新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。 このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は、国会の休会などを与野党それぞれの国会対策委員会に申し入れました。 それによりますと、国会では重度障害者の議員や高齢の議員もいる中、現状では対応策が不完全だとして、感染拡大が沈静化するまで国会を休会にしたうえで、新年度の暫定予算案を編成し、成立させるよう求めています。 また、検査・医療体制の強化や、休業した企業への財政支援などを行うため、今年度の補正予算案を編成し、国会を休会する前に成立させるべきだとしています。 申し入れを受けた自民党の森山国会対策委員長は「承っておく」と述べました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。 野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。

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自民党の伊吹元衆議院議長は派閥の会合で「憲法改正の発議権は憲法上、内閣にはなく、国会にある。総理大臣が憲法改正をテーマに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘しました。

参議院選挙で、大型の車いすを使う難病の患者と重度の障害者の２人が当選したことを受けて、参議院ではバリアフリー化を進めるため、本会議場の改修作業が行われました。 先の参議院選挙では、れいわ新選組から、全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦氏と、幼いときに障害を負い、手足がほとんど動かなくなった重度の障害者の木村英子氏が初当選しました。 参議院では、来月１日に召集される臨時国会に向けて、２人が議員活動をしやすいようバリアフリー化を進めるため、28日午前から本会議場の改修作業が始まりました。 本会議場では、２人が大型の車いすで出席できるスペースを設けるため、出入り口近くの席を改修して、いすを取り外したり、足元にある15センチほどの段差をなくしたりする作業が28日夜遅くまで行われました。 参議院の事務局によりますと、この改修にかかる費用はおよそ70万円だということで

根本匠・厚労相が「#KuToo」運動に否定的な見解。ハイヒールやパンプスの義務付けは「社会通念に照らして業務上必要な範囲か」（実際の質疑応答）

安倍晋三首相が25日の参院予算委員会で、「手話」を交えて答弁する場面があった。 無所属クラブの薬師寺道代氏が国会審議などで手話の利用促進を訴えたのに対し、「そういうところから始めていくことがバリアーをなくしていくことにつながっていくのだろう」と応じ、最後に「ありがとう」と語りながら、手話をまねた動きをした。ただ、障害者団体によると、首相の動作は「ありがとうの手話とは明らかに違う」ものだった。 【図解】内閣支持率の推移 首相の「手話答弁」に先立ち、薬師寺氏は、手話の基本的な動作を紹介。その中で「ありがとう」の手話は、力士が賞金を受け取る時の手刀を切る動きからきたものだと説明していた。直後に答弁に立った首相は、とっさに使ったためか、「手話には通常ない表現」（同団体）となってしまったようだ。

野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」（立憲幹部）として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。２月

安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。

総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会

「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。

統計不正問題が焦点となっている最近の国会ですが、それに関連して本日6日の国会答弁での安倍総理の発言が話題になっています。国民民主党の足立信也参議院議員から、特別監察委員会の報告書を読んだかについて問う質問への答弁の中で出た発言で、以下の通り報じられています。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。 出典:首相「森羅万象すべて担当」　でも統計不正報告書は未読 この「森羅万象すべて担当している」という総理の答弁が、ネットで大きな反響を呼び、Twitterでは「森羅万象」がトレンド入りする事

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。 これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。 辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。 そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではないといった意見が相次ぎました。 各党派からは、与党側が、今年度の第２次補正予算案や新年度予算案の審議に速やかに入りたいと主張しているが、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、審議に入れる状況ではないといった意見が相次ぎました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「アベノミクスは、かさ上げだったのではないかという『上げ底アベノミクス』の疑念が深まる中、いちばんのバロメーターである実質賃金が上がっていたのか、下がっていたのかを示してほしい。『実質賃金隠し』では、政策議論をする前提にない」と述べました。

企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。

桜田義孝五輪担当相は22日の衆院内閣委員会で、「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに関連し、「スマホ（スマートフォン）は極めて便利なので一日何回も使っている」と明かした。 【閣僚名簿】桜田義孝（さくらだ・よしたか）氏 安全対策に万全を期しているとも強調した。桜田氏はサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚で、同法案の委員会質疑がこの日始まった。 桜田氏は「パソコンを触ったことはない、と言ったことはない。事務所にも宿舎にも自宅にもパソコンは用意されている。パソコン教室に何回か行った」と説明した。 その上で「忙しすぎて（パソコン習得は）やりきれない。自ら覚えるのはやめようと（思った）」と振り返った。自身のスタッフが桜田氏を支えているとして「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

10月24日に臨時国会が召集される見通しとなった。新たに誕生した第4次安倍内閣が初めて迎える今国会では、災害復旧補正予算や外国人就労拡大に関する法案のほか、自民党の憲法改正案の提出が注目されるところである。（NHK NEWS WEB 2018.10.13） 一方、野党は来春の参議院選挙を見据えつつ、新大臣の資質に関する質疑の他、またしても「モリカケ問題」を追及するようだ。野党合同ヒアリングも引き続き開催される見込みであり、プラカードを持ったPR活動のようなことも、いずれまた企画されていくのであろう。 しかしながら、なぜいつも野党はアピール・パフォーマンスに終始するのであろうか。 その背景には「国会の性質」とともに「野党の戦略」があると、私は考えている。一見怪奇に映るパフォーマンスも一つの議会の在り方として捉えることもできる。今回は、国会の性質ならびに野党の戦略を踏まえつつ、今臨時国会の動向

大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。 厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。

記録的な豪雨による被害をめぐり、立憲民主党の枝野代表は岡山市で記者団に対し、被害は広範囲にわたっており今年度予算の予備費では賄いきれないとして、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考えを示しました。 そして枝野氏は岡山市で記者団に対し「被害が非常に広範な地域に広がっていて、本腰を入れた対応を進めなければ生活の立て直しは簡単ではない。裏付けとなる財源がなければ思い切った支援態勢が作れない」と述べました。 そのうえで枝野氏は、安倍総理大臣が豪雨災害に対応する財源を当面、今年度予算の予備費で賄う方針を示していることをめぐり「必要な財源規模は当面の予備費のレベルでないのははっきりしている。できるだけ早く臨時国会を召集して、補正予算を成立させるプロセスに入らなければならない」と述べ、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考