(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た

金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営責任の明確化も求める。法令・社内規定違反が疑われる契約が現段階で1万2836件に膨らんでいることも分かった。年内に処分内容を最終判断する。業務停止の範囲は問

この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床

かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去５年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、

体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し

勤務中のけがで仕事ができなくなり、労災保険などを受け取った男性に対し、国が誤って返還を求めていたことが分かりました。 ところが、代理人の弁護士によりますと、男性は小田原労働基準監督署から、このうちおよそ130万円を返還するよう繰り返し求められたということです。 労災保険が支払われた場合、労働基準監督署はその分を事故の相手側から回収しますが、このケースでは相手側に支払い能力がなかったため、男性が受け取る事故相手の自賠責保険から回収しようとしていました。 最高裁判所は去年、こうした場合は回収より被害者保護を優先すべきという判断を示していますが、労働基準監督署はことし５月まで繰り返し督促状を送っていたというこです。 ＮＨＫの取材に対して労働基準監督署は「個別の事案については答えられない」としていますが、弁護士によりますと、労働基準監督署から「請求は誤りだった」という説明があったということです。

基本的に病院は予約して行くもの。予約後、内容の重篤度によって即日だったり数ヶ月先まで待ったりする。 捻挫・虫歯（痛い）・縫合糸が取れた・熱がヤバい等なるべく早く処置してほしいやつはその日に診てもらえる。歯石除去とかは緊急性が低いので予約しても数ヶ月先になる場合がある。公的医療保険と私的医療保険がある。私的保険に入ってると予約待ち期間が短くなりより早く診てもらえる。 職に就いてる人の多くは私的保険に入っている。なぜなら雇用契約時に保険も一緒につける会社がほとんどだから。公的保険の評判が悪い訳でもない。「私的保険便利だけど公的保険だけでも良いじゃない。死ぬわけでもないし。」くらいに思われてる。 緊急でない病気は医療センター（terveyskeskus）という施設で簡易な相談をし、それで助言をもらい病院に行くかどうか決める感じ。（医療界の法テラス的存在？） どこの職場も風邪ひいたら2日くらいは休

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…

よごれん @yogoren 「怪我の治療もこちらでやってますが、いつまでもという訳にはいきませんので。」「代車は２～３週間しか用意できませんのでね。」損保ジャパン日本興亜すごいな。10:0の事故でここまで強気なのか。こじれさせると、被保険者に迷惑かけるのにな。 よごれん @yogoren 治療の打ちきりを示唆されると、せっかく物損扱いで処理していたけど、人身扱いに切り替えざるを得ない。誰も事故を起こしたくて起こすわけではないと思って、相手方のために多少は我慢しようと思っていたけど、損保ジャパン日本興亜の対応はダメだ。 よごれん @yogoren 詳しく書いておくと、修理費の提示が113万円。車両全損の賠償額が11万9千円で、特約を使って修理費＋50万入れて61万9千円。直したいなら差額は自腹で、廃車にするなら11万9千円払います、廃車はこちらでやってあげます、とのこと。それでは到底納得でき

「年末近いので、パートさんがそろそろ姿を消す季節…」 こんなつぶやきが最近ネットで目立つようになりました。 配偶者の収入などによって、税の軽減措置がなくなったり、社会保険料の負担が生じたりする、いわゆる「103万円の壁」や「社会保険の壁」。 年収が確定する年末を控えて、働く側、雇う側、双方がどう対応するか頭を悩ませています。ことしは例年にもまして、悩みは大きいようなのです。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 飯田耕太） 「103万の壁、すでに危うし（笑）…」 「年末近いので、ナースのパートさんがそろそろ姿を消す季節。 今月の給料日にすでに100万円超えているとのこと。 あとは半日勤務を数日間しか働けないらしい」 このところ、ネット上で相次ぐ「パート」の働き方をめぐる書き込み。 「103万円の壁」は、所得税の「配偶者控除」で、妻がパートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万

以下の条件でならBI導入可能だと思うし、立憲あたりに政権盗って貰って実現してほしいね 年金制度完全廃止生活保護廃止消費税25％、所得税、相続税、固定資産税などの増税パチンコ合法化及び課税宗教法人への課税酒税、たばこ税増税 皆保険制度完全廃止 18歳以上に月8万円支給（18歳以上人口1億で96兆円必要なんだぜ？考えた事あんのかっての）これが実現できれば、馬鹿は一斉に淘汰出来る。医療保険への加入も、個人年金への加入も、資産運用も全て自己責任。自らの健康を省みずにグダグダの生活環境のカスも、透析患者も、精神病患者も障碍者も貧困老人も全て死滅してくれる。生き残るのは豊かで賢く、健康でタフな人間だけ。今の皆保険があっても癌などの疾患に備えるためには日常的な運動などの健康管理とがん保険＋医療保険の加入などの準備が必要なのに、備えのない奴がいかに多いかだ。自分を守る知恵のない奴は、さっさと死ぬ世界。最高

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

うまるん@一般男性団長 @umr168purumeria 今日は散々だった。 轢き逃げされて死にかけるし、後輩の友人は奥さん刺して緊急逮捕されるし… もうやばいわ 2018-05-30 22:43:17

スポンサーリンク 今日の記事は単なる愚痴＆記録のためのものです。 内容的に誰かの為になるものでもなくつまらない記事です。 本当は私が悪質な加害者と損害保険会社に打ち勝ってそれを記事にして誰かが同じ目に遭った時の参考にしてほしかったのですが、どうやら泣き寝入りするほかなさそうなので、今日は私の悔しい気持ちを書きます。 私は今、加害者側の損害保険会社に脅されています 私は今この損害保険会社に脅されています。 名前を出したら名誉棄損で訴えるとまで言われています（電話の内容は録音済み） 私は今、自称「翼を折られたジャーナリスト」です。 私は過失割合10：0の追突事故の被害者 私は右折待ちで停止中だった時に前方不注意の車に後ろから突然ぶつけられました。 私は過失割合10：0の追突事故の被害者で初めての交通事故でありました。 その加害者からはいまだに謝罪の言葉もありません。 加害者側の自動車の任意保険

損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト（SNS）などネット上で炎上した場合や、

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り　金融庁」、「銀行窓口販売　地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する

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こんにちは、らくからちゃです。 先週の木曜日は、2ヶ月に一度の年金受給日でした。我が家では、家内が障害年金を受給している都合上、一般の人よりほんのすこしだけ知識があるのですが、多くの『健康な人』にとって障害年金は未知の世界だと思います。 年金は大きく『国民年金』『厚生年金』の2つに別れますが、それぞれ年金の支払額は『国民年金保険料』『厚生年金保険料』と呼ばれます。そもそも年金とは、何らかの事情で働けなくなるなった時に、自分と家族の収入を保証するための『保険』です。『保険金』は、 老齢年金・・・一定年齢以上となった時 遺族年金・・・死亡した時 障害年金・・・障害を負って働けなくなった時 の際に、支払われます。年金の話題といえば、定年後に受け取れる（かどうかが怪しいと言われる）老齢年金の話が多く、障害年金について語られることは少ないんじゃないのかなあと思います。まあ、多くの健康な人にとって、障