日本自動車工業会が８日発表した２０１５年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 調査は２年ごとで、今回は昨年８～９月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない１０～２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が５０％を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象に直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回調査から２ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いている。 メーカー各

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事（６７）。これまで公の場で３度釈明したが、内容が二転三転するなど迷走を続けている。関係者の証言とも食い違う点もあり、矛盾のない説明とは言い難い。「首都の顔」として普段は能弁な猪瀬氏だが、話せば話すほど疑念が深まる一方だ。　猪瀬氏が徳洲会グループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に出馬のあいさつに出向いたのは昨年１１月６日。徳田毅衆院議員（４２）から５千万円を受領したとみられるのは１１月２０日で、状況から１２月１６日投開票の知事選に使う目的で現金を借り入れたと推察するのが自然だ。　猪瀬氏は今年１１月２２日午後１時すぎの囲み取材では、選挙目的だったことを認め「資金提供という形で応援してもらうことになった」と明言。「選挙にはお金がかかるかもしれない」「使った場合には収支報告書に書くつもりだった」との認識も明らかにした。　だ

任天堂（京都市南区）のホームページに役員の殺害予告などを書き込んだとして、京都府警捜査１課と南署は２０日、脅迫の疑いで、秋田県由利本荘市の無職の男（２５）を逮捕した。府警によると、容疑を認めている。　逮捕容疑は５月２０日午後０時５０分ごろ、自宅のパソコンから任天堂のホームページに、同社の男性役員２人を名指しして「いずれ殺害する」などと書き込んだとしている。　府警によると、男はホームページ内の「オンラインお問い合わせ窓口」の質問欄から、殺害予告のほかに「任天堂本社に爆弾を仕掛けた、明日の午後に爆発する、任天堂倒産しろ」などと書き込んでいた。ＩＰアドレスなどから男が浮上した。９月にも同様の書き込みが確認されており、府警で関連を調べている。

2013-11-15 国内テック系メディアは元記事を読まないのか？ 11月11日ポッキーの日、僕が書いた記事「iPad Air炎上報道とマンU香川移籍報道にみる、ひとつの共通点」について、少し付け足しておきたい。 記事の内容は、誤報の連鎖について取り上げたもの。 オーストラリアでiPadの炎上事件が発生したのだが、最初に事件を取り上げたメディアでは「iPad」が燃えたとしか書かれていなかったのに、それが他のメディアに取り上げられていく過程で最新機種である「iPad Air」が燃えたという記事に伝言ゲーム的に変化していき、それが国内ブログメディアでもそのまま報じられたことについて、簡単に分析したものだ。 一本記事を書いたし、もういいかなと思っていたのだが、昨日と今日で新しい記事が出ていたので、まだほとんど誰も読まないであろうこのブログで思うところを書いておきたい。 WIRED→産経など大手メ

９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」である成長戦略が失速しかけているとの社説を掲載し「日本は経済改革へ、より積極的な対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らした。　同紙は一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売規制を一部残すとした日本政府の方針を取り上げ、安倍政権は特定利益団体の圧力に屈して当初の改革案を「骨抜きにした」と批判した。　また農業の競争力強化策で、小規模生産者に新たな交付金を設ける方針も問題視し「安倍首相に本当に改革の意思があるのかはっきりしない」と指摘。日本の長期的な成長は「第３の矢」にかかっているとして「国内の強い抵抗に遭い、思い切ってやることを恐れたら成功はおぼつかない」と首相に注文を付けた。（共同）

■１０月２８日　記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ）　潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。　「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。　「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。　松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。　同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。　ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。　朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当する

１０日午後８時前、ノーベル文学賞の発表にあたり、産経新聞電子版（ｉＰａｄ版、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）で「村上春樹さん受賞」の号外を掲載、同時にアプリのユーザーに対し号外の通知を送ってしまいました。送信後に誤りに気付き、号外紙面を電子版から削除しました。村上春樹さんならびに関係者、読者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

朝日新聞出版は８日、朝日新聞から出向していた「週刊朝日」の小境郁也編集長（５３）に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞が懲戒解雇処分としたと発表した。　朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。　同社は就業規則違反の内容について「関係者のプライバシーに関わるため、公表は差し控える」としている。　朝日新聞出版管理部と朝日新聞社広報部は「こうした事態を招いたことは誠に遺憾だ。今後、社内のコンプライアンス意識の徹底を図る」とコメントした。