2024年から、初代ミッキーマウスの著作権が切れ、誰でも自由に利用できるようになった。なぜディズニーは延長を申請しなかったのか。コロンビア大学のマイケル・ヘラー教授とカリフォルニア大学のジェームズ・ザルツマン教授は「高級ブランドがいかがわしい偽物を一掃しないのと同じだ。ディズニーは法的保護がさほど重要ではないことに気付いたのだろう」という――。 ※本稿は、マイケル・ヘラー、ジェームズ・ザルツマン『Mine！　私たちを支配する「所有」のルール』（早川書房）の一部を再編集したものです。 誰のものでもないウィキペディア 所有者のいないオンライン・リソースでおそらく最も知られているのは、Wikipedia（ウィキペディア）だろう。ウィキペディアはボランティアの書き手と寄付によって成り立っている。ウィキペディアは百科事典という分野を駆逐してしまうほどの成功を収めた。いまどきの学生は百科事典がどんなも

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加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、参院文教科学、内閣両委員会の連合審査会で答弁する前愛媛県知事の加戸守行氏＝国会内で2017年7月10日、川田雅浩撮影 1999年から3期約12年にわたって県知事を務めた加戸守行氏（85）が21日、骨髄異形成症候群で死去し、関係者から業績や人柄をしのぶ声があがった。加戸氏の強い意向で通夜・葬儀は親族のみで執り行われたという。中村時広知事は24日の記者会見で、お別れの会などについて「ご遺族の意向を尊重して対応したい」とした。 加戸氏は、中国・大連で生まれ、八幡浜市で育った。東京大を卒業し、1957年旧文部省に入省。文化庁次長、体育局長などを務めた。官房長在任中の89年に起きたリクルート事件では同省の前事務次官逮捕を受け、「文部省の信頼を取り戻すけじめ」として辞職した。

前愛媛県知事の加戸守行（かと・もりゆき）さんが21日、骨髄異形成症候群のため亡くなった。85歳。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会などは県が遺族の意向を踏まえて検討する。24日、同県の中村時広知事が明らかにした。 中国・大連で生まれ、愛媛県八幡浜市で育った。東京大卒業後の1957年旧文部省（現文部科…

「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」＜報告＞ 日本の著作権保護期間は著作者死後50年，団体名義の作品では公表後50年で1971年以降運用され，その中で，たとえば「青空文庫」は1万5,000点を超える主に明治・大正時代の著作物を電子化し，Amazon Kindleや図書館の電子書籍などで活用することができた。2006年に権利者団体から，これを死後70年に延長することが要望され，文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において，青空文庫，インターネットユーザー協会など多様な関係者との間で議論となったが，2008年第6回小委員会において，「保護と利用のバランスについて，調和の取れた結論が得られるよう，検討を続けることが適当」と，延長は見合わせることとなった。ところが，2015年環太平洋パートナーシップ（TPP）協定において死後70年への延長が合意されたため，これに合わせて

トップページ > 外務省について > 国会提出条約・法律案 > 条約 > 第196回国会（平成30年常会）提出条約 > 盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約 条約 盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約 （略称：視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約）

ただ、マクロ的な観点からみると、今回の法改正で日本にどれほどの影響があるかは不透明だ。そもそも日本は著作権使用料に関する国際収支でもともと大幅な赤字状態にある。だが、これは米国などの立場が圧倒的に強いコンピューターのソフトウエアに関わるロイヤルティーが支出の大半を占めているからであり、文芸や美術、音楽などの著作物の使用料はさほど多くを占めているわけではない。 今回の法改正でソフトウエアに関しても保護期間は延長されるが、それらはサイクルが速く、「賞味期限」の長いコンテンツとは言えないため、改正によって国際収支が大きく変動するとは考えにくい。日本の赤字が増える可能性はないわけではないが、影響は限定的のように思える。 三島作品は2040年まで保護 では、国内ではどのような変化が起きるのか。没後、半世紀が経過しようとしている文豪らの作品を手掛ける出版社にとっては、保護期間の延長は朗報と言えるだろう

by Porapak Apichodilok EUはインターネット上にアップロードされたコンテンツの著作権を保護するための法律を提案しており、2018年5月にはコンテンツアップロードをフィルタリングするシステムをオンラインサービスの運営側に課す内容で提案の最終版を確定させています。これに対し、電子フロンティア財団(EEF)は「インターネットを破壊する恐れがある」として反対の意を表明しています。 The EU's Copyright Proposal is Extremely Bad News for Everyone, Even (Especially!) Wikipedia | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2018/06/eus-copyright-proposal-extremely-bad-

【関連記事：政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか】 今回、政府が名指しした3サイトの中には、漫画海賊版「漫画村」（事実上閉鎖中）がある。 漫画村が閉鎖する直前の月間アクセス数は、約1億6000回だったとされている。 漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。 「出版社は対策をしていなかった」と批判の声も上がる中、BuzzFeed Newsは国内大手出版社のひとつ、集英社にこれまでの対策などを聞いた。 今回は、講談社にこれまでの対策や、これからの方針を聞く。 同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。 ――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。 サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の

ペンクラブ、海賊版対策を批判＝「表現の自由と抵触」 作家など文筆家が参加する日本ペンクラブ（吉岡忍会長）は１６日、漫画やアニメを無料で公開する「海賊版サイト」をめぐり、政府がインターネット接続業者に閲覧防止措置を要請した措置について「表現の自由と抵触する可能性が極めて高く、深刻な問題がある」とする声明を出した。 声明は、違法な海賊版サイトを「断じて許されない」と強く非難。その上で、政府の対策について「法的根拠に疑念がある」と指摘し、公権力が一方的にサイトの「良し悪（あ）し」を決めることにも疑念を呈した。 ４月に政府がネット接続事業者に対し「漫画村」など三つの海賊版サイト名を示して自主的対応を求めたことを受け、ＮＴＴグループ３社は接続遮断の緊急措置を決定。人気漫画などを刊行する大手出版社はこれを「大きな前進」などと評価しており、言論界の内部でも見解が分かれた格好だ。（2018/05/16-1

音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得

2018年4月、新旧多くの漫画作品を不正に公開した「漫画村」を名乗るサイトの問題に注目が集まっています。この問題に関して、ITmediaの各媒体が多くの記事を出しています。今までこのアンダーグラウンドなサイト名を知らなかった人も、何かが起きているということに気が付き始めたころではないでしょうか。 しかし、この問題はわずか1カ月で大変大きく動いています。本稿執筆時点では漫画村のWebサイトそのものは接続できない状況ながら、関連する話題が大変多く、一口に「漫画村は問題だ」と言っても、それぞれが問題にしているポイントが多岐にわたり、会話がかみ合わない様子がSNS上でも散見されます。 そこで今回、私なりにこの問題をかみ砕き、漫画村の問題に内在されているいくつかのポイントを整理してみました。 海賊版問題：クリエイターの生きる道を閉ざす可能性 まずは漫画村そのものの問題に関して。こちらは基本的には“真

漫画を無断掲載する海賊版サイトついて、政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）へ自主的なブロッキングを促すなど対策を決定したことを受け、講談社、集英社などは4月13日、緊急声明を出した。講談社は「ISPの協力が不可欠」、集英社は「海賊版対策において大きな前進」と、ブロッキングに賛同し、政府の対策を歓迎する姿勢を示している。 講談社は「ISPの協力が不可欠」と主張 講談社は、緊急声明の中で「違法サイトの運営者、開発者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ている」と指摘。出版業界では、コミックに限っても、これまでに数兆円規模の被害を受けたとの試算もあるという。「この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなる」（同社） 政府は13日、ブロッキングの法整備を進める中、立法までの「緊急対策」として「悪質」と認めたサイトに限り、ISPに自主的なブロッキン

「ISPによるサイトブロッキング（遮断）という“一足飛び”の結論の前に、やれることがあるはずだ」――政府がISPに対し、自主的に海賊版サイトへのアクセスを遮断するよう促すと決定したことを受け、ISPの業界団体や弁護士などがブロッキングの問題やそれ以外の対策方法について、コンテンツ文化研究会主催の緊急シンポジウムで解説した。 登壇したのは、一般社団法人インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の立石聡明さんと野口尚志さん、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の中川譲さん、主婦連合会の河村真紀子さん、森亮二弁護士と上沼紫野弁護士。 ブロッキングの前にできること 「DNSブロッキング」は、国民の権利である「通信の秘密」を侵害するため違法・違憲の恐れがある（詳解は後述）と、JAIPAや婦人団体・全国地域婦人団体連絡協議会、自民党の橋本岳衆院議員などが声明を出しているのは既報の通り。

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

「海賊版サイト」による著作権侵害が横行している実態は深刻だが、政府の要請をいち早く受け入れたＮＴＴの対応は疑問だ。 政府が指定した３サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を行うと発表した。「政府の決定に基づき、緊急措置として実施する」とした文書を出し、記者会見は開いていない。 インターネットの特定のサイトに接続させないよう政府が求めることは、検閲にあたる恐れがある。利用者の全ての通信を判別することが前提になるため、通信の秘密を侵すことにもつながる。 ＮＴＴが、検閲や通信の秘密との関わりをどう判断したのかは明らかでない。政府の意向だから従うというのなら、通信事業者としての責任は果たせない。判断した根拠を明確に示すべきだ。 漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトは大きな損害をもたらしている。出版社の経営や作家らの生活にも影響が及び、出版文化そのものを細らせかねない。 けれども、野放しにできない

一般社団法人インターネットユーザー協会は、主婦連合会と共同で、政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に対して、下記の共同声明を発表しました 2018年4月11日 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置（以下ブロッキング）を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。 政府による情報遮断の典型例に 特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP（インターネットサービスプロバイダ）に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通