セクター「三木鉄道」（解散）の線路跡地で、敷設されたままだった鉄製のレール２本（１本の長さ７８メートル、２６万円相当）と、コンクリート製枕木１１０本（１本の長さ１・５メートル、重さ約１６０キロ）が盗まれていたことがわかった。 県警三木署が窃盗事件として捜査している。 同署や市によると、２１日午後２時頃、同市別所町下石野の線路跡地で、見回り中の市職員がレールと枕木がなくなっているのを見つけた。昨年１２月７日に市職員が確認した際、異常はなかった。両側が斜面で人目につきにくい場所だった。 三木鉄道は三木、同県加古川両市（６・６キロ）を結んでいたが、乗客減などで０８年３月に廃止、三木市が線路跡地を遊歩道として整備していた。遊歩道の利用者に運行当時の様子を見てもらおうと、線路はそのまま残していた。

弘前市で初の会員制図書館「弘前読書人倶楽部（くらぶ）」が同市和徳町にオープンした。 蔵書約５０００冊。元会社社長で青森公立大講師も務めた関周さん（７７）＝東京都在住＝が、たびたび訪れた弘前にほれ込み、交流のあった同市内の津軽塗製造元「田中屋」社長の田中久元さんに「公共の役に立つよう活用してほしい」と蔵書の寄贈を申し出た。これを受け、田中さんが市議の今泉昌一さんに呼びかけて、開設にこぎつけた。 本棚にはクリントン元米大統領の自伝「Ｍｙ　Ｌｉｆｅ」や日本を紹介した洋書約９００冊をはじめ、「Ｇｏｏｇｌｅ誕生」などのビジネス書、枕草子や古今和歌集、「日本の山河」「世界の国立公園」といった写真集まで幅広く並び、どれも興味深いものばかり。 倶楽部代表の今泉さんは「関さんは、大切な蔵書の『ついのすみか』として弘前を選んでくれた。頂いた本を大切にしながら、誰でも気軽に訪れることができる大人のサロン的な場に

「アートの力」は、タテ型社会を柔らかくヨコにつなぐ。生活者の暮らし方が都市を変容させていく。メディアと建築の力が織りなす新しい空間を宝塚で試みる。新しい街づくりの方法を日本から世界へと伝播させたい。アートが手がけるソーシャルビジネスは持続性を大切にする。（対談） 畑 祥雄 写真・映像・Webのプロデューサーとしても活躍。街づくりは人づくりからがモットー。咲くやこの花賞受賞、ロッテルダムフォトビエンナーレ個展招待、京都国際映画祭ハイビジョンフェスタ グランプリ受賞。代表作「背番号のない青春」「HANAKO」、「未来の学校」プロデュースなど。 遠藤秀平 防災・環境をテーマにした設計も多く、コミュニケーションを大切に世界で活躍する。関西建築家大賞。ベネツィア・ビエンナーレ建築大賞、芸術選奨文部科学大臣新人賞、JIA環境建築賞など。代表作の「兵庫県三木総合防災公園屋内テニス場」は、大屋根が植物で覆

宝塚・逆瀬川駅前にマイ野菜市民農園がオープン！水耕栽培で無農薬野菜を育てましょう！〒665-0035 兵庫県宝塚市逆瀬川1丁目13番1号 カルチェヌーボ（旧アピア3）地下2階 TEL：0797-76-5721　FAX：0797-76-5725

◇「数万テラベクレル以上」ひとからげ ◇５２０万テラベクレルのチェルノブイリも、７７万テラベクレルの福島も 「最悪のレベル７」「チェルノブイリに並ぶ」。４月１２日の各紙夕刊には東京電力福島第１原発事故の評価が「レベル７」に引き上げられたことが大きく報じられた。しかし、引き上げた当の政府内や専門家から「チェルノブイリよりはるかに下だ」なんて矛盾した声が聞こえてくる。一体どういうことかと思い、事故の評価尺度を追っていくと、原子力を取り巻く“想定外”の問題点がまた一つ見えてきた。【日野行介】 この国際評価尺度（ＩＮＥＳ）は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が９０年に策定した世界共通の評価尺度だ。レベル０～７の８段階で原子力施設で起きた事故を評価する。８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は最悪のレベル７（深刻な事故）、７９年の米国スリーマイル島原発事故はレベル５（広範囲な影響を伴う事故）と評価された。

東京電力は２３日、福島第１原発の高濃度放射性汚染水浄化システムで、セシウム吸着装置の能力が想定を下回った問題について、装置の一部で弁の開閉表示が誤っており、汚染水が素通りしていたのが原因とみられると発表した。東電は弁の状態を直し、中断していた試験運転を同日午前０時４３分に再開した。 装置は米キュリオン社製で、ゼオライトなどが入った円筒形の吸着塔が４本ずつ、計６個の「スキッド」と呼ばれる箱形設備に入っている。スキッド内の吸着塔は交換する必要があるため、それぞれに迂回（うかい）させる配管が設けられている。今回の試運転では、スキッドの一つで配管の弁の表示が逆になっており、本来は内部の吸着塔４本のうち、１本だけ迂回させるはずが、３本を迂回させていた。今回のスキッドは、初めて稼働させたもので、作業員は開閉表示に従って迂回などの操作をするが、設定当初から表示が誤っていたのかどうかは不明という。 同装置

東京電力の西沢俊夫次期社長が２３日、福島県双葉町の住民が集団避難している埼玉県加須市を訪れ、双葉町の井戸川克隆町長らに「（福島第一原子力発電所の事故で）迷惑をかけ、心からおわびする」などと謝罪した。 西沢次期社長は清水正孝社長とともに避難所がある旧県立騎西高校を訪れた。井戸川町長は、「大変苦しい生活をしながら帰れる日に希望を託し、頑張っている。一日も早く収束してくれることを新しい社長にもお願いしたい」と述べた。 ただ、西沢次期社長、清水社長はともに午後に予定があるとして、避難所にいる町民とは面会しなかった。町民が、東電担当者に「なぜあいさつしないのか」と詰め寄る場面もあった。

国会延長を決めた２２日の衆院本会議で、自民党の河野太郎、岩屋毅両氏が党の方針に反発し、賛成に回ったことは党内に波紋を広げた。 岩屋氏は本会議後、党執行部が「５０日延長」を容認していたことを踏まえ、「５０日ならいいが７０日はダメというのは、国民に説明できない」と記者団に強調した。 このほかにも、被災地である衆院宮城６区選出の小野寺五典氏をはじめ、同党の中堅・若手ら８議員が事前に届け出を出さずに採決を欠席した。 自民党執行部は、造反して賛成した２人と欠席した８人の計１０人から事情を聞いた上で処分を科す方向で検討する。 ただ、執行部内では「厳しい処分は世代間対立に拍車をかけるので難しいのではないか」との声も出ている。

菅直人首相は２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）に出席し、「東日本大震災、原発事故の中で慰霊の日を迎えることは感慨を覚える。沖縄には基地が集中し、皆さんに負担をおかけしている。沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慚（ざん）愧（き）に堪えない。今後、危険性の除去に最大限努力する」とあいさつした。

エジミウソン売られた！高額な違約金狙い“放出”…浦和 後半ロスタイム、チーム３点目のゴールを決めた浦和・エジミウソン（中）は、アシストの柏木（右）の元へダイビング ◆Ｊ１第１７節　浦和３─０福岡（２２日・埼玉スタジアム）　浦和が開幕から勝ち星のない最下位・福岡を３―０で下し、１０戦ぶりの白星でＪ２降格圏の１６位から１４位に浮上。しかしＦＷエジミウソン（２８）が、内定したカタールのクラブへの移籍はクラブが高額な違約金を得るための“放出”でと発言。トンネルは抜けたが思わぬ“お家騒動”が勃発した。首位の柏はＧ大阪に２―４と完敗。甲府に４―０で大勝し開幕から１２戦負けなしの２位・仙台に勝ち点１差に迫られた。 長かった。浦和が４月２４日の名古屋戦以来、５９日ぶりに勝った。かつての常勝軍団は、ワーストタイの９戦未勝利の長いトンネルをやっと脱出。しかし、途中出場で後半ロスタイムに３点目を挙げたエースのエ

中小企業向けに仮設事務所・工場整備へ　仙台市、来月着工 仙台市と中小企業基盤整備機構（東京）は、東日本大震災で建物が被災した中小企業向けに、仮設の事務所と工場を整備する方針を決めた。７月中旬に着工し、９月中旬の完成を目指す。 　市によると、宮城野区の扇町四丁目公園に事務所タイプ１２区画程度（１区画約５０平方メートル）、工場タイプ３区画程度（同約１００平方メートル）を設置する。施設は軽量鉄骨の平屋で、隣接地には駐車場も確保する。入居対象は、被災して事業の継続が困難な市内の中小企業。期間は原則３年で、最長５年まで延長できる。賃料は無料で、光熱水費と共益費は自己負担となる。市は６月末に入居希望調査を始め、８月上旬に募集を開始。入居は９月下旬以降になる見通し。 　市経済局が４月、７３２社を対象に実施した緊急調査では、建物被害があった企業は全体の６０．０％に上った。津波が直撃した宮城野（７０．８％）

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は２２日、米国防総省が発表した同飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に関して、全会一致で反対決議をあげました。 決議は、オスプレイが過去に多数の墜落、死亡事故を起こした機種だと指摘。オスプレイ投入による基地機能の強化が、「普天間飛行場の固定化につながるものであり、断固として容認できるものではない」としています。 オスプレイ配備計画の断念と併せて、世界一危険な同飛行場の即時閉鎖と運用停止、早期返還を要請しています。

「増税や、電気料金引き上げの必要はない」―。東京電力福島原発事故による避難住民や被害を受けた農林漁業者への損害賠償の原資について、財界系ともいえるシンクタンクがこんな提言をまとめ、注目されています。 これは、公益社団法人「日本経済研究センター」（ＪＣＥＲ）の研究本部がまとめたリポート「日本経済の再設計　震災を越えて　エネルギー制約を考える」（４月２５日）。「原発事故の処理には少なくとも６兆円程度は必要となろう」として、「東電の引当金や純資産を充てたうえ、既存の原子力予算の一部を回すべきだ」としています。 具体的には、「東電の使用済み核燃料の再処理関係の引当金や利益剰余金など３兆７０００億円をまず充てるべきだ」と主張。そのうえで、▽年間４３００億円ある原子力予算のうち、高速増殖炉開発や核燃料サイクルの研究などを凍結すれば毎年２０００億円が浮く▽青森県六ケ所村にある再処理工場の操業（４０年間操

国会は、２２日の会期末まで菅直人首相と民自公３党が首相の退陣時期をめぐって政争を繰り広げたあげく８月末まで７０日間の延長で決着しました。 同日、本紙読者からこんな電話が寄せられました。 「被災地ではローンを組めず、自殺者や衰弱死も出ている。液状化で水道が出ず、風呂にも入れない。なのに民主も自民、公明も自分の党のことしか考えていない。こんな政治でいいのか」 内閣不信任案をめぐる騒動に続く今回の会期延長騒動は、この被災者優先か党利党略か―各党の姿をいや応なく浮かび上がらせました。 政争に明け暮れ 延長をめぐって民主党は１２０日から５０日、７０日へと二転三転。国会会期は何をやるのか中身があって決まるものであり、会期延長を党利党略でもてあそぶものだといわれても仕方ありません。 二転三転したのは、首相の辞任時期をめぐって折り合いがつかなかったためですが、自公両党は「退陣時期が明確でない」として会期延

東京都の下水処理施設の汚泥焼却灰などから高い放射線量が検出されたことが、日本共産党都議団の調査でわかりました。党都議団は２２日、都に上下水道施設の放射線測定態勢・汚染物質の処理対策の抜本的強化を申し入れました。 調査は１７、２０、２１の３日間、南部スラッジプラント（大田区）、東部スラッジプラント（江東区）、新河岸水再生センター（板橋区）の３施設で放射線量を測定したもの。南部スラッジプラントでは、混練施設内の混練灰から１０センチの距離で年間２０００時間以上作業した場合に１・５ミリシーベルト以上の被ばくとなる毎時０・７５２マイクロシーベルトを測定。東部スラッジプラントの側溝で０・２６９マイクロシーベルト、煙突付近で０・１４２マイクロシーベルトと年間１ミリシーベルトを超える高い値でした。 申し入れでは「厳重な監視と対策が必要」として(1)全処理施設で、放射線測定態勢の抜本的強化と公表(2)従業者

日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、二重債務に対する政府・与党案に関し、中小零細企業に対象を広げ支援する公的な買い取り機関が必要だと強調しました。 政府・与党案は、県と金融機関、中小企業基盤整備機構の出資で「中小企業再生ファンド」をつくって債権を買い取り、支援する仕組みです。 政府・与党案の下敷きになっている現行の「中小企業再生ファンド」でも支援対象はほとんどが中堅企業です。大門氏の質問に高原一郎中小企業庁長官は、これまで支援した１５６社のうち売上高３０００万円以下はたった２社にすぎないことを明らかにしました。大門氏は「今までのやり方では被災地の中小零細企業はほとんど救われない」と指摘しました。 また、財源について「国民負担は最小限に抑えながらも、預金保険機構の資金の活用や税金の投入で復興を急ぐべきだ」と主張しました。 野田佳彦財務相は「（政府・与党案には）検討すべき

日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院総務委員会で、原発事故被害を受けた住民や事業者の固定資産税減免を求めました。 山下氏は、片山善博総務相が原発事故の被災者に対する固定資産税減免特例措置の「根拠法令を用意したい」（１６日衆院総務委員会）と述べたことについて「土地家屋が使えないのに税金をとるのは理不尽だ」と主張。そのうえで、義援金支給時の「３０キロ圏内」のような機械的な「線引き」ではなく、自治体が柔軟に区域を決める仕組みとするよう求めました。 片山総務相は「重要なポイントだ。しゃくし定規であてはめると不公正とかトラブルが生じる可能性がある。福島県の意見もうかがいながら制度構築したい」と答えました。 山下氏は、原発事故の風評被害で木材が売れなくなっている事業者の例を示し、避難地域外でも「休業状態に追い込まれている事業用土地や施設の固定資産税の減免を認めるべきだ｣と指摘｡片山総務相は｢減免規定

東日本大震災や東京電力福島第１発電所の原発事故で、義援金や東電からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市などの生活保護受給者が一方的に生活保護を打ち切られた問題で、福島県は２２日までに義援金の１次配分４０万円（県の上積み分５万円を含む）について収入認定せず、保護打ち切りや減額対象にしないと各保健福祉事務所に通知しました。 対象は、県が事務を担当する町村の自治体に限られます。市については各自治体が判断することから、１６８世帯（２２日現在）の保護を打ち切った南相馬市は、「対応は従前どおりで変えない。第２次配分があったときに検討する」としています。県内で扱いが異なることになる可能性が出てきています。 日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議は「一人ひとりの市民が大切にされる行政にしていかなければならないと思います。改善させるまで運動していきます」と述べています。 福島県生活と健康を守る会連合会の弦弓高

東京電力福島第１原発の事故で、南相馬市の「緊急時避難準備区域」（原発から半径２０～３０キロ）では入院が原則認められず、「このままでは救える命も救えない」と見直しを求める声が医療関係者や市民からあがっていた問題（１２日付既報）で、福島県は同区域の４病院にたいし２０日付で制限の緩和を認める通知を出しました。 県保健福祉部によると、医療スタッフの状況などを検討し、準備区域の４病院で計２０５床、救急や急性期の患者の「短期入院」を許可しました。 これまでは市立総合病院（２３０床）など２病院で計１０床、それも７２時間以内という制限つきでした。仕事の再開や長引く避難生活の疲労から徐々に市内に戻る人の増加に伴い、区域内の救急搬送も増えています。 また、入院できない事態が長引けば病院の経営が成り立たず、医療スタッフの流出で地域医療が崩壊しかねないとの危惧が強まっていました。 市立総合病院では、県の調査に対し

福井県には全国一多い１５基の原子力発電所が活断層の集中地帯に立地しています。しかも、運転開始からすでに８基が３０年を超え、そのうち２基が４０年、１基が３９年を経過しており、多くが老朽原発です。住民は、直下に活断層がある原発群や、プルトニウムを燃料とする危険な高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を、切実に願っています。　（福井県・山内巧） 小浜市議会「期限定め脱却を」 福島第１原発は、運転開始から４０年を経過した１号機を含む６基すべてが３０年を超えており、老朽原発が巨大地震に襲われたケースとして注視されています。福井県も「高経年化の影響が今回の事故にあるか検証するよう国に求めている」（岩永幹夫・原子力安全対策課長）ところです。 西川一誠知事は、判明した限りの知見を反映して暫定的に新たな安全基準を示すよう国に求めているのに対し、国からは示されない現状を批判し、検査中の原発の運転再開を認めない方針です。

通常の原子炉内の冷却水よりも約１万倍も強い放射能に汚染された東電福島第１原発３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員が被ばくした事故から２４日で３カ月になります。被ばく当時に何があったのか―。関係者の取材で、「現場」を再現すると原発を支える「使い捨て労働」のずさんで危険な実態が見えてきました。　（山本眞直) 被ばく事故は、原子炉に隣接するタービン建屋地下で、電源ケーブルの敷設中に起きました。被ばくしたのは東電が大株主の関電工社員２人（いずれも現場監督）と２次下請け会社の作業員１人とされていました。２人の被ばくは１８０ミリシーベルトに達しています。 実は６人 東電は当初、「被ばくは３人」を繰り返していました。本紙の再三の取材に、▽作業は３人一組で２チーム▽ケーブルは(1)外径１６ミリ・長さ８０メートルで重さ３０キロ(2)外径２０ミリ・長さ７０メートルで重さ６０キロ―の２本を敷設したこと、この

厚生労働省は、７～９月に実施される企業の節電対策に対応して全国の保育所で行われる延長保育や休日保育などについて、２２日までに都道府県へ通知しました。今回の通知では、保育士などの人員配置、給食の提供、保護者負担の追加徴収をしないこと、新たに必要となる経費に対し「安心こども基金」からの財政支援を行うことが記されています。 この通知内容については日本共産党の山下芳生参院議員が５月２５日の災害対策特別委員会の質問で要求していたものです。 厚労省の担当者が山下氏に通知内容を報告。山下氏は、「安心こども基金を活用するにしても自治体負担がある。本来、原発事故対応にともなう自治体の追加的経費は東電に賠償してもらうのが筋だ」と述べ、通知内容の徹底とともに、政府の責任で、自治体や保護者負担が生じることのないよう対応するよう求めました。 すでに政府は、５月１８日付の通知で、全国の自治体に対し節電対策にともなうニ

日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）でうちだした日米軍事同盟をいっそう強化・拡大する方向は、日本と世界の平和と安全にとってきわめて重大です。 「２プラス２」の開催は４年ぶりで、民主党政権にとっては初めてです。にもかかわらず民主党政権が協議で受け入れたのは、アメリカいいなりに日米軍事同盟をいっそう強化・拡大するものばかりです。これが日米同盟の「深化」だというなら、平和を求める日本国民の願いに背を向けた日米合意を認めるわけにはいきません。 新たな共通戦略目標 「２プラス２」は、「より深化し、拡大する日米同盟に向けて―５０年間のパートナーシップの基盤の上に」と題する共同発表と、「在日米軍の再編の進展」、「在日米軍駐留経費負担」などの文書を発表しました。合意文書にもりこまれた沖縄の普天間基地「移設」合意の再確認や日米共同開発の弾道ミサイル迎撃ミサイルの輸出容認、鹿児島

東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（京都

【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１、２２日の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いた。米国経済の回復速度については「従来の予想よりやや緩慢」と景気認識を下方修正。また、昨年１１月に導入した追加の量的金融緩和策（ＱＥ２）を予定通り６月末で終了する方針を確認し、政策金利の誘導目標を年０～０．２５％のまま据え置く事実上のゼロ金利政策を継続する方針も全会一致で決めた。 景気認識を下方修正する要因としては、東日本大震災によるサプライチェーン（部品供給網）の寸断やエネルギー価格高騰に伴う消費の低迷を挙げた。バーナンキ議長は会合後の記者会見で「景気の減速は一時的なものだろう」と指摘し、大震災や食料、エネルギー価格上昇の影響が薄れる今年下半期には「米国経済の回復は再び勢いを増し、失業率も適正水準に向けて緩やかに低下し始めるだろう」と述べた。一方で、「金融部門の弱さや住宅市場の

奈良は国宝や重要文化財の宝庫である。 平成16年のデータでは奈良県の国宝数は205で、東京、京都に次いで多く、全国の国宝の19%が奈良県にあることになる。また奈良県の国指定重要文化財の数は1377で、全国の11%だ。 www.bunka.go.jp/1hogo/excel/kokuho0430.xls しかし上のデータには美術館や博物館などが所蔵する美術品や書跡、古書などの数字がかなり含まれている。大きな博物館や美術館が多い東京や京都の数字が多いのは当然のことだ。博物館などでいくつもの文化財をまとめて見るのもいいが、できればガラスケースの中にあるのではなく、昔から安置されていた場所で、古いままの姿で、仏像ならば祈りの空間の中で鑑賞しながら、古き時代を偲びたいと考える人は少なくないだろう。 統計データを見ると、奈良県にはそういう場所がいくつかありそうだ。 博物館などでは絶対に所蔵でき

◇進む高齢化、入所者に新たな被害 国の強制隔離政策を違憲としたハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決（０１年５月）から１０年がたった。節目を迎え、元患者の名誉回復と追悼を目的とした碑が厚生労働省内に建立され、２２日に除幕式が行われる。判決後の１０年でハンセン病や元患者を取り巻く状況がどう変わったのか。全国１３の国立ハンセン病療養所の入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）の神（こう）美知宏会長（７７）に聞いた。【江刺正嘉】 ◇「関心の高まり実感」 －－判決で市民の意識は変わりましたか。 ◆療養所で行われてきた人権侵害の実態が判決で明らかにされ、市民の関心が高まった。国に控訴断念を求めて官邸前に座り込んだ人々の半数は市民で、「新しい運動が始まる」と感動した。市民によるハンセン病問題の学会が結成され、私たちの動きをバックアップしてくれているのも大きい。徐々にだが社会の理解が広がって

◇検証会議が報告書 国がかつて強制隔離政策を進めたハンセン病の元患者や学識経験者らでつくる「北海道ハンセン病問題を検証する会議」（座長＝杉岡直人・北星学園大教授）は８日、道内のハンセン病を巡る実態をまとめた報告書を高橋はるみ知事に提出した。道が強制隔離に関与したことを明記し、「道の責任は免れられない」と結論づけた。 全国各地の療養所で暮らす道内出身の元患者は３５人で、平均年齢は８３・２歳。会議のメンバーは、約１年かけて元患者１７人や家族３人らに聞き取り調査を行い、当時の文献や新聞記事を精査した。 報告書によると、当時の内務省が１９３２年に発表した資料で、道内の１万人当たりの患者数は全国平均の２・２１人を下回る０・４４人。自治体が率先的に強制隔離する「無らい県運動」は確認できなかったものの、道が療養所に収容したのは１９０９年以降、５２３人に上った。道が患者を見つけ出して収容したケースもあり、

東日本大震災で大きな被害を受け、休館している県立図書館（水戸市三の丸）が、８月後半にも再開する見通しになった。近く復旧工事が始まる。年間６０万人、１日平均約２０００人が訪れており、再開を心待ちにする利用者から問い合わせが毎日のように寄せられている。　（北爪三記） 県によると、図書館は鉄筋コンクリート造り地下一階、地上三階建てで延べ八千七百平方メートル。一九七〇年に県議会議事堂として造られた建物をリニューアルし、二〇〇一年三月に開館した。 震災では、吹き抜けの正面入り口で、上部のコンクリート製壁面が四カ所崩落した。一階と二階の閲覧室は金属製の天板が落ち、柱や壁に亀裂が入った。視聴覚ホールは大きなスクリーンの木製扉にずれが生じ、使用できなくなった。

天理、暴力行為発覚で甲子園奈良大会を辞退 奈良県の天理高校は２３日、野球部の３年生部員が２年生部員を殴ってけがを負わせる暴力行為があったとして、第９３回全国高校野球選手権奈良大会の出場を辞退すると発表した。 同校野球部は、今春の選抜高校野球大会は２回戦で敗退したものの、選抜に２１回、夏の全国高校野球選手権大会は２５回出場し、春夏で計３度の優勝を誇る強豪。 今夏の選手権大会をめぐっては、仙台育英高校（仙台市）の野球部員７人が建造物侵入容疑で逮捕、書類送検され、滋賀県立北大津高校（大津市）でも部員が道交法違反の疑いで逮捕されたが、日本高校野球連盟は両校の地方大会出場を許可している。

厚木市教育委員会は22日、同市愛名の高松山（１４６・５メートル）山頂で実施していた試掘調査の中間報告を発表した。木棺の素材となる炭化物が見つかり、山全体が前方後円墳である可能性もあるという。 試掘調査は５月30日から６月20日まで行われた。山全体を測量し、山頂部では３本の溝を設定して試掘した。 測量結果によると、高松山は南北60～65メートル、東西30～35メートルで、形状は前方後円形を示しているという。 炭化物は、北側の後円部の地表から深さ約１・７メートルの地中から見つかった。炭化物は木棺の可能性もあるという。 人工的な遺跡であることが確認されたことを受けて、同市教委文化財保護課は今後、依頼している炭化物と土壌の分析結果などを踏まえ、遺跡の保護や本格的な調査に乗り出すかなどを検討する。 今月25日午後２時からは、現地説明会を開く。試掘調査の指導を依頼した東海大学の北條芳隆教授（

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化処理施設の放射能除去が思うようにできていないと発表した。想定では放射能を最大で１００万分の１程度に減らす能力があるはずだが、２万分の１程度にしか減らせていないという。東電は数日以内に処理施設の本格稼働を目指していたが、時間がかかりそうだ。 　東電は、処理施設の能力は施設全体で１万分の１〜１００万分の１程度に汚染を減らす能力があると想定。今回の試験では、下限ぎりぎりの２万分の１程度にしか減らせなかった。 　調査によると、米キュリオン社の放射性物質のセシウムを吸着する装置で本来なら１千分の１程度まで放射能濃度を減らせるはずが、５０分の１程度にしか減らせなかった。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「あと数日で本格稼働に移れると思っていたが、現段階ではいつ稼働するとは言えない」と話した。高濃度汚染水を浄化する試験は今後も継続するという。（坪

閉館する日韓文化交流基金の図書センター＝東京都港区虎ノ門５丁目、武田写す 　戦後５０年にあたる１９９５年、当時の村山富市首相がアジアとの歴史問題を踏まえて打ち出した「平和友好交流計画」の一環で開設された国内有数の韓国専門図書館が、財政難のため今月末で閉館する。蔵書約２万６千冊は、国内の大学など数カ所に分散して寄贈される方針だったが、研究者から「貴重な文献が散逸してしまう」と懸念の声が上がり、具体的な寄贈先はまだ決まっていない。 　閉館するのは、財団法人・日韓文化交流基金（東京都港区）が運営する「図書センター」。オフィスビル３階にある基金の事務局に隣接する広さ約２６０平方メートルで、司書も常駐。学術・専門書だけでなく、児童書や大衆文化に関する書籍が豊富なのが特徴で、韓国映画のＤＶＤもそろう。国の交流計画事業は２００５年で終了したが、「韓流ブーム」を背景に、基金が独自に運営を続けてきた。 　だ

「『南京大虐殺』という戦時プロパガンダが行われた経緯を解明する新たな糸口になるかもしれない」。発売中の『別冊正論』１５号（「中国共産党　野望と謀略の９０年」）の編集を終え、そんな期待が膨らんできました。中国の国民党が主導したと考えられてきた「大虐殺」の宣伝に、中国共産党またはソ連が大きく関与していた可能性が、論文筆者たちの指摘で浮かび上がってきたのです。　虚実不明の「南京大虐殺」を初めて世に紹介したのは、英マンチェスター・ガーディアン紙特派員、ティンパーリーが１９３８（昭和１３）年に刊行した『戦争とは何か』です。ティンパーリーは当時、国民党中央宣伝部顧問で、資金提供も受けていたことが北村稔・立命館大教授らの研究で判明しています。同著の出版をはじめとする「大虐殺」宣伝は、世界中で反日世論を高める戦時プロパガンダだったのです。　『別冊正論』１５号では、３人の筆者が、このプロパガンダへの中国共産

節電予定の東北企業は７割超　帝国データバンクが意識調査 帝国データバンク仙台支店が２２日まとめた節電に関する意識調査によると、東北の中小企業などの７２．９％が「（節電を）実施する予定」と回答した。実施予定の割合は生産の正常化が進む製造業や、復興需要が見込める建設業で比較的低くなっている。 　実施予定以外の割合は「分からない」が１８．３％、「実施しない予定」が８．７％となった。実施予定は全国平均（７１．４％）をやや上回った。 　実施予定を業種別に見ると、金融が８５．７％、サービスが８５．３％を占めた。これに対し製造は７０．１％、建設は６８．７％だった。県別では山形が７９．１％で最も高く、最低は福島の６５．０％だった。 　実施予定の企業に具体的な取り組み（複数回答）を聞いたところ「空調の温度設定見直し」が９０．９％に上った。次いで「消費電力の少ない製品・設備の導入」が２９．７％、「稼働・営業時

ＪＲ仙石線・復旧急ピッチ　来月末の再開へ順調 津波被害で不通となっているＪＲ仙石線の矢本―石巻間の線路復旧工事。通勤通学の足の復活に向け、作業員らが汗を流す＝２２日午前１１時４５分ごろ、東松島市赤井 東日本大震災で不通となっているＪＲ仙石線の矢本―石巻間（８．８キロ）で、津波で被災した線路の復旧工事が急ピッチで進められている。ＪＲ東日本は７月末にも運転を再開する方針。暑さが増す中、地域住民の足の確保に向け、作業員らの奮闘が続く。 　宮城県東松島市赤井の陸前赤井駅周辺では２２日、約３０人の作業員が、津波で土砂をかぶった砂利を入れ替え、枕木を交換した上で、線路を敷設し直す作業に当たった。 　ＪＲ東日本仙台支社によると、同区間の工事は約８割まで進んでおり、ほぼ計画通りという。 　変電設備などが被災したため、ディーゼル車を導入しての運転再開となる。冠水した陸前赤井、陸前山下（石巻市）の両駅は仮駅舎

３月１１日、仙台市天文台（青葉区）のメディアセンターにいたサブマネジャー大江宏典さん（３７）は、地鳴りを伴う大地震に、正面入り口のオープンスペースに走り出た。 　展示する高さ２メートルの望遠鏡がグラグラと揺れた。物がぶつかり合う音、非常放送が館内に響き渡る。「入れ物の中で揺すられているようだった」（大江さん）という。 ＜停電で真っ暗に＞ 　上映中のプラネタリウムの中には、約４０人がいた。停電で一時真っ暗になったが、館内を職員がメガホンを手に誘導。１時間後には、車と路線バスで全員帰路についた。 　震災で市内の複数のホールで天井が落ちたが、プラネタリウムは無傷だった。ドーム型の丸い構造が、揺れに強かったようだ。 　２００８年７月の開館からまだ３年。壁の一部にひびが入り、照明がずれたり、展示物を支えるワイヤが緩んだりしたが、建物と展示物に目立った被害はなかった。 ＜復旧には３カ月＞ 　ただ、天文

岩手県企業局の１５発電所　震災時にパワー生かせず 岩手県企業局の水力発電所の一つ、岩洞第２発電所＝盛岡市玉山区門前寺 東日本大震災直後に全８０万戸が停電した岩手県で、県企業局の１５の発電所が被災を免れたにもかかわらず運転を停止した。連結する東北電力の送電網がダウンしたためで、最大で県内の電灯需要（一般家庭の需要）の半分をカバーできる発電能力を生かせなかった。 　岩手県企業局は水力発電所１４カ所、風力発電所１カ所を運用し、発電した電力を東北電に販売している。２００９年度の販売電力量約５億６０００万キロワット時は全国の地方公営電気事業者で２位。新潟を含む東北７県で東北電の火力、原子力といった大規模発電所がないのは岩手だけだが、企業局の発電能力は計１４万５０００キロワットあり、最大で県内の電灯需要全８０万戸の約半分をカバーできる。 　１５の発電所は３月１１日の大震災でも設備の損壊はなかったが、連

金融庁は２２日、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、個人や中小企業が破産しなくても債権放棄手続きを進められる「私的整理ガイドライン」を７月中旬をめどに新設する方針を明らかにした。弁護士ら第三者の助言を受けながら、簡易な手続きで返済負担を軽減し、再建を支援する。 ガイドラインは、住宅ローンを残したまま自宅を失った被災者の救済策の柱となる。自力での債務返済が困難な被災者や、一定程度再建の可能性のある個人事業主が対象。 弁護士や会計士などの第三者が「アドバイザー」となり、個人と金融機関の間で債務整理の調整役を担う。 法人向け私的整理は、会社更生法など法的整理に比べ債権をより多く回収できる場合に限定しているため、倒産などのイメージを伴わない半面、企業の手元に残る財産は減るのが難点だった。このため個人向けでは、自己破産の時に再建のため手元に残せる資金（自由財産、現在は９

関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比１５％削減としていた節電目標を事実上、断念したことが２２日、わかった。関電の八木誠社長が２１日、大阪府の橋下徹知事との会談で明らかにしていたほか、２２日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。７～９月に県内で１０％超の節電に取り組むことで合意し、５項目の合意文書を取り交わした。関電は「１５％要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するが、わかりにくい展開となった。 大阪府が２２日公表した橋下知事と八木社長の会談議事録によると、八木社長は１５％の節電目標について「１５％はお願いベース。１５％までは全部求めていない」と発言。「お客様のヒアリングでは１５％節電に協力いただけるのは非常に少なく、１０％かそれよりちょっとくらいが６割くらい。（鉄道、病院など）適用除外のところはもっと少ないと思う」などと明かしていた。八木社長は１５％から、企業の電力

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

ハエが大発生している東日本大震災被災地の三陸沿岸部で、食中毒菌を媒介しやすい「イエバエ」が急激に増えていることが２２日、国立感染症研究所の現地調査で分かった。宮城県石巻市の市立湊中学校の避難所では、捕獲したハエの９割超がイエバエだった。同研究所は「感染症のリスクが高まる可能性がある。防虫ネットで侵入を防ぐ対策を早急に取るべきだ」と呼び掛けている。同研究所昆虫医科学部の小林睦生部長らが今月初旬、石巻や気仙沼市など同県内の４市町で調べた。 湊中の避難所では８日から９日間にわたり、食堂の内側の壁に、３０センチ四方の粘着トラップ板を複数設置してハエを捕獲。この結果、捕獲数はいずれも「異常なほど多い」レベルで、最も多い板では４３１匹に上り、うち４２３匹と９８％がイエバエだった。同市内の他の地域でも、５月ごろまであまり見かけなかったイエバエがかなり多く見られたという。【戸嶋誠司】

大阪府警西淀川署の巡査部長が暴力団関係者に捜査情報をもらした疑いが強まったとして、大阪府警がこの巡査部長や暴力団関係者から地方公務員法違反などの疑いで事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。巡査部長は、暴力団関係者側から金品を授受したとの情報もあり、府警は慎重に捜査を進めている。 この暴力団関係者は、府警捜査４課が住宅ローンに関する詐欺容疑で逮捕。この捜査の過程で暴力団関係者が捜査員の名簿などを持っていたことがわかった。その後の捜査で、巡査部長への金品の授受の情報があったため、府警捜査２課が捜査していた。 警察官の不祥事を巡っては、大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡り、大阪府警の警部補が０７年に談合と収賄の容疑で逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。また、奈良県警組織犯罪対策１課警部補が産業廃棄物処理会社から現金を受け取ったとして収賄罪で起訴された。

大津市の石材店で主婦（５４）が殺害された事件で、京都新聞社（京都市）は２２日、同社の記者が取材で撮影した佐々木靖雄容疑者（４７）＝殺人容疑で逮捕＝の写真を滋賀県警に提供していたと発表した。同社は「記者行動規範」で「職務上知りえた情報は、報道とそれに付随する活動にのみ使用する」と定めている。 同社によると、滋賀本社の記者が今月１３日早朝、原付きバイクで自宅を出る佐々木容疑者を撮影。１４日の指名手配後、メモリーカードにデータを入れて県警に渡したという。 この事件では、朝日新聞の記者も同様の写真を県警に提供し、情報提供を求める県警のチラシに掲載された。京都新聞によると、写真はチラシに使われず、紙面にも掲載されなかったという。朝日新聞の写真提供の報道を受けて社内調査を実施し、判明したという。【石川勝義】 寺升弘則・京都新聞社総合管理室長の話　報道機関としてあってはならないことで極めて遺憾。事実関係

米議会の有力議員が提案した「嘉手納統合案」が気になる。２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、ほとんど無視された感じだが、日本には役に立つ提案だろう。１４年までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部、つまり同県名護市辺野古に移す日米合意は「実現困難」だから、普天間の機能を空軍嘉手納基地（同県嘉手納町）に統合してはどうかというのだ。 このマケイン上院議員らの提案には怠慢をなじられたように感じた。私は「米軍飛行場の移設先は『絶対に辺野古』でないと日本は抑止力を保てないか」と反問したり、普天間交渉で米国は「びた一文まけない」という態度では困ると注文してきたが（昨年６月３日の本欄）、最近はこの問題をあまり考えなくなっていた。 しかし、移設先の見直しはやはり必要だろう。日米合意は大事だ。何度も見直すのは本意ではない。だが、米議員さえ「実現困難」と言う計画を見直さない

埼玉県深谷市議の支持者の住民らが「虚偽の証言を強要された」と抗議していた選挙違反事件で、埼玉県警が２２日に公表した調査結果は「任意性を損なう取り調べは認められなかった」と結論付けた。これに対し、住民は一様に「虚偽証言せざるを得なかった状況やつらさが反映されていない」と反発した。 ６０代会社員は、取り調べで逮捕状を示すような仕草をされたが、調査結果は「供述調書を作成する際、調書に添付する書類を提示した」と説明した。これについて、会社員は「『勤務先の仕事に関係なく呼び出せる。最後はこういうものも出せるんだ』と両手で紙を持つ仕草を見せられた。あの状況では当然、逮捕状だと思う。この調査結果が適正なはずはない」と憤った。 住民の数人が「妻や子供を聴取すると言われた」と証言した点について、調査結果は「雑談の中で子供に関する会話があったが、趣旨が正確に伝わっていなかった可能性がある」と結論付けた。だが、

福島第１原発２号機の原子炉建屋内部の様子。地下階に下りる階段では、高い放射線量の汚染水がたまっているのが確認された（右下の茶褐色の部分）＝２０１１年６月２１日撮影、東京電力提供 東京電力は２２日、福島第１原発で試運転中の高濃度放射性汚染水浄化システムで、処理前後の放射性物質濃度を調べた結果、米キュリオン社製のセシウム吸着装置の能力が想定を下回っていたと発表した。比較的低濃度の汚染水で試験をした際には放射性物質を３０００分の１まで減らせたが、高濃度汚染水では５０分の１程度までしか減らせないという。東電は試運転を再び中断し、原因を調べている。 東電によると、集中廃棄物処理施設内にある汚染水中のセシウム濃度は１立方センチ当たり２００万ベクレル程度。想定では、セシウム吸着装置を通した後には数千ベクレルまで下がるはずだったが、２２日に調べたところ４万ベクレルだった。現状ではシステム全体を通した浄化能

東京電力福島第１原発事故を受け、原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２２日、安全審査の基準となる「安全設計審査指針」と「耐震設計審査指針」の見直しに着手した。年度内に論点を整理し、合意できた点から改定作業に入る。作業完了まで２～３年かかるという。 両指針は、原発を建設しようとする事業者が国に設置許可を申請した際、国による安全審査の基準となる。だが、安全設計審査指針では、福島第１原発事故で起きた長時間の電源喪失を「考慮しなくてよい」と明記しており、耐震指針についても、津波対策は指針本体ではなく審査の「手引」に盛り込まれるなど、過酷な事故を想定した指針になっていない。 見直しは大学教授や弁護士ら２９人で構成する専門部会が担当する。班目委員長は２２日の会合であいさつし、「安全確保策の抜本的な見直しが必要」と強調。事故のリスクを確率で定量的に把握する「確率論的安全評価（ＰＳＡ）」を取り入れるなど、

日本損害保険協会は２２日、東日本大震災に伴う地震保険の支払額が１兆円を超えたと発表した。２１日現在での支払いは５５万４００５件、１兆５億円で、阪神大震災（７８３億円）の１３倍弱に相当する。国の試算では９７００億円の支払いが見込まれていたが、大幅に上回った。 現在でも１日当たり３０００件程度の調査依頼や相談が寄せられ、受け付けた計６８万６２９９件のうち約７．５％の処理が残っているため、支払額はさらに増加する見通し。 都道府県別で最も支払額が多いのは、宮城の４８１３億円。福島が１３０１億円、茨城が１２６１億円と続く。

７０日間の会期延長を決めた衆院本会議で民主党の安住淳国対委員長（手前）の言葉を聞く岡田克也幹事長＝国会内で２０１１年６月２２日午後４時２５分、藤井太郎撮影 岡田克也幹事長ら民主党執行部が主導した「菅降ろし」が頓挫し、菅直人首相が当面続投する見通しになったことで、民主党内の「ポスト菅」に向けた動きはいったん様子見に入った。しかし、菅首相への不満は党内で収まっていない。執行部は２８日に両院議員総会を開く予定で、「菅降ろし」は主流派、非主流派を超えて再燃しそうだ。 両院総会は２２日に開かれる予定だったが、国会の混乱で延期された。党幹部は「当然、首相への批判が噴出するから、絶対に首相に出てもらう」と強調した。自民、公明両党と一度はまとめた合意案を首相に覆されただけに、党執行部内にも首相を守ろうとする空気は薄くなった。自公両党との折衝にあたってきた別の党幹部も「菅さんへの同情論はもう、ごく側近だけだ

７０日間の会期延長を決めた衆院本会議に臨み、同僚議員の言葉に笑顔を見せる菅直人首相＝国会内で２０１１年６月２２日午後４時１分、藤井太郎撮影 衆院は２２日の本会議で、同日で切れる今国会の会期を８月３１日まで７０日間延長することを、民主、国民新両党などの賛成多数で議決した。野党は自民、公明、たちあがれ日本の３党が反対し、共産、社民、みんなの３党は賛成した。菅直人首相の退陣と引き換えに赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立を図るとした自民、公明両党との合意は、首相の退陣時期が明確にならなかったため破綻した。延長国会で民主党は同法案など重要法案の成立に全力を挙げる方針だが、首相が８月までは当面続投することになり、野党との攻防が長期化するのは必至だ。 民自公３党の幹事長が２１日にまとめた合意文書案は延長幅を５０日とし、第３次補正予算案は「新しい首相の下で検討を本格化」と明記していた。だが、退陣が

千葉県野田市は２２日、放射線の被ばく限度を年１ミリシーベルト、毎時０．１９マイクロシーベルトとする独自の基準を定め、市内の幼稚園や小中学校などで基準を超えた場合は対策を実施すると発表した。同市など同県北西部は周辺に比べ放射線量が比較的高いが、各自治体は「国が定めた上限の年２０ミリシーベルトは超えない」などと対策を見送り、保護者から異論が出ていた。国とは対照的な厳しい対応で、他の自治体にも影響を与えそうだ。 同市によると、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の通常時の目安の年１ミリシーベルトを参考に決定。屋外で１日８時間活動する前提で毎時の値を算出した。今後、市内全ての保育園、幼稚園、学童保育所、子ども館、小中学校で線量を測定する。 さらに、基準を超えた施設では、施設内で詳細な測定を実施。（１）毎時０．３マイクロシーベルトを超える場所（すべり台や砂場など）への立ち入りを禁止（２）帽子着用と手洗い

政府は２２日、エネルギー関連の関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）の初会合を開き、向こう１年程度の節電対策などを盛り込む「当面のエネルギー需給安定策」を、７月にも策定する方針を決めた。東京電力福島第１原発事故を契機に原発立地自治体が安全性への不安を強め、来春にも国内の原発が全基停止して電力不足に陥る懸念があることを踏まえ、原発再開や省エネ推進に向けた方策を最優先で協議する。 菅直人首相は「エネルギーは日本の根幹をなす政策。積極的な取り組みをお願いする」とあいさつ。工場の稼働を平日昼間から夜間に切り替えた場合の電気料金を下げるなど電力のピーク需要抑制策や、菅首相が意欲を示す再生可能エネルギーの全量買い取り制度の「早期導入」、電力事業への新規参入促進策などを協議する。 原発への依存度を低下させる方針を改めて確認する一方、「短期的には現実に即した解決策を検

東京電力福島第１原発事故の原因究明に当たる「事故調査・検証委員会」の畑村洋太郎委員長は２２日、日本記者クラブで講演。検証作業について「本人の了解があれば、首相や大臣、東電社長らから公開での聴取もあり得る」などと語った。 検証委員会は事故から約３カ月後の６月７日に初会合を開いたが、畑村委員長は「（事故後）すぐに委員会を発足させるような文化を作っておくべきだった。日本の信用にかかわる」と、対応の遅さに苦言を呈した。「福島原発事故は世界が関心を持っている。できれば英語の同時通訳も入れたい」と、透明性の確保にも意欲を示した。 一方、原子力の規制当局である経済産業省原子力安全・保安院について「原子力を推進する経産省内にあるのは不自然」と述べ、保安院は経産省から分離・独立させるべきだとの考えを示した。【河内敏康、足立旬子】

税と社会保障の一体改革をめぐり、政府・与党は２２日も調整を続けた。「１５年度までに消費税率を１０％に引き上げる」とする政府案の根幹部分を巡り、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が見直しを求めたのに対し、与謝野馨経済財政担当相、野田佳彦財務相ら関係閣僚は応じない方針を確認。党の調査会側は反発を強めており、週内決定は微妙な状況だ。 党の調査会は２１日に政府に提出した文書で、「１５年度まで」としている増税時期を幅のある表現に修正するよう求めるとともに、増税の条件として、震災からの復興やデフレ脱却などを具体的な基準で確認するよう要請。２０日の総会で増税への反発が噴出したため、増税実施の条件を厳格化し、時期を曖昧にするのが狙いだ。 これに対し与謝野氏らは、「１５年度までに１０％」は改革の根幹部分として譲らない方針を確認した。だが、増税の条件とする弾力条項について、従来

加西市などが出資する第三セクター「北条鉄道」は２１日、加西市内で株主総会を開き、松本孝徳・副社長（４７）の取締役再任を否決した。松本氏は「事実上の解任と受け止めている」と話した。株主総会に引き続く取締役会では、西村和平・加西市長（５５）の社長就任が決まった。 松本氏は社長候補として公募で選ばれ、１０年３月に副社長に就いた。再任の否決について、西村市長は「最大株主の加西市長が社長に就く。社長候補としての副社長は必要ないと思う」と述べた。 株主総会では、西村市長ら７人の取締役選任について、加西市・小野市・県の３者が一括ではなく一人一人に対する採決を求め、松本氏ら２人の再任が否決された。西村氏は今後、「小野市長や加西市幹部、市内在住の民間有志を新たな取締役に迎えたい」と述べた。【浜本年弘】 〔播磨・姫路版〕