原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災

インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。 んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが 「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。 (泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif 泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。 そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSP

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。IRENAがアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発

夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱

９日、裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けた福井県にある高浜原子力発電所３号機について、関西電力は１０日、原子炉を止める作業を続けていてさきほど午後５時すぎ発電と送電を停止しました。これで関西電力管内に電力を供給している原発はなくなり、このあと午後８時ごろには原子炉が停止する見込みです。裁判所の決定で運転中の原発が停止するのは初めてで、すでにトラブルで停止している４号機とともに仮処分の決定が覆らない限り、再稼働できないことになります。

東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は

電力会社の間で再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は有識者による会議を開き、委員からは何らかの制度の見直しが必要だという意見が相次ぎました。 経済産業省は再生可能エネルギーに関する有識者の会議を開き、このところ電力会社が太陽光などで発電した電力の買い取りを制限するケースが相次いでいる問題を議論しました。 この中で多くの委員は、日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、中長期的に再生可能エネルギーが重要だというのは国民の間で異論はないという考えを示しました。 一方で、委員からは、電力の買い取りが制限されたことで太陽光などの発電事業者にとって事業の先行きが見通せなくなっているという問題点を指摘する声や、再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は一般家庭や企業が電気料金で負担しており、将来どのぐらい負担が増えるか分からないといった

北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表！ 太陽光事業者に激震が走りました！ 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん（59）は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約２億６千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会　事業者は動揺　　：日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します

経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。 説明を聞いているうちに、笑ってしまう。 燃料費増加の影響は３．６兆円というが、その計算の前提は２０１３年度に、福島第一原発の１号機から６号機が動いているという前提なのだ。 福島第一原発の１号機から６号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀２号機などがすべて稼働するという前提だ。 試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」 経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。 そんな前提の３．６兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。

再生可能エネルギーの代表格とも言える太陽光発電。しかし、上空を飛ぶ鳥にとっては致命的な凶器となりうることが判明しました。 福島第一原発事故以降、大きくクロースアップされてきた再生可能エネルギー。その代表格として日本でも建設が進んでいるのが太陽光発電所。その中でもソフトバンクなどがメガソーラーと呼ばれる巨大な太陽光発電所を建設してきたことは話題になりましたが、アメリカの世界一の規模を誇るメガソーラーでは生き物たちに影響が出ています。 この発電所はイヴァンパー・ソーラー・エレクトリック・ジェネレイティング・ステーション(ISEGS)と呼ばれる最新式の太陽光発電所。NRGエナジー社とGoogle社、ブライトソース・エナジー社によって共同開発され、先週操業を開始したばかり。 ISEGSはラスベガスの南西70kmほどのカリフォルニア州モハーベ砂漠に位置しています。このエリアではほぼ1年中太陽光が遮ら