株式会社ドワンゴ サイバー攻撃についてQ1.どこからどうやってどのようなウィルス・マルウェア・ランサムウェアの攻撃を受けたのかは判明しているのでしょうか。専門の調査機関にもご協力いただいての調査が必要になります。より正確な調査結果など、お知らせすべき新たな事実が判明いたしましたら随時ご報告いたします。 Q2.ランサムウェアというのは何でしょうか。警察庁の説明では、ランサムウェアとは、感染するとパソコン等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価（金銭や暗号資産）を要求する不正プログラムです。 Q3.なぜランサムウェアだという発表を遅らせていたのでしょうか。ランサムウェアと世間に公表すると、攻撃者が次のステップに進んでしまい、攻撃が激しくなる可能性があるので、ある程度安全が確認できるまで公表を差し控えておりました。 Q4.被害について確認中とのこと

ワークスペースツール「Confluence」やソフトウェア開発ツール「Jira」を展開しているAtlassianの複数のクラウドサービスが数日間にわたり停止しています。ユーザーからの問い合わせに対して、Atlassianはプロセスが複雑なため再構築に2週間ほどかかると回答しています。 Atlassian Status https://status.atlassian.com/ Atlassian products have been down for 4 days | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=30973808 2022年4月11日、Atlassianのクラウドサービスが4日間にわたって使えないままになっていることがHacker Newsで話題になりました。 「Jiraなど、Atlasianの製品がダウンしています……

米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ（東京都小金井市）の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブ

株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：畑　彰之介）が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ（https://tabelog.com/）」について、点数・ランキングや飲食店向け集客サービス等に関する一部報道がなされております。食べログのサービスと取り組みについて、改めてお知らせいたします。 飲食店に対して提供しているサービスについて 食べログでは、お店からの情報発信機能や予約の受付機能を充実させ集客にお役立ていただくための店舗会員向け集客サービス（有料）をご提供しております。この店舗会員向け集客サービス（有料）をご契約いただいたお店は、食べログ内にある店舗情報ページでのPRや、「標準（会員店舗優先）」検索結果における優先表示などの食べログサイト内での露出機会をさらに増やすことができるほか、店舗情報ページにネット予約機能を搭載するといったサービスをご利用いただけます。

「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「（配達員は）個人事業主だから（Uber Japanは）関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言われたという。一連の事情を説明した

「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

パーソルキャリアは8月1日、同社が運営するアルバイト求人情報サービス「an」を、11月25日をもって終了すると発表しました。 バイト探しは【an】（東京版） 「an」は1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊し、日本でもっとも歴史のあるアルバイト求人情報サービスとして市場を開拓してきました。しかし、紙からWebサービスへの転換が遅れ、ここ数年は競争力の低下が続く形に。今後このままのビジネスモデルで顧客からの期待に応えていくのは難しいと判断し、今回の決断に至ったとのこと。「日刊アルバイトニュース」創刊から数え、今年で52年目でした。 「an」の終了に伴い、「an report」および「LINE バイト」への求人広告情報提供も終了へ。今後は転職サービス「doda」に経営資源を集中していくとしています。ただ、今後も「アルバイト・パート領域の採用ならびに就業の課題を解決する新たな事業創造は

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 ＜サービス提供の背景＞ 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

2019年6月24日、ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション4などに接続してテレビ番組の録画・再生が楽しめる機器“nasne（ナスネ）”について、商品サイトの内容を更新。同商品が近日出荷完了予定であることが明らかになった。 これを受けて、編集部がSIEに取材を行ったところ「出荷完了次第、商品サイトをアップデートさせていただく予定です。また、“torne（トルネ）”や“nasneACCESS”のサービスについては、いましばらく継続いたします」とのコメントを得た。 nasne（ナスネ）は、2012年に発売が開始されたネットワークレコーダー＆メディアストレージ。プレイステーション製品やスマートフォン、タブレット、PCなど、さまざまな機器とつなげることができ、ネットワークを介して家の中でも外でも、テレビ番組の視聴・録画や保存したコンテンツが楽しめる機器として人気を博してい

「久しぶりに漫画アプリを開いたら購入した電子書籍が読めなくなっていた」――こんなツイートが拡散し、出版社が対応を発表しました。 小学館の発表 話題となったのは小学館のアプリ「小学館少年コミックス」。Takayuki Shimizukawa（@shimizukawa）さんが久しぶりにアプリを起動したところ、購入したコミックが全く読めなくなっていたといいます。終了のアナウンスもなかったと思うとし、検索しても情報が出てこないと記しています。 電子書籍をめぐっては、サービス終了によって購入した書籍が読めなくなるという懸念点が以前から指摘されており、Shimizukawaさんのツイートに対しても「こういうことがあるので電子版の購入に踏み切れない」といった反応が寄せられています。 編集部がShimizukawaさんに聞いたところ、アプリを開いたのはおよそ3～4年ぶり。まだサービスが継続しているのか気に

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

ＩＴ企業の「ヤフー」のことし３月期の決算は、スマホ決済の利用者に買い物額の一部を還元するキャンペーンの費用がかさんだことなどから、最終的な利益が40％の大幅な減少となりました。 しかし最終的な利益は786億円と、前の年よりも40％減少しました。 これはソフトバンクと共同で設立した「PayPay」がＱＲコードを使ったスマホ決済の利用者を増やすため、買い物額の最大20％を還元するキャンペーンを行ったことなどで、183億円の損失を計上したためです。 参入が相次ぐスマホ決済をめぐっては、同様の還元キャンペーンを行った「LINE」も、先月までの３か月間の決算で最終赤字が103億円に膨らむなど、利益を減らしてでも利用者を獲得しようという競争が激しくなっています。 川邊健太郎社長は記者会見で「キャッシュレス決済の広がりはまだまだだが、伸びしろはある」と述べ、さまざまなキャンペーンを今後も続けていく方針を

iPad Air M2 hands-on: A big-screen iPad that doesn't break the bank