小沢氏の去就　「使命」果たしたのでは いつも政局の中枢にあり、影響力を発揮してきた小沢一郎民主党前幹事長が今「一兵卒」としての日々を過ごす。通常国会が１６日閉幕。参院選に突入するが、「脱小沢」の布陣を敷いた菅直人新政権に国民の審判が下る。　 鳩山由紀夫前首相と小沢氏の２トップが辞任した陰で激しい主導権争いが繰り広げられたことは想像に難くない。鳩山氏の後継に菅氏を選んだことも、前政権に見た既視感を覚えた。本来ならば野党時代に主張したように、政権内のたらい回しではなく解散・総選挙を実施し、国民に信を問うのが筋だった。 民主政権の交代劇で主役を演じた３人は、４年前に小沢氏が偽メール問題で辞任した前原誠司代表の後任に就いた時に「トロイカ体制」を組んだ仲だ。その１人が首相に就き、ほかの２人が身をひく事態に時の流れを感じる。 新政権への国民の期待度は世論調査にも表れているが、参院選の結果次第では与野党

賭博問題で監督官庁の文部科学省への報告を行った日本相撲協会は１６日、文科省側から６５人が賭博関与を申告した実態調査結果の公表を検討するよう求められた。また外部の有識者チームを受け入れての再調査を要請された。　実態調査では、力士以外にも親方数人や床山らからも野球賭博を行ったとの申し出があったことが判明。野球賭博への関与には２９人が自己申告し、現役時代から賭博に手を染め、親方になってから力士ら周囲を誘っていた者もいるという。　花札やマージャン、賭けゴルフなどを認めた３６人の中にも親方数人が含まれているといい、角界と賭博の根深い関係があらためて問われることになりそうだ。

角界がまたしても激震に見舞われている。大関琴光喜関ら複数の協会員が賭博行為にかかわったと自己申告。「維持員席」と呼ばれる特別席の流出問題とあわせ、暴力団との不透明な関係が広がりをみせている。暴行死事件や薬物汚染、元朝青龍関の暴行問題などで身内に甘い姿をさらした協会。角界はもはや“無法地帯”なのか。　警視庁など捜査当局は、これまで角界関係者に暴力団との関係を見直すよう促してきた。平成１８年１２月には、組織犯罪対策３課が協会に呼びかけ、暴力団対策講習会を開催。ビデオで金銭の不当要求の手口を紹介し、親方らに対処法を示していた。今回の賭博問題は、こうした捜査当局の努力を無にした形となった。　角界の不祥事では、協会の対応の遅さと甘さが際だつ。時津風部屋の暴行死事件では、親方らの立件の可能性が報じられても静観。元若麒麟関の大麻事件でも「除名はかわいそう」と退職金に当たる養老金を支払う解雇処分に（後に本

名古屋場所開催危機「仮に２０人休場したら…」 理事会を受け、会見する（左から）陸奥親方、武蔵川理事長、出羽海親方 Photo By スポニチ 日本相撲協会は１５日、緊急理事会を開き、賭博への関与を認めた協会員６５人を厳重注意処分とした。協会の事情聴取で野球賭博への関与を否定しながら一転して関与を認めた大関・琴光喜（３４＝佐渡ケ嶽部屋）も含まれる。６５人は警察の捜査結果により処分が上乗せされる可能性があり、多数の出場停止者が出れば名古屋場所（７月１１日初日、愛知県体育館）開催にも影響が出そうだ。また琴光喜については、師匠の佐渡ケ嶽親方（４２＝元関脇・琴ノ若）から名古屋場所出場辞退の申し出があり受理された。 約１時間１５分の緊急理事会を終えて会見場に勢ぞろいした相撲協会執行部６人は神妙な表情で頭を下げた。武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）は「このたびの不祥事で多くのファンの皆さまに多大なご迷惑を

宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、農林水産省は、殺処分した家畜を埋めるこれまでの方法に加え、同県内の処理場で加熱、加圧し、最終的には焼却する方法を取り入れる検討を始めた。埋める土地の選定が進まずに処分が滞っているためだが、家畜が運び込まれる処理場周辺の農家が感染拡大を恐れて反対することも予想される。 　一連の流行で宮崎県内では１５日現在、殺処分の対象となった牛や豚計約２万９千頭が未処理のままだ。それが終わっても、ワクチンを接種した計約６万６千頭の処理も残っている。 　殺処分対象のうち、約１万３千頭についてはいまだに埋める土地すら決まっていない。ワクチン接種分については、複数の農場の家畜を１カ所に移動させて同時に処分し、埋める方法が検討されているが、土地は選定中だ。また梅雨に入ったため、土地が確保できていても雨天で作業に入れないケースも多い。 　農水省はこのため、ワクチン

宮崎県と農林水産省は１６日、同県国富町の農場で新たに口蹄疫（こうていえき）特有の症状を示す牛３頭が見つかった、と発表した。写真判定などから口蹄疫に感染した疑いがあると判断。同農場で飼育する牛計２３４頭を殺処分する。 　同町での感染疑い例は初めて。県内の口蹄疫発生自治体は計１１市町に拡大した。 　これで、家畜の感染の疑いや確認があった県内の農場は２９０カ所、殺処分対象の家畜は１９万９２４６頭となった。

参議院では社民党が問責決議案に賛成して可決されてしまうことをおそれているらしいが、だからといって本会議を開催しない、しかも国会の会期の最終日に閉会中審査の手続きもしないで参議院を閉じるのは民主主義の否定だ。

お酒は飲まず、車も乗らず、健康重視で自転車にはお金をかける−。ここ十年間で、二十代、三十代の若者世帯の「節約志向」が強まり、消費を縮小している実態が、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。お金に余裕があるシニア層が消費の現場で存在感を増す一方、収入が増えず、将来に希望を持てない若年層の影は薄くなりつつある。

芦屋大学（兵庫県芦屋市）で、学生の就職活動を支援する４０代の男性嘱託職員が、担当していた当時４年生の女子学生にセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）をし、昨年９月に諭旨免職になっていたことが同大学などへの取材でわかった。女子学生は今春卒業したが、セクハラのショックで就職活動を中断し、就職できなかったという。 　同大学広報課によると、男性職員は昨年１月、人材派遣会社の紹介で、同大学の「キャリア支援センター」（旧就職課）で派遣職員として働き始めた。企業に提出する学生の自己紹介書「エントリーシート」の書き方を指導したり、模擬面接の相手を務めたりしていた。同年７月、大学の嘱託職員になったという。 　女子学生から相談を受けた弁護士によると、男性職員は同年６月ごろから、支援センターを訪れた女子学生を学外に呼び出したり、体に触ったりするようになった。「僕のことを好きになるよ」などの電子メールも一方的

真岡線ＳＬ運行協議会と真岡鉄道は７月３日、運休期間を利用して真岡駅構内で「第１回真岡鉄道ＳＬフェスタ」を開催する。ＳＬ教室や自作ヘッドマークの撮影会などさまざまなイベントが企画されている。 真岡鉄道は現在運行できる２台のＳＬを保有しているが、１台はＪＲ只見線に貸し出し中。もう１台も客車検査のため７月１１日まで使用できなくなり、９年ぶりに運休することになった。運休期間に、住民やＳＬファンへの恩返しをしようと初めて企画されたという。イベントには、９４年から運行を開始し、現在週末や祝日に走っているＣ１２機関車が登場する。 真岡鉄道を支えるボランティア団体「もおかＳＬ倶楽部」がＳＬの仕組みを解説する「ＳＬ教室」や、線路に降りて車輪やボディーに実際に触れることができる「ＳＬ清掃」、参加者が自由にデザインしたヘッドマークを取り付けての「記念撮影会」などが行われる。 ヘッドマーク撮影会など一部イベント参

県福祉保健課はすでに計２億４７８０万円分について、発生農家へ２０万円ずつ配布することを決定。その後の配分も、早急に進める方針を示した。 同課によると、県に対して、農家以外の事業者から「義援金を配分してほしい」といった要望が寄せられているほか、「１０億円以上もあれば、十分ではないか」といった疑問もあるという。 しかし、義援金の募集を始めた際、「影響を受けた畜産農家に対する支援」との趣旨を明記しており、同課は「心苦しいが、畜産農家以外に配ることは出来ない」と説明する。 さらに、県内には畜産農家が約１万戸あるうえ、感染の拡大状況がまだ見えないため、「決して安心できない状況。できるだけ支援していただければ」として、協力と理解を求める方針だ。

大相撲の大関琴光喜関らが野球賭博行為をしていたと認めた問題について、仙谷由人官房長官は１６日午前の記者会見で、「（角界が）野球賭博に汚染されているとすれば、八百長相撲を（賭博の）材料に使われることは（あり得る）」と苦言を呈した。 　仙谷氏は日本相撲協会についても「マネジメント能力が協会にあるのかという指摘がされてきたところ、今回もこういう問題が出てきた」と指摘。その上で「相撲は子どもたちや庶民にとって楽しみのひとつで、ある種の感動材料だ。厳正な調査と改革をやってもらわないとならない」と注文を付けた。

２００９年に広島県福山市鞆町に市外から訪れた入り込み客数（観光客数）を、同市が実際より約６８万人多い１８２万１７００人と誤って計算し、県に報告していたことが分かった。 市内の観光客数を含めてしまったことによる単純な計算ミスで、新聞報道を見た市職員が、前年より６９・９％も増えていることを不審に思って気付いた。実際には１０％も増えておらず、市はすぐに修正した数字を県に届け出たといい、「ご迷惑をかけ、申し訳ない」と平謝りだ。 市観光課によると、５月中旬、０９年に鞆町を訪れた入り込み客数を、過去最多の１８２万１７００人として県に届け出た。０８年（１０７万２０００人）と比べ、大幅な増加で、一部地元紙などに、アニメ映画「崖の上のポニョ」ブームなどを追い風にした観光客の急増ぶりを示すデータとして掲載された。 「おかしい」と感じた市観光課の職員が検算したところ、０９年の一部の月について、本来は市外の観光客

臨時理事会終了後、引き揚げる琴光喜関の師匠の佐渡ケ嶽親方＝１５日午後３時２２分、東京都墨田区の国技館、山本裕之撮影臨時理事会終了後、大勢の報道陣に囲まれる琴光喜関の師匠の佐渡ケ嶽親方＝１５日午後３時２２分、東京都墨田区の国技館、山本裕之撮影 　「手間のかからない金づる」――。大相撲の大関琴光喜関らが手を染めていた野球賭博は、暴力団の資金源の一つとされる。以前は興行に直接かかわるなど、暴力団は相撲界と縁が深かったが、今はほとんど表に出ない。正体を隠したまま、力士と親密な関係を築く場合もあるという。 ■商談や遊びの場 　野球賭博は「大した手間もかけず１シーズンで数億円稼げる金づる」と関東の暴力団関係者はいう。野球の盛んな広島が発祥地といい、その後全国に広がった。「角界にも顧客はいる」とこの関係者は明かす。 　そもそも大相撲は、かつて暴力団の有力な資金源のひとつだった。山口組は昭和初期から、浪曲

日本相撲協会が行った賭博行為の実態調査で、賭博にかかわったと自己申告した６５人に、親方も含まれていることが１６日、分かった。関係者が明らかにした。看板力士の大関・琴光喜関（３４）に加え、指導する立場の親方が関与していたことで、問題の根深さが改めて浮き彫りになった。 　この調査は、１１日に力士数人が野球賭博に関与したと自己申告したことを受け、相撲協会が力士や親方、行司らすべての協会員を対象に、過去５年間の賭博への関与の有無を問う調査書を送った。その結果、２９人が野球賭博、別の３６人が花札や賭けゴルフなどにかかわったと計６５人が申告してきた。 　琴光喜関＝本名田宮啓司、佐渡ケ嶽部屋＝は当初、野球賭博への関与を否定していたが一転認め、警視庁の事情聴取に対し、元暴力団関係者に脅され、口止め料として現金３００万円を支払ったなどと話しているという。 　協会は、琴光喜関以外の賭博への関与を申し出た６４人

琴光喜、謹慎休場“ウソ”は家族も危険との判断から… 謹慎し名古屋場所を休場することになった琴光喜 Photo By スポニチ 野球賭博問題の渦中にある大関・琴光喜が名古屋場所を休場することが決まった。賭博への関与を申告した他の６４人と同じく厳重注意処分を受けたが、師匠の佐渡ケ嶽親方が出場辞退を申し出て理事会で受理された。同親方によると当面は謹慎する予定だという。 琴光喜は１３日夜に東京都荒川区の武蔵川部屋に、武蔵理事長を訪ね野球賭博に関与した事実を告白。実態調査でも賭博行為を認める上申書を提出した。武蔵川理事長は「（琴光喜は）脅されていたし、自分だけでなく家族も含めて危険ではないかと判断したのだろう。本人も大変反省し後悔もしていた」と説明した。琴光喜には警察の捜査に協力するよう要請したという。 また琴光喜は１５日までに、警視庁による２度目の事情聴取を受けた。夏場所中に行われた聴取では「言

【宇都宮】市立中学校25校のうち24校が夏休みを短縮し、１〜５日間の授業をすることが15日、下野新聞社のアンケートで分かった。多くの小学校でも授業をする傾向にある。夏休みを短縮する背景には、授業時数が増える市独自の小中一貫教育カリキュラム導入と新学習指導要領の移行措置などに伴う授業時数の確保があるという。 下野新聞社は今月、全68小学校（６年生対象）のうち地域別に抽出した25校と全25中学校にアンケートを実施。小学校は25校すべてが夏休みを短縮して授業すると回答した。中学校も96％に当たる24校が授業するとした。 予定する授業時数は小学６〜27時限、中学５〜23時限。日数は小学３〜５日間、中学１〜５日となっている。 市教委によると、新要領が完全実施（中学２０１２年度、小学11年度）されると、08年度に比べて年間授業時数は35〜70時限増える。 市独自に行う小中一貫教育（10年度モデ

非難されれば軍事的措置＝安保理協議をけん制−哨戒艦沈没事件・北朝鮮国連大使 非難されれば軍事的措置＝安保理協議をけん制−哨戒艦沈没事件・北朝鮮国連大使 【ニューヨーク時事】北朝鮮の申善虎・国連大使は１５日、ニューヨークの国連本部で、韓国哨戒艦沈没事件について記者会見し、安保理が北朝鮮を非難する決議を採択するなどした場合には、軍事的措置で応じるとの立場を示した。 　大使は「もし安保理が文書の中でわれわれを非難し、疑いを掛けたなら、軍部によって対抗措置が遂行されるだろう」と述べ、安保理による今後の協議をけん制した。 　安保理は１４日の全体会合で、韓国、北朝鮮双方から事件についての見解を聴取。韓国が調査結果に基づき北朝鮮の犯行と訴えたのに対し、北朝鮮は全面的に関与を否定した。安保理は今後、事件への対応について本格的な交渉に入る見通しだ。（2010/06/16-06:30）

１９８７年に国鉄をＪＲに分割・民営化したさい、国労や全動労（現・建交労）に所属しているとの理由で労働者が不採用とされたＪＲ採用差別問題が政治決着を迎えたことについて、当事者と支援者の４者４団体は１５日夜、東京都内で報告交流会を行いました。 ４団体の代表がそれぞれあいさつ。国労の高橋伸二委員長は「２４年目にして、みなさんの支援で解決の扉を開きました。雇用の実現には課題が残っています。引き続き取り組んでいきたい」と述べました。 建交労の佐藤陵一委員長は「多くの人たちに支えていただき感謝します。当事者と家族、支援者が団結し、世論を広げたことが解決につながりました。今後もたたかいの原点である雇用問題に全力をあげます」と強調しました。 連帯のあいさつで、全労連の大黒作治議長は､｢当事者と家族が一丸となったから今日を迎えたと思います。この到達点を明るい展望にしていきましょう」と呼びかけました。 日本共

「国際的状況も踏まえながら物事を考えるのは政治家として当然のことだ」 菅直人首相は、かつて自らが沖縄からの米海兵隊撤退を米国に求めると「約束」していたことと、海兵隊普天間基地の「県内移設」という日米合意を推し進めるという現在の立場との矛盾を突かれ、こう開き直りました。首相になる前となってからの発言がこれだけ落差のある政治家もいません。 首相が開き直りの口実にしたのは、韓国の哨戒艦沈没事件などの「最近の朝鮮半島の情勢」。しかしこれを口実に海兵隊の居座りを当然視するのは、菅氏の論理からいってまったく成り立ちません。 ２００１年７月の参院選さなか、菅氏（当時、民主党幹事長）は那覇市の演説で「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する｣と述べました｡菅氏は当時から不審船や弾道ミサイル発射など「北朝鮮の軍事的脅威は無視できない」（『ＧＥＮＤ

貧困ビジネスと批判されている「特定非営利活動法人（ＮＰＯ）やすらぎの里」（本部・東京都中野区）が２００８年度決算で、施設入所者の生活保護費を元手に、年間６２１８万円の利益（税引き前当期純利益）をあげていることがわかりました。本紙が、さいたま市に対して行った行政情報公開請求で入手した決算資料によるものです。（今田真人) 同法人は、東京都と埼玉県の合計三つの「無料低額宿泊所」を経営（０８年度当時）。定員は、東京都北区の東十条寮が６８人、さいたま市北区の吉野寮が８８人、同市大宮区の天沼寮が３８人で、合計１９４人。 利益の元になる売上高は０８年度が２億７４７２万円で、会費収入４０万円を除くと、すべてが入所者から徴収する生活保護費収入となっています。 この売上高から、入所者のための食料購入費や、水道光熱費、地代家賃、職員の人件費などの必要経費を差し引いて、税引き前当期純利益が算出されています。 劣悪

生活保護の老齢加算復活を求めた生存権裁判での原告勝訴の判決（福岡高裁）を受け、生存権裁判を支援する全国連絡会（小川政亮名誉会長）は１５日、国・厚生労働省に上告の断念を求めて申し入れと宣伝を行いました。福岡県北九州市から原告と弁護士らも駆けつけました。 厚労省前の宣伝で福岡原告団長の毛利吉彦さん（７６）は「私たち高齢者には先がない。上告をせず、一刻も早く減らした分を返してください」と力を込めて訴えました。 ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事の朝日健二さんは「福岡の勝訴は、最低賃金や年金などの引き上げに連動するもの。国民の生存権を守る大きなたたかいの力となる」と話し、要求実現までたたかう決意を述べました。 厚労省への申し入れでは、福岡訴訟の弁護団長高木健康弁護士が「加算の減額が始まってから６年がたち、高齢者は苦しい生活を続けている。上告するならさらに国民をいじめることになる｣と迫り､長妻昭厚労相との面

改正された貸金業法が、１８日から完全施行されます。 サラ金や闇金と呼ばれる貸金業者が、利用者の弱みに付け込んで異常な高金利で貸し付け、しつような取り立てで苦しめて、家庭崩壊や最悪の場合は命を絶つ事態さえ相次いだ、高金利・多重債務問題を是正するための法改正です。貸金業者らは、「利用者が困る」などの理由で完全施行を延期させようと企てましたが、それを許さなかったのも国民のたたかいです。 改正貸金業法の完全施行をきっかけに、多重債務問題の根絶を前進させることが求められます。 施行延期許さなかった 法定金利を大幅に上回る高金利で貸し付け、自宅だけでなく職場まで押しかけて返済を迫る、返せないというと大声などで脅し、親類や知人のところまで返済を要求する―サラ金や闇金の異常な貸し付けは、重大な社会問題でした。借金を返すため新たな借金を余儀なくさせられ、家庭崩壊や夜逃げ、さらには自殺や心中に追い詰められると

菅内閣発足を受け１４、１５両日に衆参本会議でそれぞれ開かれた代表質問。鳩山前政権退陣についての菅新政権の無反省、居直りぶりが明らかになるとともに、これとの対決の足場を持たない他の野党の姿勢も浮き彫りになりました。米国と財界に堂々とモノを言う日本共産党の追及とは対照をなしました。米軍普天間基地、消費税増税、社会保障の問題を中心にみてみました。 普天間基地問題 沖縄の民意受け無条件撤去主張 「『移設先探し』の果てに米国と合意した方針は、自公政権時代に戻ったというだけでなく、基地被害の分散・拡大という点でより悪い方針となった」―１４日の質問で日本共産党の志位和夫委員長は、基地・訓練を沖縄県や鹿児島県・徳之島、そして全国に押し付ける日米合意を正面から批判しました。 志位氏は、訪米しアメリカ政府に、沖縄の苦難の歴史を伝え普天間基地の無条件撤去を主張したことをふまえ、「沖縄県民の声を米国にありのままに

言論表現の自由にとって残念な事態がじわじわと広がっている。アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の、上映自粛の動きである。完成当初からその内容には賛否両論があった。その後、配給会社は国内上映に向け指摘されてきた法的な問題について解決すべき努力をした上で、全国での上映予定を発表していた。 　  にもかかわらず、一部の団体の抗議を受けて、幾つかの映画館はすでに上映中止を決定し、私たちが作品を実際に見、考えるきっかけは奪われてしまっている。さらに本来表現の自由を重んじるべき大学までもが上映会を中止する事態に至っている。 　 私たち日本ペンクラブはちょうど二年前、同様の抗議行動によって映画の上映や講演会が開けない事態を憂慮し、声明を発表するとともに映画の上映会を実施した。 　  いま改めて言う。自分の考えと異なる意見にも耳を傾け、その発言機会を保障しよう。そして、そうした場

総合化学大手の昭和電工（東京）が、遠藤守信・信大工学部教授が開発した製法を採用したカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の一部製品「ＶＧＣＦ−Ｓ」について、社内の動物試験で発がん性の疑いがあることを確認したとして、製造、販売を凍結したことが１５日、信濃毎日新聞の取材で分かった。 同社によると、ゴムや樹脂に交ぜるＶＧＣＦ−Ｓは２００６年ごろに生産を始めた。具体的な産業用途を模索中で、川崎市内の工場で、必要な分を不定期に生産。生産量は計数十キロ〜数百キロ程度で、研究所や企業などに販売したが、市販品への活用例はないという。 昭和電工の安全性試験センターが０６年１１月、ＶＧＣＦ−Ｓの発がん性をハムスターで調べる試験を開始。気管内に低濃度投与したところ、中皮腫の疑いを１件確認。中濃度投与では、腺がんと悪性リンパ腫の疑いが一部で見つかった。ほかの製品と比べ、形状がアスベスト（石綿）に似ているという。 同

【研究 – 全般】 平成22年度文部科学省予算案等（中川副大臣・鈴木副大臣・後藤政務官・高井政務官による詳細説明）（平成21年12月25日） – 文科省 NIHグラントのしくみ – 研究留学ガイド 先日飲み会があったんですが、その時出てきた話題が「間接経費」。何の話かというと、昨年末の事業仕分けでグローバルCOEは予算縮減になったわけですが、そこで主に減らされたのが間接経費だったんですね。 この点について、昨年度末の事業仕分けの後に文科省であった記者会見では以下のようなやり取りがあったようです。肝心の鈴木副大臣もかなり説明に窮している様子が窺えます。 記者） 大学院教育改革推進事業ですが、配付資料の11ページで、286億円で今年度予算から110億円くらい減っているんですけれども、それぞれグローバルCOEと大学院教育改革推進プログラムで、いくら減っているのかということと、それが与える影響に

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 　国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。 　今回の訴訟では、遺族側は男性の時間外労働は国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を超え、月の半分以上は九州などに出張していたと指摘。最大の争点は出張にかかった移動時間を労働時間とみるかどうかに絞られたが、国側がこの争点と関係ないアダルトサ

藤沢市は市内の公民館と図書館に、市民との協働による運営方式を導入する方針を固めた。これまで培われてきた市民力、地域力を生かした運営をより発展させるのが狙い。本年度から湘南台公民館で先行実施するとともに、図書館については運営母体となる民間非営利団体（ＮＰＯ）の設立支援を進める。 湘南台公民館には今年４月、社会教育指導員や公民館体育指導員の経験者を中心として新たに運営委員会（住民組織）を設置。そこに、社会教育事業の企画実施、学習相談、公民館まつり、施設使用や団体登録の受け付け業務などを委託した。 先行実施の状況を検証しながら、２０１１年度以降に残りの公民館（12館のうち、行政機能を持つ市民センターを併設している10館）へ拡大する計画。市教育委員会生涯学習課は、全館共通事項の調整、研修や全体のとりまとめなどを行うバックアップ体制を充実・強化する。 図書館については、総合市民図書館、３分館、

有機ＥＬ研究所閉鎖２ヵ月　設備休眠、産学イライラ　米沢 閉鎖された有機エレクトロニクス研究所。現在は管理人だけで研究員の出入りはほとんどない＝米沢市 次世代照明の有力な技術と目される有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）をめぐり、山形県の産学官連携を先導してきた有機エレクトロニクス研究所（エレ研、米沢市）の閉鎖から２カ月が過ぎた。実験装置やノウハウなど権利関係の整理に時間がかかり、多いときで４０人を超す所員がいた研究所はひっそり。県は近く企業支援に軸足を移した後継組織を発足させるが、産学サイドは悠長な“お役所仕事”に不満を募らせている。 　「得点圏に走者がいるのに、打者が闘志をなくして倒れてしまったような状況だ」。エレ研を取り巻く環境を野球に例えて語るのは、山形大の城戸淳二教授（有機デバイス工学）。２００３年のエレ研発足に準備段階からかかわり、閉鎖まで所長を務めた。白色発光や省エネ、長寿命化

「羅生門」の公式上映に日本代表として出席した男性＝浜野保樹さん提供 　この男性が巨匠クロサワ？　１９５１年、イタリアのベネチア国際映画祭で黒沢明監督の「羅生門」が公式上映された際の写真が見つかった。 　写真には、東洋人らしき男性が観客に囲まれ、握手する姿が写っている。東京大大学院の浜野保樹教授が、ローマの日本文化会館を通して映画祭の上部組織のベネチア・ビエンナーレ事務局に照会したところ、保管資料の中にあった。写真説明に「日本代表」と書かれているという。 　「羅生門」は、この公式上映で評判を呼び、最高賞の金獅子賞を受賞。日本映画が国際舞台で注目される先駆けになった。ところが、監督ら関係者は誰も現地に行っていなかった。映画祭側がベネチアの街を探し回り、「替え玉」として東洋人らしき人物を見つけてきたという。 　当時の日本では国際映画祭の価値が認識されていなかった。製作した大映の永田雅一社長は受賞

【ソウル＝前田泰広】韓国の公共放送ＫＢＳは１５日、北朝鮮の朝鮮中央テレビがサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の試合を録画放送したことに関連し、北朝鮮が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から合法的に映像を受け取っていたと報じた。 アジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）が明らかにした。 朝鮮半島全域の放映権を持つ韓国のテレビ局ＳＢＳは「無断放送だ」と指摘していたが、ＡＢＵがＦＩＦＡとの間で北朝鮮など貧しい国向けの中継を行うことで合意していたという。 朝鮮中央テレビは、１４日夜は、韓国がギリシャに快勝した試合を放送した。 その他 北朝鮮のＷ杯放送、実は合法的映像だった （6月15日 23:15） 【ソウル＝前田泰広】韓国の公共放送ＫＢＳは１５日、北朝鮮の朝鮮中央テレビがサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の試合を録画放送したことに関連し、北朝鮮が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から合法的に映

２０１０年版の「科学技術白書」（科学技術の振興に関する年次報告）が１５日、閣議決定され、若手人材をめぐる厳しい現状に警鐘を鳴らした。 　白書によると、自然科学系の博士課程への進学者数（０９年は約１万１千人）が０３年以降、減っている。米国で博士号を取得する日本人研究者の数も中国や韓国、インドに大きく水をあけられている。博士号取得者の進路調査で約２割が「不明」となるなど、厳しい状況にも触れ「博士の知恵を社会全体で享受できる未来社会のため、大学・産業界・行政を含めて総掛かりで取り組む必要がある」とした。 　政権交代以降、今回が初めての白書で、昨年末の事業仕分けでは科学技術事業の「見直し」や「縮減」などの評価が相次ぎ、科学界から反発が起きた経過も盛り込んだ。

口蹄疫感染の疑いが確認され、消毒剤で周囲が白く染まった牛舎（上）と殺処分された牛の埋却処分場（下）＝１０日午前１０時４３分、宮崎県都城市で共同通信社ヘリから 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、同県農業共済組合連合会の工藤悟会長は１５日、農林水産省の佐々木隆博政務官を訪ね、家畜共済制度を改善するよう要請した。今回の流行で被害を受けた農家にも共済金を支払える仕組みにすることを求めた。　家畜共済は通常、殺処分した家畜の評価額のうち５分の１を支払うが、政府は共済加入の有無を問わず全額の補償をすでに決定。農家に損金が発生しないことで、共済金の支払いが制度上できなくなっている。農家は通常４月に１年分の掛け金を一括して支払うため、加入者から「掛け金を返還してほしい」「非加入者と同じ扱いは不公平だ」という不満が出ていた。　工藤会長は「共済制度の存在意義にかかわる」として、西日本地区の農業共済団体の代表とし