小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

平本歩（あゆみ）ちゃん。 私（記者）と同じ保育園に通っていたお友だちです。 最後に会ってからおよそ25年。 「障害者は不幸をつくることしかできない」 あの事件を起こした被告の裁判を傍聴していたとき、思い起こしたのが重い障害のあった歩ちゃんの姿でした。 障害者とともに生きること、“共生社会”ってなんだろう。 お母さんに連絡を取ると、歩ちゃんは去年亡くなっていたことがわかりました。 私は彼女の35年の人生をたどることにしました。 （社会部記者 寺島光海）

親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて19日開かれた法制審議会の部会で、中間試案のたたき台が示されました。 日本では採用されていない離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べる案が盛り込まれています。 離婚後の親権について、日本では、父母のいずれかが親権者となる「単独親権」が採用されていますが、近年、年間20万組前後が離婚していて、子どもの養育費の不払いや、親子の交流の断絶など、さまざまな問題が出ています。 制度の見直しに向けて去年3月から議論している法制審議会の家族法制部会は、来月末に中間試案をまとめることにしていて、19日の会合で、そのたたき台が示されました。

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町はこれまで回収できていなかったおよそ340万円についても法的に確保したことを明らかにしました。 手続きが進めば、町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。 これは、20日に阿武町の代理人を務める中山修身弁護士が会見で明らかにしました。 これまで、町は住民が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座を差し押さえ、4290万円余りを回収していましたが、新たに、住民が「デビット決済」で利用したおよそ340万円についても法的に確保したということです。 中山弁護士は確保した経緯などについては「改めて説明する」として明らかにしていませんが、手続きが進めば、阿武町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。

15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上　34.4％、 ▽80代　36.6％、 ▽70代　19.6％、 ▽60代　4％、 ▽50代　2.7％、 ▽40代　1.7％、 ▽30代　0.7％、 ▽10代・20代　それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

韓国の首都ソウルでは、コールセンターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから、感染者が200人を超え、さらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 感染者の数を地域別に見ますと、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ（大邱）が5800人を超え最も多くなっていますが、首都ソウルでも新たに19人増えて212人となり、全国で３番目に多くなっています。 ソウルではコールセンターで集団感染が発生したことから感染者が大幅に増えていて、韓国政府はさらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 一方、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、新型コロナウイルスを消毒する目的で紙幣を電子レンジに入れて発火したケースが複数あったことを明らかにしました。 このうち、南部のポハン（浦項）では36枚の５万ウォン札、日本円にしておよそ16万円を電子レンジで温めたところ

県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」。 長年、制度の導入が検討されてきたが、保守層の反対などで実現には至っていない。一方で、変化の兆しも出てきた。 名字の在り方が変わるのか、議論の行方を探った。 （政治部・古垣弘人）

去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。 去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性２人の遺体を見つけました。 警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。 その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。 料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も５か月前の去年７月から料金を滞納し、止められる直前でした。 兄弟は

東京の遊園地で90年を超える歴史を持つ「としまえん」が段階的に閉園し、跡地に東京都の公園や、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを整備する交渉が進められていることが関係者への取材で分かりました。 東京 練馬区にある「としまえん」は、22ヘクタールの敷地にアトラクションやプール、スケートリンクなどを備えた首都圏有数の規模の遊園地で、現在は西武グループが運営しています。 この「としまえん」について、西武グループが、段階的な閉園を検討していることが関係者への取材で分かりました。 跡地の大半は東京都が買収して、災害時の避難場所にもなる大規模な公園を整備するほか、残りの土地には、アメリカの企業グループの「ワーナー・ブラザース」が、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを建設する交渉が関係者の間で進められています。 交渉は、ことし春までに成立する可能性があ

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし

和歌山市は水道管の修繕工事のため、19日夜から市内の広い範囲で３日間にわたって断水を行う予定でしたが、地面を掘って調べたところ、漏水していたのは比較的細い水道管だったためすぐに修繕ができ、大規模な断水を行わずに済んだと発表しました。 工事のため道路を掘って調べたところ、20日未明、破損している水道管を特定したものの、当初、漏水が疑われていた太い幹線部分ではなく、直径15センチの比較的細い部分だったためすぐに修繕が完了したということです。 このため、和歌山市は、３日間にわたって予定していた断水を行わずに済んだと発表しました。 ただ、修繕工事が行われた地域では「水道から濁った水が出ている」という情報も寄せられていて、市は市内30か所に予定どおり給水所を設けるということです。 また、市は午前９時から会議を開いて、今後の対応を検討することにしています。

１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

平成から令和となったことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれました。 平成が終わり、元号が令和になったことしは、21万6000余りの応募の中から、令和の「令」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に筆で書き上げました。 協会は「令」が選ばれた理由として新しい元号の「令」和に明るい時代を願う国民の思いが集約されたとしています。さらに法「令」改正による消費増税や芸能界で起きた闇営業、薬物使用などの問題で法「令」順守が重視されたこと、自然災害で警報や避難勧告の発「令」が相次いだことも挙げています。 清水寺の森清範貫主は、「元号がかわり、皆さんの気持ちが新しくなったのではないかと思う。これからの時代も皆で仲よく、力を合わせて生きていかなければいけないと改めて感じた」と話していました。 ２番目に多かったの

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」がきょう発表され、年間大賞にはラグビー日本代表のスローガンとなった「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。 この中のトップテンがきょう東京都内で発表され、年間大賞にはラグビーワールドカップ日本大会で初めて決勝トーナメントに進出した日本代表のスローガン、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。

「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と