続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補

広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

CatNA @CatNewsAgency #外国特派員協会　記者会見　#FCCJ 田原総一朗 岸井成格（NEWS23をクビ？） 鳥越俊太郎（オーマイニュースを潰した張本人） 金平茂紀（TBS執行役員クビ？） 大谷昭宏（読売クビ？） 青木理（モーニングバードをクビ？） pic.twitter.com/t1IucN8SPM 2016-03-24 12:36:43

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記

佐々木さんなんてのはだいぶマシな方なんだということはよくわかった。 なんと言ってよいやらわかんないんだけど、マスコミ批判をしたがるのは、要は「今までこんな酷いことをやっている業界にいました！！もう我慢できないので辞めました！！」っていうアピールなのかな。為にする批判であればそりゃ問題のあるところ「だけを」クローズアップしてあげつらうって事になるから反論も容易だし、そもそも「酷いことをしてた」側の人だから元々酷いロジックに慣れてしまっていて、まともな論理構築ができないのかもしれない。 「こんな酷いことをしている業界我慢できない！俺がSIを変えてやる！！！」 「それは良い志ですね。で、あなた何できるの？」 「Excelに画面エビデンスのスクリーンショットを貼り付けるのが得意です！」 みたいな？ なんとなくだけど、「自分の見たいものだけが真実」ということをベースにした幼稚な正義感が駆動力になって

安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに伴う自衛隊法など関連法の改正審議を来年の通常国会に先送りした。当初は改正内容が整った法案から随時、今秋の臨時国会に提出して審議を仰ぐ予定だった。ここへ来て、先送りしたのはなぜか。 改正が必要な法案はぜんぶで15本以上ある、といわれている。まず、これらの改正案づくりが大変な作業で時間がかかる、という事情はあるだろう。安倍首相は日本経済新聞との会見で「全体を一括して進めたい。少し時間がかかるかもしれない」と説明している。 中身は相互に密接にかかわっているので、法案を1本ずつ審議するより、まとめて審議したほうが効率的で議論の密度も濃くなるのはたしかだ。だが、本音は「ここで一息入れて、じっくり国民の理解が熟成するのを待つ」という政治判断ではないか。 解釈変更を閣議決定してから、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率が急落した。たとえば解釈変更を支持している

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で１次リーグ敗退に終わった日本代表。日本戦の中継や関連番組の視聴率が伸び悩み、テレビ局にも落胆が広がっている。関係者はブラジルとの時差や視聴環境の変化などを理由に挙げつつ、高騰を続ける放映権料と“結果”のバランスに頭を悩ませている。 「通勤時間帯を甘く見ていた。やはり日本は健全で、休まずにちゃんと会社に行くんだなと…」。日本テレビの小杉善信専務は６月３０日の定例会見で、中継した日本対ギリシャ戦（日本時間２０日）の視聴率をそう振り返った。平均視聴率は３３・６％で、Ｗ杯本大会の日本戦としては、過去最低を更新していた。 過去４大会の日本戦では視聴率５０％を超える中継が１試合以上あったが、今大会はＮＨＫ総合のコートジボワール戦（日本時間１５日）が４６・６％（後半）、テレビ朝日のコロンビア戦（同２５日）が３７・４％と大台超えはならず。ＴＢＳテレビの石原

専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が投稿した記事「旅館業法の怪」（http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140626-00036781/）が波紋を広げている。別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。 ヤフーによると「Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては

16日からフランスのパリで開催されているセキュリティ分野の国際展示会「EUROSATORY2014（ユーロサトリ）」に日本ブースが設置され、多くの日本企業が出展している事が報道されておりますね。 ところで、このユーロサトリについて報道各社はどのように報道しているでしょうか。まずはユーロサトリを各社はどう呼んでいるかについて、比べてみましょう。 【パリ＝三井美奈】パリ郊外で１６日開幕した世界最大規模の陸上兵器・防衛装備品の展示会「ユーロサトリ」に、初めて日本ブースが設けられた。 出典:パリの兵器・防衛装備品展示会に初の日本ブース（読売新聞） パリで１６日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う１３社が参加している。 出典:日本製武器、パリの見本市に　輸出三原則緩和で商機狙う（朝日新聞） 【パリ宮川裕章】世界最大規模の陸上兵器展示会「ユーロサト

「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に

タイトルで言い尽くしてしまった… というのもなんなので… 不正がバレるってのは科学としては健全なわけじゃないですか。残念だけど。でまあ捏造で問題になって叩かれるってのは世の中のゴシップ体質というかなんというかで不健全ではあるけどある程度しかたないかなとも思うんだけどね。 じゃあ、そもそも捏造だったり不誠実だったりするニセ科学はなんで同じように叩かれないのかな。徹頭徹尾無視されているということであればわかるんだけど、好意的に紹介されてしまったりすらするじゃないですか。 これはどういうことか。 一つの可能性として考えているのは「かもしれないに対するロマン」かなあ。でもEM菌なんて「実際に効果が！」なんて言っているわけでしょ。でたらめだけど。Natureと結託して、EM菌論文（もちろん結果捏造）を掲載させた上で「あれ、実は捏造でした」ってやったら大バッシング大会になるのかな？ なんとなく、今回の

現在のマスメディアにおける嫌韓ブームを引っ張っている書き手に室谷克実という人がいる。去年『悪韓論』と『呆韓論』という新書を出して、何十万部というベストセラーになった人だ。 駅のキヨスクなどで、嫌韓の見出しを大々的にぶら下げている「夕刊フジ」という新聞があるけれど、その夕刊フジに重用されているのが、室谷克実氏だったりする。 悪韓論 (新潮新書) 作者: 室谷克実 出版社/メーカー: 新潮社 発売日: 2013/04/17 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (11件) を見る 『悪韓論』のほうは、僕も買って読んだ。 この本は、日韓関係について論じたものというよりは、韓国社会そのものについて、歪んだ学歴社会であるとか、格差社会であるとか、売春が盛んだとかいうことを書いた本だったけれど、僕にとっては全部、どこかで読んだことのあるような話だった。 それもそのはず、この本の主張の根拠になってい

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実