文部科学省は２７日、東京電力福島第一原発から２３〜３３キロ離れた３地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に３３キロ離れた福島県飯舘村長泥で、３月２３日から４月２６日までの積算放射線量が１万２６５０マイクロ・シーベルト（１２・６５ミリ・シーベルト）となった。 同省が７地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。 また、同省は同原発から、南に４７キロ離れた場所で今月２５日に採取した海水から、１リットルあたりヨウ素１３１を２２・４ベクレル、セシウム１３７を６２・８ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度（ヨウ素１３１は４０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル）を下回った。

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

衆院外務委員会は２７日、朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)を韓国に引き渡すための日韓図書協定の承認案を民主、公明両党などの賛成多数で可決した。 自民党は「韓国にも日本の図書が存在するのに内容が片務的だ」として反対した。承認案は２８日の衆院本会議で可決、５月中旬にも参院で可決され、協定が発効する見通しだ。

新潟大の永山庸男教授（55）が副学長職を解任され、理事だった山下威士氏（69）が辞職していたことが26日、分かった。それぞれ３月31日付。同大では50代の男性教授が学長印を無断で使用し、数十億円の医療装置を購入する契約を業者と不正に結んだ問題が発覚しており、同大関係者は、２人の解任や辞職はその問題に関係していると指摘している。 永山教授は新潟日報社の取材に対し、「副学長職は自ら申し出て辞めた。不正契約は行っていない」としている。 新潟日報2011年4月27日

新潟大は22日、50代の男性教授が学長印を無断で使用し、数十億円の医療装置を購入する契約を不正に結んでいたと発表した。同大は近く、有印公文書偽造などの疑いで教授を捜査機関に刑事告訴する方針。 同大によると、教授は２０１０年５月ごろ、学内の役員会で契約の締結が了承されたとする偽の公文書を作成し、学長印を押印。契約書にも学長印を押し、公文書とともに契約相手に渡した。 新潟日報2011年4月22日

平成２３年４月２１日より鮫川村図書館を閉鎖し、 図書貸出し業務を歴史民俗資料館に移設しました。 鮫川村図書館は、3.11東日本大震災の影響により、修繕工事を要するため、当面の間、図書貸出業務を歴史民俗資料館で行います。 村民のみなさまにご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いします。 「おはなしの森」「親子読書教室」も歴史民俗資料館で実施することになります。 村では、約２４，０００冊の蔵書がありますが、歴史民俗資料館には、部分的な図書しか常備してありませんので、ご利用の方は、あらかじめ係員にお問い合わせのうえ、ご利用していただけますようお願い申し上げます。 　主に、児童伝記や文庫、絵本など小学生・子ども向けの図書のみを配置しております。 　スポーツ、写真、俳句、手芸などの趣味に関する図書、自然、経済、法律などの専門的な図書などの貸出希望がございましたら、気軽にお問合せ願います。ご家族で

福知山市三和町寺尾の三和荘で、2代目館長としてウサギの「きよちゃん」が就任した。愛らしい姿が人気を集め、利用客のアイドルになっている。 2代目がデビューしたのは、2月中ごろ。昨年12月、ネコにかまれて死んだ初代の跡を継ぐため、三和荘へもらわれてきた。 垂れ下がった耳が特徴のロップイヤーという品種。体長は約30センチで、薄い茶色の毛で覆われている。 きよちゃんの“勤務時間”は、午前8時から午後5時まで。三和荘の入り口付近の草の上などへ出勤し、来館者を迎え、愛敬を振りまいている。食欲は旺盛で、厨房から出た野菜くずなどを食べて、少しでも生ごみを減らすことも仕事。特に、ニンジンとサツマイモを好んで食べているという。 約3年半活躍した初代と同じように、お客さんからの人気も上々で、餌をもらったり、なでてもらったりして、可愛がられている。 写真＝2代目館長の「きよちゃん」

記事一覧 原発暫定基準「国の判断時期に」　今後の対応で関電社長 （2011年4月27日午後8時11分） 定例記者会見で福島第１原発事故を踏まえた今後の対応などについて話す八木社長＝２７日、大阪市の関西電力本店 関西電力の八木誠社長は２７日、大阪市の本店で定例記者会見を行った。福島第１原発事故を受け福井県の西川知事が国に求めた既設原発の暫定的な安全基準づくりに関して「国が実施状況を確認している緊急安全対策（の是非）を判断する時期に示されると理解している」との認識を表明。定期検査終了が未定となっている高浜１号機、美浜１号機の起動には万全の安全対策と地元理解が大前提になると強調する一方、大きくずれ込む場合には、夏場の電力供給に影響が出る可能性があるとの見方を示した。 　西川知事は２０日、海江田万里経済産業相に原発の暫定的な安全基準を新設するよう要請。その基準を満たさなければ、定検中の原発の起動は

福島県は２７日、東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏内への立ち入りを禁じる「警戒区域」にいる犬などのペットを２８日～５月２日に保護すると発表した。野放しにされたり、衰弱している犬を優先的に捕獲する。スクリーニング検査をして必要があれば除染し、県内の保健福祉事務所などで保護するという。 県によると、警戒区域内にいる狂犬病予防法に基づく登録犬は約５８００頭だが、正確な頭数は分からないという。飼い主が分かれば市町村を通じて連絡し、居住先が決まれば返す。県のホームページで保護したペットの特徴を公開する予定。【松本惇】

文部科学省は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県から他都道府県に避難し、避難先の公立学校に通学している小中高と特別支援学校などの児童・生徒が、２２日時点で９２７２人に上ると発表した。 内訳は、岩手県１５９人▽宮城県１００４人▽福島県８１０９人。福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で、福島県からの避難者が全体の約９割を占めた。 受け入れ先は▽東京都１０６９人▽埼玉県１０５５人▽新潟県１０２６人▽千葉県６３６人－－などとなった。【篠原成行】

避難所を訪れ、被災した人たちに話しかける天皇、皇后両陛下。右端は南三陸町の佐藤仁町長＝宮城県南三陸町の歌津中学校で２０１１年４月２７日午後１時４５分（代表撮影） 東日本大震災で甚大な被害を受けた東北３県を見舞う天皇、皇后両陛下の「癒やしの旅」が２７日、宮城県から始まった。両陛下は被災者とひざをつき合わせ、一人一人に声をかけて慰め、励ました。南三陸町の佐藤仁町長は「被災者の皆さんの笑顔を初めて見た」と感想を話した。 臨時へリポートになった町立伊里前小学校は高台にあり、津波に町がのみ込まれた状況が見渡せる。両陛下が到着後、佐藤町長が「壊滅的な打撃です」と説明すると、天皇陛下は一面、がれきと化した光景を見ながら「そうですね」と静かに話したという。 両陛下は引き続き、約２００人が避難生活を送る町立歌津中学校体育館を訪問。伊里前小教諭の菊田新一さん（５１）が「家族を亡くしたり、転校した子もいる」と話

東日本大震災の復旧・復興財源として政府が検討している復興増税に２７日、与野党から異論が相次いだ。野党側と、民主党内非主流派が「増税反対」で足並みをそろえ、菅直人首相を突き上げる形となっている。 民主党税制改正プロジェクトチームの小沢鋭仁座長、自民党の中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表ら与野党６党の幹部らが２７日、国会内で記者会見した。小沢氏は「震災を口実とした増税に反対だ」と強調。その後、野田佳彦財務相と会談し「復興財源に消費税が出ていることに党内から懸念が出ている」と申し入れた。 政府・民主党内では岡田克也幹事長らが今年度第２次補正予算編成では復興財源を増税でまかなう方針を明言している。これに対し、与党の税制論議の中心となる小沢氏が野党と連携して待ったをかけた格好となった。 こうした与党内での動きに加え、野党側の中川氏や渡辺氏は会見で、増税反対に絡めて菅首相の退陣を要求。自民党の

中央防災会議であいさつする菅直人首相（中央）と枝野幸男官房長官（左）、松本龍防災担当相＝首相官邸で２０１１年４月２７日午後５時２１分、藤井太郎撮影 政府の中央防災会議（会長・菅直人首相）が２７日、東日本大震災後初めて開かれ、被害状況などを分析して今後の地震・津波対策を検討する専門調査会の設置を決めた。秋ごろまでに対策の方向性を定め、国の防災基本計画に反映させるなど、国の地震・津波対策を抜本的に見直す。既に個別に地震対策大綱が作られている東海、東南海・南海、首都直下地震など５地震の対策も見直す見通しだ。 国の地震対策はこれまで、最大でもマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が前提。大震災はＭ９．０で想定外の津波が襲い、想定を上回る被害が出た。教訓を生かす必要があるとして、専門調査会の設置を決めた。 専門調査会は、理学や工学、社会科学などの専門家らで構成。地震と津波の発生メカニズムや被害を分析し、

北九州市、被災地で採用試験　政令市初　行政職２０人 2011年4月27日 14:10 カテゴリー：政治 九州 > 福岡 北九州市の北橋健治市長は２７日、東日本大震災の被災者に雇用の機会を提供するため、１０月中旬、東北地方に試験会場を設け、行政職２０人を２次募集すると発表した。震災被災地から行政職員を採用する試みは、政令市では初めてという。　市の計画によると、例年通り６月に北九州市などで職員１００人の採用試験を実施。復興が比較的進んだ秋に２次募集の試験を東北と東京で開く。対象は大学新卒者と民間企業の経験者。ただ、地方公務員法の規定により、審査で被災地の人を特別扱いすることはできないという。開催地を東北のどこにするかは、復興の状況などを見ながら、今後、検討する。　北橋市長は会見で「法的な制限はあるが、懸命に復興に取り組んでいる被災者に、チャンスをつくりたい」と述べた。　また、市は今年で水道

組体操練習中に首骨折　福岡県に賠償命令 2011年4月27日 00:23 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 北九州市八幡西区の県立八幡中央高校で２００６年、組体操の練習中に首の骨を折り後遺症を負ったのは学校側に責任があるとして元男子生徒（２１）と両親が、福岡県に約９８３４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部の青木亮裁判長（金光健二裁判長代読）は２６日、原告の請求を一部認め、県に約６２２万円の支払いを命じた。　判決は、元生徒が２年生だった０６年８月３１日、学校の柔道場で体育祭の組体操の練習で待機中、２人１組で片方が肩の上に立つ技「電柱」をしようと同級生に肩車をされた際、ふざけて後ろに体を反らして落下、首の骨を折ったと認定。「元生徒らの行為は予見可能の範囲内に含まれ、指導監督担当の教諭は中止させる義務があったが、漫然と放置した」として学校側の責任を認定した。　一方で「そもそ

地域 大正期・県立農学校生の日誌　米兵遺族が返還2011年4月27日  Tweet 授業の内容などをメモしたとみられる日誌の一部 「沖縄県立農学校　第二学年　山入端正時」と書かれた日誌の最終ページ　【名護】旧名護村にあった県立農学校（１９２３年に県立農林学校に改称、現在の北部農林高校）の生徒が授業内容などをつづった日誌が、ＮＰＯ法人琉米歴史研究会（喜舎場静夫理事長）を通して２２日、県立農林学校資料室に託された。日誌には１９１４（大正３）年に２年生だった「山入端正時」と記されている。卒業生名簿に該当者がいないため、同資料室は遺族や関係者がいないか捜している。 日誌は沖縄戦に従軍したという米兵の遺族から琉米歴史研に提供された。日誌を入手した詳しい経緯は分かっていない。名前のほか、日々の時間割や授業の内容とみられるメモ、「見義不為無勇也」（義を見てせざるは勇なきなり）などの文句が書かれている。

社会 学長共著論文で調査委　琉大データ流用問題2011年4月27日  Tweet 琉球大医学研究科で起きた論文データ流用問題に関連し、岩政輝男学長が共著者として名を連ねていた論文でも問題が指摘される件で、同大学の最高意志決定機関・教育研究評議会の下に共著論文の不正の有無について判断するための調査委員会が新たに設置されることが２６日分かった。複数の関係者が明らかにした。同日の教育研究評議会で報告された。 　調査委員会の設置時期や調査内容は明らかではないが、委員のほとんどを学外の識者で構成する見込みだ。 岩政学長の共著論文をめぐっては昨年１１月、教育研究評議会で責任を問う声が出て問題が表面化した。１２月には同論文が問題が指摘されるデータの初出論文との理由で「不正はなかった」との見解を岩政学長や医学研究科調査委員会が示した。しかし、ことし１月に同論文より前にも同じデータが使われた論文が見つかっ

経済 ゆいレール、運んだ１億人　県庁前駅で式典2011年4月27日  Tweet ＜沖縄都市モノレール＞１億人目の乗客となり、祝福される福治貞子さん（左から３人目）と比嘉社長（同２人目）＝２６日午前、ゆいレール県庁前駅　沖縄都市モノレール（ゆいレール、比嘉良雄社長）の乗客が２６日午前、１億人を達成した。県庁前駅で記念式典が開かれ、１億人目の乗客になった那覇市の福治貞子さん（６９）に花束と認定証、１日乗車券などの記念品が贈られた。 　同日、孫の学習参考書を買いに県庁前駅を利用した福治さんは「感激で胸がいっぱいです。ことしはいいことあるかも」と満面の笑みを浮かべた。儀保駅の近くに自宅があり、安里駅の近くには夫の会社があることから、１日に４回は利用しているという。 比嘉社長は「２両編成の小さな車両が１億人を運んだことに、大変な喜びと誇りを感じる。運転事故ゼロの実績を守り続け、１０億人の乗車客を

文科相、意見撤回せず　教科書検定 社会 2011年4月27日 09時40分Tweet(11時間20分前に更新) 【東京】高木義明文部科学相は２６日の閣議後会見で、沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」をめぐる大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「（検定は）教科用図書検定調査審議会（検定審）で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明した。 判決確定については「私人の論争なので司法が下した判断についてコメントする立場にはない」とし、沖縄戦については「住民を巻き込み、多くの人が犠牲になった。歴史を風化させてはならず、しっかり子どもたちに教えていくことが重要だ」と語った。 今後の教科書検定に訴訟の結果が反映されるかとの問いには「検定審で客観

「こんなことを言うと不謹慎ですが」と断ったうえ「東日本大震災は菅直人首相にとって福の神」と話すのは政治評論家の浅川博忠氏。政局が舞台とはいえ、国難とも言える大災害の引き合いに出される福の神も穏やかではない。しかし菅首相を軸とする政局と震災の巡り合わせに偶然の差配のようなものを感じる▼大震災が起きた３月１１日の参院決算委員会。首相は自身の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていたことを認めた。その直前に前原誠司前外相が外国人からの献金を認めて辞任したばかりだった▼同じ献金問題で外相が辞任しているのに首相が無傷でいられるはずはない、との倒閣シナリオ。１週間後の「３月１８日クーデター説」が与党内の反菅勢力の間でささやかれていたという▼しかし東日本を襲った巨大津波は、クーデター計画も洗い流してしまう。首相の献金問題をメディアが大々的に取り上げ、世論の風圧の前に菅内閣の瓦解（がかい）を当て込んでい

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東日本大震災の被災地で、県内中小企業の技術が活躍している。避難所生活で不便さを少しでも解消しようとする製品や早期復旧に向けた技術など、こまやかな気配りの利いた中小ならではのアイデアが被災者支援に向けられている。 携帯電話の関連製品を販売するオーセラスジャパン（横浜市港北区）は、「ワイヤレス充電パッド」１００セット分を仙台市の避難所に送った。携帯電話をパッドに乗せるだけで最大４台分を充電できる。通信会社ごとに対応した受電部品を携帯電話につないで使用する。 米電機メーカーの製品だが、２００９年に電子部品製造オータックス（同）が販売権を取得。オーセラスジャパンは販売会社として10年６月に設立されたばかりだ。「被災地では携帯電話は持っていてもバッテリーのインフラは整っていない。できる限り支援したい」と飯塚庄平会長。近く約千セットを追加提供するという。 ＬＥＤ照明製造の相光技研（相模原市中央区

東日本大震災（３月１１日）と余震（４月７日深夜）の影響で休館が続いていた一関市田村町の市立一関図書館が２６日、震災発生以来４６日ぶりに開館した。これで市立図書館７館が全て再開。一関図書館には、再開を待ちわびた多くの市民が訪れた。 各市立館は震災後、落下した図書の配架や修復、施設の点検工事に追われ、復旧後に順次再開。一関図書館も当初今月１２日の開館を目指していたが、７日の余震でパイプが破損し水漏れするなど再度被害を受け、再開時期をさらに２週間延長していた。 初日から親子連れも来館。同市磐井町の宍戸友映さん（４２）は長女羽奈ちゃん（４）と一緒に、絵本のコーナーへ。「近いのでよく来ていたが、震災後は（閉館で）寂しかった。再開できてやっと日常が戻ってきた感じ。娘も絵本を楽しみにしていた」と、親子で笑顔を見せていた。 同日からは地震、津波、原発関連の本を約２００冊集めた「東日本大震災を考える」

東北歴史博物館の展示再開　多賀城 開館した東北歴史博物館内のこども歴史館 東日本大震災で被災し休館していた宮城県多賀城市の東北歴史博物館が２６日、一部の展示室を除き開館した。 　天井の一部が落下した１階の映像展示室は入れないが、旧石器時代から近現代までの東北の歴史を紹介する総合展示室、こども歴史館などの施設や、所蔵文化財に大きな被害はなかったという。 　ただ、本年度予定していた「遷宮　神々の若返り」（４月２３日〜６月１２日）と「みちのく鬼めぐり」（７月２日〜９月４日）の二つの特別展は予算の確保などが難しく、中止となった。 　博物館の情報サービス班は「特別展が中止となった分、日本の伝統文化を体験できる子ども向けのイベントを充実させ、児童生徒に楽しんでもらう事業に力を入れたい」と話している。 　入場料は一般４００円。小中高生は無料。連絡先は０２２（３６８）０１０６。

震災前、美しい外観に多くの人が訪れた塩屋埼灯台＝福島県いわき市平薄磯で２０１０年１１月２日、和泉清充撮影 灯台守の人生を描いた映画「喜びも悲しみも幾歳月」（木下恵介監督、１９５７年製作）の舞台として知られるいわき市平薄磯（たいらうすいそ）の塩屋埼（しおやざき）灯台は、東日本大震災で灯火が消えた。復興への道を照らす道しるべとなるよう願った市民の思いが通じたか、海上保安庁は年内の早い段階で再び灯をともす方針を決めた。 塩屋埼灯台は太平洋を望む海抜５０メートルの断崖上で、１８９９年から船舶を導いてきた。灯台自体の高さは２７メートルあり、気品ある白亜の外観は「日本の灯台５０選」（社団法人燈光会）にも選ばれている。美空ひばりのヒット曲「みだれ髪」（１９８７年発表）にも歌われ、年間１０万人が訪れる観光名所になっている。 いわき市は震災で死者２９８人、行方不明者８２人（２５日現在）の被害が出ている。灯台

北九州市は２７日、東日本大震災被災者の雇用を念頭に、市職員（行政職）採用の１次試験を東北地方でも初めて実施すると発表した。北橋健治市長は定例会見で「被災者にできる限り雇用の場を提供したい。こういう取り組みが広がっていくことを期待している」と述べた。 市によると、来年度の職員採用枠を１００人から１２０人に増やし、増加２０人分の試験で実施する。募集は９月の予定で、会場などは調整中。２次試験も東京都内で実施する。大学新卒者のほか、民間企業経験者なども受験できるという。【仙石恭】

ロボットが撮影した東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内。１時間当たり１１２０ミリシーベルトの高放射線量が測定された＝東京電力提供 東京電力は２７日、損傷が激しい福島第１原発１号機の原子炉建屋で、毎時１１２０ミリシーベルトの放射線量を検出したと発表した。建屋内部としては３号機で観測された同５７ミリシーベルトを大きく上回る最も高い線量が検出されたことになる。 １号機の原子炉建屋１階にあるポンプ室の入り口付近で２６日に観測した。ポンプ室は、炉内の残留熱を除去するためのポンプや熱交換器が設置されている場所。普段は配管を通じて原子炉内の水が行き来できる状態にある。 東電は当初、この残留熱除去系を利用して、循環型の冷却機能を復旧させる考えだった。ポンプ室入り口で高い線量が検出されたことは、今後の工程表の実現性にも影響が出そうだ。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ポンプ室を経由しての作業は今

東京電力は２７日、福島第１原発１～３号機の炉心にある核燃料の損傷割合の推定値を訂正し、経済産業省原子力安全・保安院に報告したと発表した。算出過程でのミスが判明したためで、訂正後の値は、１号機約５５％（訂正前は約７０％）▽２号機約３５％（同約３０％）▽３号機約３０％（同約２５％）－－となった。 損傷割合は、水素爆発などが起きた後の３月１５日現在、各号機の燃料の何％が損傷したかを推定したもので、東電が今月６日に発表した。 東電によると、１、２号機のミスの原因は、炉心内のデータを測定する格納容器雰囲気モニター（ＣＡＭＳ）の計測値を誤って転記した。３号機は、データの一部の損傷割合が「５％未満」と評価すべき部分を「ゼロ」（損傷なし）として計算していたという。この点について東電は「意図的ではない。原因を調査して公表する」と話した。【中西拓司】

全世界で７７００万人分の個人情報が流出した可能性があるソニーのインターネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」と「キュリオシティ」。情報セキュリティーの専門家は「ハッカー集団とソニー側が国外でトラブルになっていた」と背景を分析している。 ソニー・コンピュータエンタテインメントは日本時間の２１日、ホームページで同日昼ごろからＰＳＮの利用停止を掲載。２３日には「外部要因によるとみられる」とハッカーによる不正侵入をうかがわせていた。 森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）は「不確かな情報を出すと逆に混乱する。被害の拡大防止のためにネットワークを遮断したのは正しい対応だったのではないか」とした上で、ソニーとハッカー集団とのトラブルを挙げる。 ＰＳＮのセキュリティーの根幹情報をハッカーがブログで公開したことを受け、ソニーは１月、国外でハッカーを提訴。これに反発したハッカー

発達障害児の母親に、運んできたオムツを手渡す根津医師（奥）＝岩手県大船渡市で２０１１年４月２３日、徳野仁子撮影 はた目には分かりにくい発達障害の子どもたちとその親に、東日本大震災の被災地で行政などの支援が十分届いていない。乳児のような夜泣きなどの症状が周囲の理解を得られず、避難所でつらい思いをするケースも多い。岩手県大船渡市の患者を訪ねた小児科医の根津純子さん（３７）＝東京都世田谷区＝は「ただでさえ困難な避難所生活で、さらにストレスがかかり孤立化している」と指摘する。 軽度の発達障害がある長女（４）の母親（２５）は根津さんに打ち明けた。「いっそ家と一緒に流された方がよかったとさえ考えた」。自宅が津波に流され、近くの公民館で避難生活を送る。夜泣きの苦情を恐れ、車中で夜を明かしたこともあった。「障害が見た目には分からず、娘が騒ぐと『しつけが悪い』と言われる」 長女は大きなサイズの子ども用おむつ

東日本大震災の大津波で２階までつかった宮城県気仙沼市本浜町の「すがとよ酒店」が仮店舗で営業を始めた。９０年以上続く老舗の酒を津波から守った３代目の菅原豊和さん（６２）は今も行方不明。４代目店主の長男豊樹さん（３７）は「父が守った酒。創業の地に戻るまで、何とか家族で頑張りたい」と再起を誓う。【小林努】 あの日、激しく揺れた。防災無線は「大津波警報です。高台に避難してください」。店舗兼住宅にいた菅原さんは豊樹さんと次男英樹さん（３５）に言った。「車を高台に上げろ」。３台ある車のうち、１台は買ったばかりだった。兄弟が車で高台に向かった後、津波が店を襲った。 菅原さんは店の６カ所のシャッターをすべて閉めた。しかし、濁流は棟続きの倉庫の出入り口からどんどん流れ込んだ。見る間に菅原さんの腰にまで達した。「お父さん」。２階に避難した妻文子さん（６１）が階段を下りて右手を差し出した。菅原さんが伸ばした手を

【ローマ藤原章生】イタリアのベルルスコーニ首相は２６日、サルコジ仏大統領とローマで共同会見し、福島第１原発事故の「特殊性」を強調、原発そのものの安全性を脅かすものではないとの考えを明らかにした。９０年に原発を全廃した伊政府は福島第１原発事故を受けて原発再開計画の無期限凍結を表明したが、ベルルスコーニ首相は、国民の反原発ムードを冷ます措置にすぎず原発を断念する考えはないことを明確にした。 首相は「我々（伊政府）は原子力は全世界にとっての未来だと確信しているが、左翼の環境派のせいで（９０年に）停止せざるをえなかった」と指摘。「原子力エネルギーは常に安全だ」と訴えた。 イタリアでは６月に原発の是非などをめぐる国民投票が予定されているが、「日本の事故で驚いた国民が今日にも投票すれば、イタリアは長年、原発を持てなくなる。だから我々（政府）は日本の状況が明らかになり、原発の必要性がわかるまで（原発計画

東電免責、考えられぬ＝官房長官 東電免責、考えられぬ＝官房長官 枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島第１原発事故に伴う東京電力の賠償責任について「最終的に裁判所が判断するが、（原子力損害賠償法の）免責条項が適用されるとは考えられない」と改めて強調した。 　経済界などに東電の賠償額に上限を設けるよう求める声があることに関しては、「上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」と否定。一方で「国と東電の負担割合がどうなるかはいずれ議論がある」と指摘した。（2011/04/27-12:49）

女性職員、被ばく限度超える＝消防機材を管理−福島第１原発 女性職員、被ばく限度超える＝消防機材を管理−福島第１原発 東京電力は２７日、福島第１原発で働く５０代の女性職員の被ばく線量が、法定限度を超えたと発表した。女性の１〜３月の３カ月間の放射線量は、上限の５ミリシーベルトを上回る１７．５５ミリシーベルトだった。東電は、健康に影響はないと説明している。 　東電によると、女性は消防機材の管理を担当。３月１１日の震災発生後、屋外で消防隊を案内したり、敷地内の免震重要棟で作業したりしていた。事故前の放射線量は、計測限界値以下だった。 　東電は「高濃度のダストが舞っている中で作業し、防護服やマスクを脱ぐ際に体内に取り込んでしまったのではないか」としている。（2011/04/27-12:48）

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浸水田３割で田植え　いしのまき農協方針 田植えに向けて行われた水田の塩分濃度調査＝２６日午前１０時２５分ごろ、石巻市蛇田 宮城県石巻市のいしのまき農協（斎藤賢仁組合長）は津波で浸水した水田の約３割で塩分を除去し、５月下旬ごろに田植えを実施する方針を決めた。 　田植えを行うのは浸水した水田約４０００ヘクタールのうち、石巻市蛇田、真野、飯野川地区など計１１００ヘクタールの水田。直撃は免れたが、津波が排水路を逆流するなどして浸水した。がれきはほとんどなく、用排水施設の被害も少ないという。 　蛇田地区では２３日に塩分の除去作業が始まった。現在の土壌の塩分濃度は０．６％。真水を入れてトラクターで代かきを行い排水する作業を、０．１％未満になるまで２〜５回繰り返す。 　耕作する水田１２ヘクタールのうち９ヘクタールが浸水した同市蛇田の農業西條文雄さん（６０）は「指をくわえて見ていても塩分は減らない。収量が

南三陸町、避難所再編へ　拠点設置、物資配給を効率化 宮城県南三陸町は、町内の避難所を再編する方針を固め、２６日に町役場仮庁舎で開いた避難所代表者会議で示した。集団避難などに伴い避難所の自治運営が難しくなる中、拠点となる避難所を設けることで、情報の集約や物資の振り分けを効率的に行うのが狙い。再編は集団避難の第３陣が５月上旬にも移動した後に行う見通し。 　町によると、避難所を「避難所支援センター（仮称）」１カ所、「拠点避難所」５カ所と、その他の「自治避難所」に区分する。 　支援センターには町最大の避難所である町総合体育館を充てる。拠点避難所や自治避難所のニーズを全国へ発信したり、支援物資を拠点避難所へ配ったりする。同体育館にいる被災者については、各自の意向を尊重した上で、別な避難所などへ移ってもらう。 　拠点避難所は、志津川中、志津川高、歌津中、志津川自然の家、入谷小。支援センターから送られて

女川原発、知事ら立ち入り　「想定外」への対応求める 宮城県と女川町、石巻市は２６日、東日本大震災で全３基が自動停止した東北電力女川原発（女川町、石巻市）への立ち入り調査を実施した。県などは女川原発の現状について「止める、冷やす、閉じ込めるが機能している」と評価。福島第１原発事故を念頭に「今回の地震や津波を超える事態も想定してほしい」と、想定外の事態にも対応できる安全対策を求めた。 　調査には村井嘉浩知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長も参加。地震と津波による設備機器の被災状況や、非常時に電力を供給する電源車配備など東北電の津波対策を確認した。 　東北電は対策の説明の中で、電源車配備など公表済みの短期的対応に加え、電源喪失事故に備えた高台への大容量電源装置の設置や防潮堤建設など、中長期的な対策も検討していることを明らかにした。 　村井知事らは原子炉建屋のポンプやモーターを海水で冷やす系統の

３．１１本震　仙台・七郷中で「震度７」　東北工大調査 東日本大震災の本震で仙台市内の最大震度は震度７で、気象庁が観測した最大震度（震度６強）よりも揺れが大きかった可能性のあることが２６日、東北工大の神山真客員研究員（地震工学）らの調査で分かった。瞬間的な揺れの強さを示す加速度も阪神大震災を上回った。 　工大は仙台、多賀城、名取各市の学校２０カ所に地震計を設置し、気象庁より詳細なエリアで震度を測定。震災では１７カ所でデータが得られ、七郷中（若林区）で震度７を観測したほか、七北田中（泉区）岩切中（宮城野区）東長町小（太白区）で震度６強だった。 　工大の観測値は公式データではなく、気象庁の観測では宮城野区が最大の震度６強で、青葉区、若林区、泉区（精査中）は震度６弱、太白区は震度５強となっている。 　加速度は最大が七北田中の１８５３ガルで、阪神大震災の最大８１８ガルの２倍以上だった。ただ、加速度と

全国自治体、総力戦で復旧支援　被災地支える 災害対策本部で被災者サポートや復興への取り組みを報告する関西広域連合の派遣職員＝２５日、宮城県南三陸町 現地本部の看板を掲げる（左から）嶋田芳博鹿児島県鹿屋市長、戸田公明大船渡市長、永野和行鹿児島県肝付町長＝１０日、大船渡市役所 東日本大震災の被災地に対する支援が、全国１７７１自治体による総力戦の様相を帯びてきた。広域連合は巨大組織の利点を生かし、小規模町村はきめ細かな配慮で、援助を続ける。自治体の底力が、被災地を支えている。 ◎関西広域連合光る存在感／阪神の経験生かす 「長い道のり途切れなく」 　毎日午後６時半に開かれる宮城県南三陸町の災害対策本部会議。自衛隊、警察、消防に続いて関西広域連合の派遣職員が報告に立つ。 　報告内容も被災者の心のケアや栄養管理、仮設住宅の手続きと多岐にわたる。今やその存在感は絶大だ。 　志津川中では１８日、関西広域連

ご先祖様に命救われた　代々「家法」守り通す 先祖代々伝わる遺書を自宅で読み返す阿部さん＝１８日、宮城県南三陸町歌津田の浦 「ご先祖様に命を救われた」―。宮城県南三陸町歌津田の浦に住む阿部義勝さん（６９）一家は、１９世紀末の大津波を生き延びた先祖の遺訓を守り、東日本大震災の巨大津波の被害を免れた。「高台から下りるな」という先祖の忠告を「家法」として代々受け継いできた阿部さん一家は、遺書の重みをかみしめている。 　阿部さん宅は海抜３０メートル、顔を見上げるような急勾配の坂道の上に立つ。先祖は田の浦で数百年にわたり漁業を営んできたという。１８９６年の明治三陸大津波の被害を受け、海岸の低地から高台に移り住んだ。 　先祖の源太郎さんが記した遺書は「高台から決して低い土地へ移ってはならない」という警告として受け止められ、阿部家の「家法」として厳しく守られてきた。遺書には、専門家に建築鑑定を依頼した旨も

惨劇の教え、子孫に遺訓　宮城・南三陸歌津の民家で保管 明治三陸大津波の被害を受け、高台に住居を移したことを伝える「遺書」 明治三陸大津波の被害を教訓として残した「遺書」が、宮城県南三陸町歌津田の浦、漁業阿部義勝さん（６９）宅で保管されていた。遺書は、被災し住居を高台に移した経過とともに、津波への警戒を促している。津波の歴史に詳しい東大地震研究所の都司嘉宣准教授（津波・古地震）は「庶民が子孫のために残した津波に関する文書が民家から見つかるのは、東日本では極めて珍しい」と評価する。 ◇ 　１８９６（明治２９）年に三陸沿岸を襲った明治三陸大津波で、旧歌津村は田の浦地区の被害が最も大きく、１０メートルの波によって集落は壊滅した。翌年６月、義勝さんの５代前の源太郎さんが当時の被害の様子などを書き残した。 　毛筆で書かれた遺書はＡ３判大。雷のような音とともに津波（海嘯＝かいしょう）が襲ってくる光景を「

百貨店売上高、東北４３．７％減　被災、営業短縮響く 東北百貨店協会がまとめた３月の東北の百貨店売上高（１２社２３店）は１０７億６０００万円となり、前年同月比４３．７％の大幅減となった。下落幅は統計を取り始めた１９６２年以降で最大。東日本大震災による休業などで落ち込んだ。 　これまで下落幅の最大値は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減があった１９９８年３月の１３．８％減。 　協会は「建物の被災で本格営業できない店舗が仙台市内を中心に多かった。自粛ムードによる消費の冷え込みや物流の寸断による商品不足も響いた」としている。 　宮城県百貨店協会によると、仙台市内の３社３店の合計売上高は２７億８９００万円。前年同月比は過去最大の６１．１％の大幅減となった。仙台三越、藤崎、さくら野百貨店仙台店の３店とも建物が被災。全館で営業できない状況が続き、落ち込みの大きさが際立つ形となった。 　東北百貨店協

福島の農家、怒り爆発　東電本店前で抗議　「原発収束を」 東京電力の本店ビルに向かって怒りの声を上げる農業者たち＝２６日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区 東京電力福島第１原発の事故で被害を受けた福島県内の農業者約１５０人が２６日、東京都千代田区の東京電力本店前で抗議活動を行った。むしろ旗を掲げ、出荷停止となったキャベツやホウレンソウなどを手に怒りを訴え、速やかな事故の収束と賠償を強く求めた。 　抗議活動は農民運動全国連合会が企画。千葉、茨城両県などからも約１００人が参加した。代表者数人が本店内に入り、早期の事故収束と賠償などを求める要請書を手渡した。応対した社員は「承りました」などと話したという。 　須賀川市の農家樽川美津代さん（６１）は夫久志さんの遺影を抱きしめて参加。久志さんは先月２４日、「原発の事故で福島の農家はもう終わりだ」と言い残し、６４歳で自ら命を絶った。 　美津代さんは、昨年

放射線調査や地域パトロール　福島県が１９０人緊急雇用 福島県は２６日、放射線モニタリングや地域安全パトロールなどで約１９０人を雇用すると発表した。被災者らを対象にした新たな緊急雇用事業になる。さらに県の財政負担で浜通り地方の市町村で臨時職員採用も進め、最終的に約３０００人の雇用確保を目指す。 　財源は震災前に計上した約８３億円の本年度緊急雇用創出基金を活用する。５月中旬から県内全域で実施予定の空間放射線モニタリングでは、補助作業などで約９０人を雇用する。 　ことし６月〜来年３月に実施する各地域の安全パトロールでは約１００人を雇用する。警戒区域内の行方不明者捜索に県警が多くの人員を投入しており、地域パトロールを補うのが狙い。 　県が実施する臨時雇用では既に、双葉郡８町村で約５００人の臨時職員採用を決め、求人を始めている。さらに、いわき市、相馬市など浜通り地方の５市町村でも計１００人を臨時職員

仙台七夕、開催決定　８月６〜８日　被災地でも展開 仙台七夕まつり協賛会（会長・鎌田宏仙台商工会議所会頭）は２６日、仙台市で開いた役員会で、ことしのまつりを例年通り８月６〜８日に開くことを正式に決めた。東日本大震災を受けて「復興と鎮魂」をテーマに、被災地で七夕飾り作りを行うなど事業の骨子案も決めた。 　市民らが夜の定禅寺通で踊りなどを披露する「星の宵まつり」については、会場を勾当台公園市民広場に変更。時間帯も照明を使わない時間に前倒しし、夏場の節電対策にも努める方針。 　被災地では被災者に七夕飾りを作ってもらい、短冊に願いも書いてもらう。いずれも現地に飾るほか「パネル化するなどして仙台市中心部に展示することも検討する」（事務局）と言う。 　七夕の原点に立ち返るため、家庭での飾り作りも推奨。商店街での飾りは従来通り続ける。催しのより具体的な内容は、協賛会実行委の下部組織で詰める。 　鎌田会頭は

住民怒りと不信と　東京電力、賠償金仮払い開始 福島第１原発事故によって避難した住民に対し、東京電力が２６日、賠償金の仮払いを開始した。事故後１カ月半での支払いに、避難した住民から「遅すぎる」と不満が相次ぐ。今後の生活維持のために、早期の本格的な補償などを望んでいる。 　福島市のあづま総合運動公園で避難生活を送る南相馬市小高区の建築業村松正信さん（５９）は「手持ちの現金はほとんどなくなった。避難所での仮払いの申請は２８日に行うと市の職員から聞かされたが、東電から説明がないのはどういうことか」と不信感をあらわにする。 　村松さんは「事故で土地や家、仕事を失った。１００万円ではいくらも生活できないし、早くこれからの生活の保障について議論してほしい」と言う。 　家族４人で避難した同じ小高区の自動車板金業広田富雄さん（５９）も「遅すぎる」と不満をぶつける。「節約しながら暮らしているが、貯金は減る一方

東日本大震災の救援活動のさなかだというのに、日本共産党以外の各政党に約８０億円の政党助成金が配分され、批判を呼んでいます。 民主党４２億６４７万円、自民党２５億２８６７万円、公明党５億６８８３万円をはじめ、みんなの党､社民党､国民新党､たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取りました｡これは年4回の交付の1回分で､年間では３２０億円もの税金を９党で分け取りします。国難が叫ばれ､被災地の救援･復興に大きな財源が必要なのに、せめて返上する見識さえ無いのでしょうか。 政治はたしなみ見せよ 政党助成金は政党支持にかかわりなく、国民１人当たり２５０円の税金を各政党に配分する憲法違反の制度です。日本共産党は制度が始まった１９９５年以来、受け取りを拒否しています。 もともと税金のムダづかいという批判は根強くありました。とくに東日本大震災以降、テレビや新聞、週刊誌などで、各党に助成金

「あってはならない事故が起こったのは、必要な対策もとらなかったからだ。事故後も直ちに対策をとらなかった人災だ」―。２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発での事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。「安全神話」に立って事故を引き起こした政府と東京電力の責任が浮き彫りになりました。 首相、誤り認める 吉井氏は、２００５年から原発の全電源喪失による冷却機能喪失と炉心溶融の危険を再三にわたって国会で指摘していたにもかかわらず、政府は「多重防護でしっかり事故を防いでいく」（１０年、直嶋正行経産相）などとしてまったく対策をとってこなかったことを指摘しました。 吉井　これまでの政府答弁や対応は間違っていたと考えるか。 首相　事実として、間違っていたといわざるをえない。 吉井氏が送電鉄塔の倒壊による外部電源喪失の対策をとっていなかったことを指摘すると、原子力安全委員会の班目春樹委員長も「耐震上の注意はし

日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発で起きた「あってはならない事故」（菅直人首相）を引き起こし、拡大させた政府と東京電力の責任を明らかにし、すべての被害者への全面的な補償を求めました。 吉井氏は、２００５年の質問主意書以降、地震や津波による電源喪失や冷却機能不能の危険性を繰り返し提起してきたのに「万全を期している」などといって自公政権も民主党政権も一顧だにしなかったことを指摘。菅首相が「当時の答弁は間違っていた」と認めたのに対し、「原発災害は、必要な対策をとらずに起こした明確な人災だ」と強調しました。 事故後の対応でも、首相は東電に原子力災害特措法に基づく明確な指示を出さず、海江田万里経済産業相にベント（蒸気排出）命令を出させたのも地震発生から１６時間後、海水注水命令は２９時間１９分後だったと指摘。「東電いいなりでまるで国家の機能を果たしていない」と批判しました

経済産業省所管の原子力安全基盤機構が、津波による原発事故の危険性について、東京電力福島第１原発に酷似した条件で分析し、昨年１２月の成果報告書にまとめていたことが２６日までに分かりました。確率的には、波高７メートルの津波によって炉心損傷に至るケースの頻度が最も大きく、７メートル以上の津波では頻度は小さくなるものの、ほぼ確実に炉心損傷に至るという結果がでました。こうした分析がありながら津波対策を軽視してきた政府や東京電力の責任が、いっそう浮き彫りになっています。　（中村秀生) 報告書のタイトルは「地震に係る確率論的安全評価手法の改良」。地震や津波時の炉心損傷の頻度などを分析・評価しています。 津波の分析では、地震による機器の損傷はなく、原子炉の停止にも成功したと仮定。海水ポンプが損傷して海水取水不能による冷却機能喪失▽停電や非常用ディーゼル発電機の故障などですべての交流電源を喪失した後、交流電

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２５日、福島第１原発事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問主意書を政府に提出しました。 主意書は、日米両政府は原発事故後、首脳会談などを通じ事故対応に関する日米協議の枠組みをつくり、米原子力専門家が首相官邸に一時駐在したことが報じられているなどとして、「原発事故をめぐる日米協議と連携対応について政府はその全容を明らかにすべきである」と主張し、詳細の公表を要求しています。質問事項は以下の通り。 (1)米国の政府、軍、研究機関、民間企業関係者の派遣滞在状況(2)３月２２日の日米協議の枠組み発足に至る経過(3)米政府関係者の官邸内駐在をめぐる日米間の協議・調整経緯(4)日米協議の名称と目的、法的根拠、権限、体制(5)日米協議の具体的な開催状況と協議内容―を明らかにすることを求めています。

「平均仕送り額も私大生の１日の生活費も、過去最低を更新」―東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連、内藤光博委員長）が１９８５年から毎年行っている調査で、首都圏の私立大学に通う学生の生活実態が「過去最低」だった昨年よりも悪化していることが明らかになりました。 調査は昨年５～７月に１都５県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）の１８大学・短大に入学した学生の保護者を対象に実施し、約６２００人から回答がありました。 自宅外通学者の｢入学にかかる費用｣は昨年に比べ0･5%の減額で299万円｡世帯の年収の減少傾向も続き､かかった費用の年収に占める割合は過去最高だった昨年と同じ３４%でした｡ 入学直後の出費が落ち着く６月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は９万１６００円で、調査開始以来の過去最低額を昨年に続いて更新しました。仕送りから家賃を引いた１日の生活費は１０６７円で、ピーク時の１９９０年

参院総務委員会は２６日、東日本大震災の被災者向けの支援策を盛り込んだ地方税法改正案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、震災を踏まえて公立病院の縮小・統廃合を進めてきた総務省の「公立病院改革ガイドライン」を見直すよう求めました。 山下氏は、全壊した８病院のうち６病院が公立病院だと指摘。「沿岸過疎地で救急を担い、過疎地の医療を支えてきた地域の基幹病院だ」と強調するとともに、多くの病院が地震直後から、(1)入院患者の避難(2)緊急の治療・救命(3)患者・住民に対する救護・医療(4)安全な場所への患者の移送(5)医療支援チームの取りまとめ―などの役割を果たしてきたと紹介しました。 これにたいし、大塚耕平厚労副大臣は、「（公立病院は）地域における極めて重要なインフラだ」と表明。片山善博総務相は「指摘の通り。民間の医療機関では採算の取れない医療をカバーしていた」と

２６日、東京都内でおこなわれた「東電は全面的に償え！　抗議・賠償請求行動」には、福島原発事故による放射能汚染に苦しむ胸の内をぶつけようと、被災地・福島県の農家が多数参加しました。 千代田区内幸町にある東電本社前。「牛と土地」「放射能」「除去して」「返せ」と手書きのプラカードを連ねて抗議行動に参加したのは、双葉郡牛飼い連合のメンバー。そのひとり、男性（６６）は、息子（３６）夫婦とともに浪江町で酪農を営んでいます。 親子とも避難 原発事故で、子どもがいる息子たちは放射能を恐れて秋田県の親類の家に避難し、正勝夫婦は、福島市の避難所に避難しました。「息子夫婦に譲った酪農が軌道にのったばかりなのに、東電のせいで台無しだ。福島市から車で牛にえさやりに通っているが、数頭死んだんだ。かわいそうだ。東電は弁償して」と語りました。 「東電　俺けの田んぼ汚したな　許せねー」との手書きのむしろ旗を立てて東電本社前

日本共産党宮城県塩釜市議団（小野絹子団長）は２６日、同市の浦戸諸島を視察し、漁協、避難所の要望を聞きとりました。支援制度を紹介した「手引」を住民に配付し、行く先々で生活相談に応じる場面もありました。　（池田晋、呉紗穂） 同諸島は、松島湾に浮かぶ４島５集落からなり、人口は６１２人。ノリ、カキ、ワカメの養殖など、浅海漁業が主産業です。東日本大震災による津波などの被害は、２３日の集計で、２６９戸のうち全壊および流失が１１０戸、大規模半壊および半壊が７４戸。同諸島の約７割の世帯が、大きな被害を受けました。本州と結ぶ定期船は、今でも一部の島では回復していません。 懇談したＪＦみやぎ県漁協浦戸支所の千葉真澄運営委員長は、漁港の被害は総額で５億円にのぼると説明します。同諸島の漁業は、昨年のチリ地震による津波でも大きな被害を受けました。その被害から立ち直った直後の震災。「これまでに４回会合を開いて、１、２

小学校のグラウンドで始まった表土の除去作業＝福島県郡山市の市立薫小学校で２０１１年４月２７日午前９時４１分、須賀川理撮影 福島県郡山市は２７日、福島第１原発事故の放射線量を軽減する目的で、市内小学校の校庭などで表土の除去作業を開始した。放射線対策として土壌改良するのは同市が初めて。連休明けまでに、市が独自に設定した基準値を超える小中学校、保育所計２８カ所の校庭、園庭の表土除去を完了させる。 この日は午前９時から、同市鶴見坦（つるみだん）の市立薫（かおる）小学校と鶴見坦保育所の２カ所で作業があった。同小は、文部科学省の調査で暫定基準値（毎時３．８マイクロシーベルト）を上回り、校庭の使用が制限されている。作業員たちが約７０００平方メートルの校庭に散水後、６台の重機で表土を削り、スコップなどで校庭の土を深さ約３センチ除去。残土はダンプカーにシートをかぶせて市内の埋め立て処分場に運んだ。同校では通

服部郁弘全漁連会長（左）から原発事故にかかる要請書を受け取る菅直人首相＝首相官邸で２０１１年４月２７日午前１０時３２分、武市公孝撮影 菅直人首相は２７日午前、官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長らと会い、福島第１原発事故による海への汚染水放出に関し、「なんとしても原発を早く収束させ、二度と放射能を含んだ水を海に流すことがないように全力を挙げている」と述べた上で、「本当にご迷惑をかけ、心より申し訳なく思います」と陳謝した。 服部会長は「（原発）事故で大きな被害を受けている全国の漁業者の強い憤りを伝えたい」と述べ、汚染水放出について「漁業者をないがしろにし、漁業を崩壊させかねない許し難い行為だ」と抗議。安全な操業が可能な海域、安全基準の設定や、原発事故による漁業補償を行うよう要請した。首相は「政府として責任を持って対処したい」と応じた。【宮城征彦】

東電は２７日午前、先月に福島第１原発の復旧作業で放射線管理を担当していた５０代の女性社員が、国の規則を超える１７．５５ミリシーベルトを被ばくしたと発表した。「健康への影響はない」と説明している。 東電によると、女性の放射線管理業務者については３カ月間で５ミリシーベルトを超えないよう国の規則で定められている。女性は、今年１月１日から３月１１日までの被ばく線量はゼロで、同日から２２日までに１７．５５ミリシーベルトを記録した。同原発で水素爆発後に女性社員を避難させなかったことについて東電は「判断ミスだった」と説明している。 東電によると、３月２２日まで、１８歳から５０代までの女性１９人が福島第１原発の敷地内で勤務していたが、２３日以降、女性はいないとしている。【八田浩輔、日野行介】

航空自衛隊松島基地に到着し、村井嘉浩宮城県知事（左）と言葉を交わす天皇、皇后両陛下＝宮城県東松島市で２０１１年４月２７日午前１０時３７分（代表撮影） 天皇、皇后両陛下は２７日午前、東日本大震災の被災者見舞いのため、東京・羽田空港から自衛隊機で航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）に到着した。両陛下が東北の被災地を訪問するのは初めて。同基地からヘリコプターに乗り、甚大な被害を受けた南三陸町と仙台市を訪問、同夜帰京する。 両陛下は、基地内で村井嘉浩知事から県内の被害状況の説明を受けた後、南三陸町に向かう。上空から被災状況も視察する。南三陸町では、避難所にいる被災者を見舞い、自衛隊・警察・消防・医療関係者をねぎらい、その後仙台市に移動する。【大久保和夫】

１９８６年に旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から２５年となった２６日、事故の教訓などを話し合う会合がニューヨークの国連本部で開かれ、西田恒夫国連大使は、今後も福島第１原発事故に関する情報を国際社会に迅速に提供すると約束した。 西田大使はまた、日本政府が事故の国際評価尺度をチェルノブイリ事故と同じ「レベル７」に引き上げたのは「状況が悪化したからではなく、放射性物質の総放出量を推定するための新しいデータに基づき、国際基準に従って評価したためだ」と強調した。 西田大使は東日本大震災後「１３０以上の国・地域、３０以上の国際機関などから支援の意思表明があった」と謝意を示した。福島原発事故については「今後、徹底的に検証し、得られる知見や経験を最大限の透明性をもって、国際社会と共有していく」と述べた。 さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と緊密に協力し、原発の安全性向上に関する「国際的な取

東日本大震災の被災者支援の特例措置を定めた税制改正法案が２７日午前の参院本会議で全会派一致により可決、成立した。津波で壊滅的な被害を受けた区域の土地と家屋に対する２０１１年度分の固定資産税免除などが柱。生活や企業活動再建に向けた税制面からの支援第１弾となる。 住宅ローン減税は実際に居住している場合に適用されているが、震災や津波で損壊するなどして住めなくなった場合も減税を継続。代わりの家屋を２１年３月末までに取得した場合、被災した住宅の土地面積や床面積に相当する分の不動産取得税を非課税とし、固定資産税と都市計画税も軽減する。 自動車関連では、車を失った人が１４年３月末までに買い替えれば、自動車取得税が非課税、重量税は免除になる。１１～１３年度の自動車税、軽自動車税も非課税になる。住宅や家財の損失額については、１０年分の所得から控除して所得税を軽減する。 震災関連の寄付金は１３年末までの３年間

車いすに座り、テレビを眺める入所者たち＝福島県飯舘村の「いいたてホーム」で２０１１年４月２５日、小泉大士撮影 福島第１原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘（いいたて）村で、唯一の特別養護老人ホームの入所者避難を巡って議論が起きている。村や施設側が入所者の負担が大きいとして避難対象から外すよう国に求めているのに対し、村民の一部からは「入所者こそ優先的に避難させるべきだ」との批判が上がる。認知症高齢者らの移動を巡っては、同県大熊町にある双葉病院の入院患者ら約４４０人が、原発事故直後に病院側の支援が不十分なまま避難させられ、避難中やその後に相次いで衰弱死する問題も発生。全村避難まで１カ月を切り、全面的介護が必要な弱者をどう処遇すべきかという難題に直面している。 施設は同村伊丹沢にある「いいたてホーム」。社会福祉法人「いいたて福祉会」が運営し、理事長は菅野典雄村長。入所者は男女１０

東日本大震災で多数の住宅が壊れたり流されたりした岩手県大槌町と陸前高田市で２７日、住宅再建の支援金受け取りなどに必要な「り災証明書」の発行が始まった。役所も被災したため、同県内では両市町だけが発行業務を行っていなかった。 約５３００世帯のうち約３４００世帯が全壊・半壊などの被害を受けた大槌町では、近くの避難所に５４人が避難している旧浪板児童館（同町吉里吉里）に窓口を設け、午前９時の業務開始の前から約２０人が列をつくった。被害状況が一目で分かるように、震災後の航空写真と震災前の住宅地図を重ね合わせた画像を、町職員がノートパソコンで示しながら説明。その場で証明書を手渡した。 家屋が全壊した同町吉里吉里の漁業、大下敏彦さん（７３）は「津波で家屋と、漁船３隻が被害に遭った。仮設住宅に入れれば、支援金を船の購入費にあてて漁を再開したい」と話していた。 り災証明書は、国などから被災者に給付される支援金

東北大学病院（仙台市）の眼科、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の３科の医師らによるチームが、津波で大きな被害を受けた宮城県の南三陸、女川両町で無料の巡回診療を続けている。両町内の中核病院に医師を派遣していた経緯もあり「感覚器の病気を診る３科でまとまって被災者を助けたい」と巡回に乗り出した。医師らは口々に「被災者が困っている今こそ、医師の我々にできることをしたい」と話す。巡回チームの１日に同行した。【村松洋】 「霧がかかったみたいに見えなくなって……」。南三陸町の避難所になっている町総合体育館横にあるプレハブの仮設診療所。東北大医学系研究科の中沢徹・准教授（４０）らが診察する眼科の診察室に、左目の視界の下半分がかすむという男性（６６）が訪れた。今年２月末、右足の静脈に血栓ができ、同県石巻市内の病院に入院し手術を受けた。目の曇りもそのころ気づいた。退院したら眼科で診てもらう予定だったが、入院中に

東日本大震災の被災地で、スマートフォン（多機能携帯端末）を使ってインフルエンザなど感染症の蔓延（まんえん）を防ぐ取り組みを岩手県が始めた。沿岸部の避難所から毎日寄せられる症状別の患者数を内陸の中核医療機関で収集、流行の早期発見や封じ込めにつなげる狙い。ファクスやパソコンと比べ通信回線の制約が少なく、既にインフルエンザの早期収束に成功したケースも出ている。 密閉された空間で多くの人が暮らす避難所は、感染症が発生しやすく、被災者の間で集団発生が懸念される。従来は、医療機関や学校を通じパソコンなどを使って感染症情報を集約していた。しかし、多数の医療機関が被災し、学校も避難所になるなど、把握が困難な状況に陥った。 県は４月に入り、携帯電話会社の協力を得て、タブレット型と呼ばれる新書判ほどの大きさの端末５０台を、２００人以上が暮らす避難所を中心に無償で配布。加来浩器・防衛医大准教授が開発したシステム

東日本大震災によって首都圏各地で発生した液状化被害を巡り、家が傾いているのに被災者生活再建支援法の支援基準を満たさないとされるケースが相次ぎ、千葉県浦安市や習志野市など各地の被災者から不満の声が上がっている。同法の支援対象は「全壊」「大規模半壊」などだが、わずかな傾きや地盤沈下などは対象外とされるためだ。液状化被害も支援対象となるよう、国は被害認定基準などの見直しを始めた。【樋岡徹也、黒川晋史、西村隆】 千葉県習志野市の卸売業の男性（７１）方では、３０年前に建てた２階建ての母屋が液状化で傾いた。隣の２階建ての別棟も傾き、住宅に倒れかかってきた。母屋は外見上は震災前と変わりないが、床にビー玉を置くと転がり出す。男性は「寝ても起きても気持ちが悪い」と話す。 別棟は「半壊」と認定されて解体した。母屋についての罹災（りさい）証明はまだもらっていない。市職員が何度も調査に来たが、救済については何も聞

東日本大震災で中断していた、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２７日、議論を再開する。ただ「復興経費は１０兆円を超えることが確実」との予測を前に、震災以前に聞かれた「社会保障の機能強化」との声は影を潜め、議論の基調は「給付費抑制」へと傾きつつある。国家財政のさらなる悪化も予想される中、限りある財源を復興、社会保障、財政再建にどう配分するのかを巡っても政府は難しい選択を迫られている。【鈴木直、谷川貴史】 地震発生から２週間後の３月２６日。財政再建に執念を燃やす与謝野馨経済財政担当相は非公式会合を再開し、財務、経済産業など５省からヒアリングを実施した。各省は医療費や介護費の自己負担増、年金の支給開始年齢引き上げなど、次々と社会保障削減案を提示し、細川律夫厚生労働相不在の中で進む議論を聞いていた厚労省幹部は「震災前後で空気ががらっと変わった」とため息をついた。

住民たちは口をそろえた。「この辺りに大津波が来るとは思ってもいなかった」 美空ひばりさんのヒット曲「みだれ髪」の舞台となった塩屋埼がある福島県いわき市の薄磯（うすいそ）地区。２６６世帯７６１人（昨年４月現在）の集落で、１２０人余の遺体が見つかり、１０人前後が行方不明となっている。市全体の犠牲者２９６人（２６日現在）の３分の１以上を占める。台風や水害にさらされたこともほとんどなく、行政のハザードマップは津波被害を「海岸沿いの一部の浸水」と想定するにとどまっていた。 ３月１１日の地震の揺れが収まった約１０～１５分後、地区に住む大谷慶一さん（６２）は１人で自宅から約１００メートル先の海岸へ向かった。「遠浅なので津波は来ないだろう」と思い、堤防の階段を上ると、約１キロ沖の海底が見えるまで潮が引いていた。直感的に「これは危ない」と自宅へ引き返し、妻と一緒に高台へ逃げた。 途中、顔見知りの高齢女性を背

与野党は２６日の国対委員長会談で、松本剛明外相の２９日から５月４日までの海外出張を認めることで合意した。国会では２９日から５月２日まで１１年度第１次補正予算案の審議が予定されており、予算審議中の閣僚の海外出張は異例。野党側は「東日本大震災に対する各国の支援に感謝を伝え、日本の取り組みを発信する機会だ」と「全閣僚出席」の例外措置に理解を示した。 松本氏は２９日に米国でクリントン国務長官らと会談するほか、ドイツで核軍縮・不拡散外相会議▽セネガルでアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会議▽ベルギーで日・欧州連合（ＥＵ）閣僚会議－－に出席し、５月４日に帰国する予定。 民主党の安住淳国対委員長は当初、補正審議を優先するため、外相の海外出張を認めていなかったが、野党側が応じたため、方針転換した。安住氏は会談で「外遊日程が与党が求めた審議日程と重なったことに政府・与党を代表しておわびする」と陳謝した。【

自民党は２６日の総務会で、植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」に反対する方針を決めた。韓国側にも江戸時代の「対馬宗家文書」などが残っており、「（引き渡しの）相互性が担保されなければならない」と判断した。近く韓国政府に党見解を説明する。

調理師や栄養士を養成する専門学校２校を運営する大阪市北区の学校法人「辻学園」（辻義光理事長）は２６日、大阪地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、経営権限を管財人に移す管理命令が発令された、と発表した。負債額は約２８億５０００万円。東京都内の学校法人の支援を受けて再建を目指し、校名は変わらず、在校生の教育の機会も維持されるという。 辻学園は１９５９年、調理師学校を開校。現在は調理・製菓専門学校と栄養専門学校（ともに大阪市北区）を運営する。ピーク時の０５年に計１２９６人いた生徒数は今年、３９８人に落ち込んでいた。 辻学園は理事７人全員が退任する予定。学校法人「三幸学園」（東京都）が経営再建に向けた支援をする。

東京商工リサーチ宇都宮支店によると、栃木県日光市の湯西川温泉で３００年近い歴史を持つ「伴久ホテル」（客室数１０９、伴久盛社長）が２６日までに宇都宮地裁に破産申請し、手続き開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。不況に東日本大震災と福島第１原発事故に伴う風評被害が追い打ちをかけ、４月はほぼ「開店休業状態」だったという。 同ホテルは平家の落人の末裔（まつえい）、伴家が１７１８年に創業したという。民間旅行関連会社の全国調査でも常に上位にある人気ホテルで、同支店によると、ピーク時の９５～９６年には年間２０億円台の売り上げを計上した。 震災で施設の被害はなかったが、福島県に近いため、原発事故を理由にした予約キャンセルが続出した。 同支店は「日光や那須など県内のホテルはどこも厳しい状況」とし、今後も倒産が続く可能性を指摘している。【泉谷由梨子】

宮城県は２５日までに、東日本大震災で両親が死亡したか行方不明になっている「震災遺児」を５５人確認した。県内では学校が徐々に再開しており、県や沿岸部の自治体は学校を通し、さらに多くの震災遺児が確認されると見込んでいる。 県子育て支援課によると、県内の震災遺児の内訳は、名取市１８人▽石巻市１４人▽仙台市・女川町各５人▽気仙沼市３人－－など。計５５人のうち５３人は親類に保護され、２人が県内の児童福祉施設に入所している。 県はこれまで、県内外の児童福祉司らを各避難所に派遣し、聞き取り調査してきたが、児童の心情を考えて直接接触しないようにしてきた。避難所を１度巡回しただけでは実態が把握できず、調査は難航している。 津波被害が甚大だった石巻市の震災遺児の担当者は「これまでは児童の安否確認に追われ、両親の状況まで確認できていなかった。学校がやっと再開し、保護者の実態把握はこれから。今後ますます震災遺児が

校庭の表土除去始まる＝小学校などで放射線対策−福島・郡山 校庭の表土除去始まる＝小学校などで放射線対策−福島・郡山 福島第１原発事故の放射線対策として、福島県郡山市は２７日、小学校などの校庭の表土を除去する作業を始めた。原発事故で教育機関の土壌改良を行うのは同市が初めて。５月上旬ごろまでに、市内の小、中学校と保育所計２８カ所で実施する。 　この日は同市鶴見坦の市立薫小学校と鶴見坦保育所の２カ所で除去作業が行われた。薫小学校では、工事業者が校庭の放射線量を測りながら、土ぼこりが舞い上がらないように水をまいた後、道路の表面を削って平らにする重機「グレーダー」などを使って、広さ約９０００平方メートルの校庭の表土を厚さ３センチ程度除去した。土は市内の埋め立て処分場に運ばれる。 　同校は文部科学省の調査で、地表から５０センチの高さの放射線量が国の暫定基準とされる毎時３．８マイクロシーベルトを上回り、

両陛下、宮城・南三陸町へ＝自衛隊機とヘリで、仙台も訪問−震災後、初の東北入り 両陛下、宮城・南三陸町へ＝自衛隊機とヘリで、仙台も訪問−震災後、初の東北入り 天皇、皇后両陛下は２７日、東日本大震災の被災者を見舞うため、津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町に入られる。今回の震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の３県への両陛下の訪問は初めて。 　両陛下は同日午前、自衛隊機で羽田空港を出発。航空自衛隊松島基地（東松島市）で自衛隊ヘリに乗り継ぎ、午後１時すぎ、臨時ヘリポートになっている南三陸町内の小学校に到着。続いて、避難所になっている中学校の体育館を訪れ、被災者を見舞う。 　両陛下はその後、自衛隊ヘリで仙台市宮城野区に移動し、避難所になっている体育館を訪問。自衛隊ヘリで同日夕、松島基地に戻り、自衛隊機で同日夜に帰京する。（2011/04/27-09:52）

アメンホテプ３世の巨像発掘＝エジプト アメンホテプ３世の巨像発掘＝エジプト 【カイロ時事】エジプトのザヒ・ハワス文化財担当国務相は２６日、南部ルクソールのナイル川西岸にある古代エジプト新王国時代第１８王朝（紀元前１５５０年ごろ〜同１２９２年ごろ）の王アメンホテプ３世の葬祭殿跡で、高さ１３メートルの同王の像を発掘したと発表した。 　像は紀元前２７年の地震で倒れて七つの大きな塊に割れ、頭部は発見されていない。葬祭殿北側の入り口に２体建立されたうちの１体で、元の場所に再建する。この像は１９７０年代に発掘され、記録後に砂の中に隠されていたという。 　アメンホテプ３世はＤＮＡ鑑定で、黄金のマスクで有名なツタンカーメン王の祖父とされている。（2011/04/27-06:29）

福島事故、どの国よりも理解＝チェルノブイリ２５年−駐日ウクライナ大使 福島事故、どの国よりも理解＝チェルノブイリ２５年−駐日ウクライナ大使 チェルノブイリ原発事故から２５年となった２６日、クリニチ駐日ウクライナ大使が都内の同国大使館で会見し、福島第１原発事故について「世界のどの国よりもウクライナは気持ちを理解できる」と訴えた。新たな対日支援として放射線量計の提供を準備しているという。 　チェルノブイリ原発事故の死者数は今も不明確だが、大使は自らの親族も事故後、同原発近くで軍務に就き、３年後に白血病で死亡した例を挙げ、「直接の因果関係は立証されていないが、一族は皆、事故が原因だと信じている」と強調。２５年が経過し、最近は同原発をめぐる観光ツアーもできているが「事故は悲劇であり、楽しむものではないと思う」と複雑な表情を見せた。（2011/04/26-20:55）

国立国会図書館の蔵書のうち絶版などで入手が困難な出版物について、文化庁は著作権法を改正し、同館が著作権者の許諾を得ずに電子データを公立や大学の図書館に配信し閲覧できるようにする方針を固めた。２７日に開かれる作家や出版社、図書館団体などによる検討会議に案を示す。 　配信対象となるのは、相当の期間重版されていないなどで市場で入手が困難な出版物。ただし、同時に閲覧できる人数は国会図書館が所蔵する冊数と同数までとし、印刷は認めない。再版が決まった場合などは、作家らの申し出により対象から外せるようにする。 　国会図書館は、蔵書の劣化防止対策で１９６８年までに刊行された出版物約９０万冊を電子化し、画像データを保存。このうち著作権が切れているものなど明治・大正期の１７万冊については同図書館のホームページで画像データを公開している。文化庁の方針通り法改正が行われれば、公立、大学図書館で閲覧できる出版物はさ

東北社会人サッカーリーグ、５・１５見切り開幕…１、２部計６クラブ欠場 塩釜ＦＣヴィーゼの小幡理事長（左）と同クラブ出身の遠藤健さん。健さんの弟は、Ｊ１鹿島で活躍する遠藤康 東日本大震災の影響から開幕を延期していた東北社会人サッカーリーグ１部、２部リーグが５月１５日に開幕する。昨季１部６位のＦＣプリメーロ（福島）が福島第１原発事故の影響を受け、昨季２部に降格したコバルトーレ女川（宮城県牡鹿郡女川町）も震災のため、欠場が決定。宮城県のクラブでは施設が損壊するなど安全面の確保や運営面で多くの課題を抱えている。塩釜ＦＣヴィーゼ（宮城県塩釜市）、コバルトーレ女川の現状を追った。 塩釜ＦＣヴィーゼの運営費は年間約２００万円。選手たちは仕事、ボランティア活動を両立させている。開幕まで約３週間となったが、４～５人が集まって体を動かす程度の練習しかできていない。 「支援の輪は広がりつつあるが、同じ東北でもク

「天皇賞のメジロ」が消える…経営難に震災でオーナー業から撤退 ９２年の第１０５回天皇賞に武豊騎手騎乗で優勝したメジロマックイーン 「メジロ」の冠で知られる名門・メジロ牧場が、５月２０日付でオーナー業から撤退することが２６日、分かった。今週行われる春の天皇賞は、９１、９２年にメジロマックイーンが連覇するなど４勝。長距離のビッグレースでの強さには定評があったが、近年の所有馬は芳しい成績を残せず、運営が苦しくなっていた。なお、北海道洞爺、伊達の牧場で行っている生産の今後については決まっていない。 天皇賞・春を始め、数々のビッグレースを制してファンに親しまれた「メジロ」の名が消滅する。メジロ牧場は、生産馬を自ら育成して所有するオーナーブリーダー。しかし、競走馬の獲得賞金だけで運営していくことが限界に達してしまった。 オーナー業は、５月２０日付で撤退。現在の３歳以上の馬は、当面、同牧場の岩崎伸道専務

長野市の鷲沢正一市長は２６日の記者会見で、長野県栄村で震度６強を観測した３月１２日の地震について「風評被害が広がるので、長野市では県北部地震という言葉は使わない。皆さんも栄村地震にしてほしい」と訴えた。 気象庁は、被害が大きい地震には名前をつけている。だが、栄村の地震は死者がなかったことなどから正式名称はなく、今後もつかない見通し。一方で、県は県北部地震という名称を使っている。県危機管理部によると、何かに基づいた名称ではないという。 鷲沢市長は、１９６５年から５年以上続いた松代地震を例に挙げ、被害のある場所の名前にするべきだと強調。「県北部地震とつくと、私のところにも『長野市は大丈夫か』という問い合わせがある。長野市は何ともないのに、被害があるかのような印象を与えている」と述べた。 長野市観光課によると、善光寺の観光客数は３月、前年同期の約４７％の約１２万人（速報値）に落ち込むなど、各観光

研究界のモラルの根幹を揺るがす不正でも、プライバシーなどを盾に実名や研究内容を伏せるなど、身内の保護を優先。有識者からは、大学側の見識を問う声も出ている。 金沢大では昨年８月末、教授や准教授３人をアカハラやセクハラ、暴行で、けん責や減給処分にしたと発表した。処分から発表までに２か月以上かかった上、いずれのケースも「被害者が特定される」として具体的な内容を明かさなかった。 今年３月２５日には、４０歳代の男性講師が、研究データを捏造(ねつぞう)し、文部科学省の補助金を１０年間にわたり不正に取得していたとして、懲戒解雇したと発表。この時は氏名や年齢はおろか、研究内容すらも明らかにしなかった。 同じ日に会見した香川大は、男性准教授（４５）が電車内で乗客に暴行したと発表。年齢や担当科目などを明らかにしている。 多くの国立大では、データ捏造や論文盗用を巡る処分では実名を公表しており、金沢大とは“透明度