インド民はとにかく何かにつけて「言い訳」を唱えてくる。まず、インドに着任してイライラするのはこのインド民のコミュニケーションモードである。これはインド民の自己防衛本能の一種であるが、実際に部下や取引相手として対峙した場合にはなかなか手ごわい。その結果、彼らとの議論が面倒臭くなり、適当にやり過ごし、こちらが相手の主張を飲み込んでしまった場合、インド民は、「やはり俺が正しかった」と本気で思いこむ。よって、議論や責任を有耶無耶にすることは、長期的に見れば相互に誤解を生むことになり、結果として逆恨みや約束の不履行などに繋がる。相手が部下であれば、あなたは彼や彼女をコントロールできなくなるだろう。何しろ、あなたが追求をやめれば、相手は自分が受け入れられたと考えるからである。日本人であれば、無理筋な自らの主張を理解して、心のどこかで良心の呵責が発生することを期待できるかもしれないが、インド民はそのよう

【読売新聞】　【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料

「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

ウクライナ情勢を背景に拍車がかかっているインフレによって、世界各地で暮らしへの影響が広がっています。 物価の上昇率が40年ぶりの水準に達したイギリスでは大規模なデモが行われ、参加者は生活が一段と苦しくなっているとして賃金の引き上げを訴えました。 ロンドンで18日に行われたこのデモには、労働組合の呼びかけで全国各地から集まった数千人が参加しました。 イギリスでは、4月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて9％上昇しておよそ40年ぶりという記録的な水準に達し、ガソリン価格をはじめ光熱費や食品などが大きく値上がりしています。 デモに参加した人たちは物価の高騰にもかかわらず賃金が十分に上がらず生活が一段と苦しくなっているとして「正当な賃金を支払え」などと声をあげながらおよそ1時間にわたって行進しました。 また、インフレ対策が不十分だとしてジョンソン首相の退陣を求める人もいました。 デモに参加した6

東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。

ヘタリアという漫画がある。戦時中ヘタレだったイタリアを指す2chの書き込みを元ネタとして、国家を擬人化している作品である。歴史上の出来事や国民性ジョークなどが主。 かつて腐女子の間でかなり流行った。アニメ化もされたし映画化もした。ミュージカルにもなってた。（役者が全員日本人だけど） 最近は特に動きもなかったが、twitterの作者アカウントで再始動カウントダウンが始まった。 ファンは歓喜しているが、同時に「この作品を今やると炎上確定では」という声があがっている。 どういうことかというと ・国の擬人化がステレオタイプ。欧米諸国はほとんどが白人男性のキャラとして描かれている ・国が成立するまでの課程も上記の白人男性の幼少期として描写（アメリカも） ・中国の他に香港と台湾がいる ・アニメ化したときに韓国の存在が消された といった具合で、ポリコレ方面とか中国とかから叩かれたり燃やされたりしそうな要

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治

アフリカ東部のルワンダで、26年前、およそ80万人が犠牲になった民族虐殺で、国連の国際法廷に集団虐殺などの罪で訴追され、指名手配されていたルワンダ出身の実業家が、潜伏先のフランスで身柄を拘束されました。今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 ルワンダでは、26年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体になって少数派のツチや穏健なフツの人々を襲撃し、およそ80万人が犠牲になりました。 当時、フツ主体の政権に近い実業家だったカブガ容疑者は、虐殺を行ったフツの民兵組織に資金を提供したほか、みずから創設したラジオ局でツチの人々は敵だなどという内容の放送を行い、虐殺をあおったなどとして、国連の国際法廷に集団虐殺など７つの罪で訴追されています。カブガ容疑者は今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 フランスの検察によりますと

政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起　「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量　新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員

【ロンドン共同】北欧のデンマーク紙ユランズ・ポステンが中国国旗にある五つの黄色い星を、感染が拡大する新型コロナウイルスに置き換えた風刺画を掲載し、地元の中国大使館が28日、謝罪を要求した。欧米メディアが伝えた。同紙は「中国をあざ笑う意図はない」と強調し、謝罪に応じない構えを示した。 風刺画は「コロナウイルス」との題で27日付の同紙に掲載された。 中国側は「文明社会や言論の自由の倫理的境界線を越えた」と表明。中国への侮辱であり中国人を傷つけたとして、同紙と漫画家に過ちを認め中国国民に謝罪するよう求めた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP 【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。 【編集部おすすめ】トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか 習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。 しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英

韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両

千葉県にあるおよそ77万年前の地層を地質学の国際的な基準に登録し、そこからおよそ12万年前までの地質学上の時代を「チバニアン」と命名することを国際学会が決めました。日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初めてのことで、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。 17日、韓国で開かれた国際学会の理事会での投票の結果、登録が認められ、およそ77万年前から12万年前までの地質学上の時代を千葉県にちなんで「チバニアン」と名付けることが決まりました。 地質学では、地球のおよそ46億年の歴史を、「国際標準地」などを基準に117の時代に区分していますが、日本の地層を基準にして時代が決められたのは初めてです。 「チバニアン」の時代は、人類であるホモ・サピエンスが誕生した時期を含むなど地球の歴史の中でも重要な時期を含んでいて、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故に関し、米主要メディアは9日、イランがミサイルで撃墜した可能性が高いとの米政府の分析を一斉に報じた。イラン側はミサイルによる撃墜を否定しており、ウクライナ機の墜落事故が米イラン対立の新たな火種になる恐れが浮上してきた。ロイター通信によると、米国の衛星システムがイランで2発のミサイルが発射されたの

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【テヘラン共同】イラン政府が8日の対米報復攻撃直後、米政府に対し、米国がイランに反撃しなければ、イランは攻撃を継続しないとの書簡を出していたことが8日、分かった。イラン政府筋が共同通信に明らかにした。米国の利益代表を務めるスイスを通じて提出されたという。 政府筋によると、書簡は一方で、米国がイランや、中東のイランの権益に対して攻撃を仕掛けた場合は、再び報復を実行すると強調した。米国に対して理性的に行動することも要請したという。

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。