２４日に検定結果が公表された中学校の教科書（令和３年度から使用）で、社会科では「従軍慰安婦」の呼称が復活したほか、「南京事件」などについて自国の近現代史をことさら悪く描く記述が一部でみられた。天皇の役割についても「国民全体でコントロールする」と、一般的な国民感情とはそぐわない記述もあったが、いずれも検定意見はつかなかった。新学習指導要領で自国の歴史や文化への愛情を深めることが求められる中、自虐色が強く、天皇への敬意に欠けた記述は適切なのか。 「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました…」。合格した学び舎の歴史教科書に掲載された南京事件をめぐるコラムの描写だ。 犠牲者数などで論争

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる野党と政府の論戦は、聞くに堪えなかった。 共産党による追及をきっかけに問題が大きくなり始めたころ、別の野党の中堅議員は「違法性を問うのは無理筋だ」と即断したうえで「首相の印象を悪くするのが狙いだ」と話した。 会の前夜に首相の後援者らが開いた都内のホテルでの「夕食会」に関し、野党は会費５千円が安すぎるとして「首相側が不足分を負担した公職選挙法違反」、後援会の収支報告書に載っていないので「政治資金規正法違反」だと主張した。 ホテル幹部によると価格は「相談に応じる」という。ホテルで政治資金パーティーなどの会合を開く国会議員なら百も承知だろう。安倍事務所は規正法に抵触しないことを確認したうえで処理しており、違反を問うことは難しい。 とはいえ、内閣支持率は下がった。野党の戦略にはまったわけであり、政府・与党の責任も重い。 この問題の根本には、首相に近い招待者が

松屋フーズが運営する牛丼チェーン大手の「松屋」が、人気メニューのオリジナルカレーを終売することが２８日、分かった。ＳＮＳ「ツイッター」の公式アカウント「【公式】松屋」で明らかにした。終売開始は１２月１日からで、理由は明らかになっていない。 公式アカウントに掲載されたのは２７日。【大切ならお知らせ大事件】（原文ママ）とした上で、「夜分ですが皆様には早めに伝えたくて。松屋から『オリジナルカレー』が消え！？　来週日曜日から松屋の『オリジナルカレー』順次全店終売となります」（同）とのツイートがあげられた。 さらに公式アカウントは「松屋カレーショック。松屋の定番。オリジナルカレー。まもなく本当に無くなります。オリジナルカレーをご愛顧いただいていた皆様には大変心苦しいのですが松屋オリジナルカレー。本当に終売です。食べおさめは今のうち」（同）とたたみかけている。 公式アカウントは「＃ホームページでは明日

「桜を見る会」をめぐる迷走が続いている。 安倍晋三首相が、国会答弁で発言を翻すなどして野党が追及姿勢を強めているためだ。 政府は来春の中止を決定した。首相や与党議員の後援会関係者が多く招待されているとの批判を受け、招待基準などを明確化するためだ。当然のことではある。 問題がここまでこじれた以上、来春の中止だけではなく、首相在任中の中止も決めるべきだろう。正すべきは長年続いた慣行の悪（あ）しき部分だ。 日本文化の対外発信といった意義もあり廃止できないなら、本来の開催趣旨にふさわしいあり方は、次の政権にかけての宿題にしたらどうか。安倍政権には内外の課題が山積する。 首相は２０日の参院本会議で「招待者の選定基準が曖昧で結果として数が膨れ上がってしまった。大いに反省する」と述べた。首相が自分で認めた通り、曖昧な招待基準に加え、異常に膨れあがった参加者の数を見れば、「桜を見る会」を選挙目当てに私物化

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる、左派野党やメディアの追及が続いているが、疑惑の焦点はコロコロ変わり、野党やメディアへのブーメランも次々と炸裂（さくれつ）している。先週に続き、文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。 朝日新聞も、ついにここまで来たか－。 ２２日の朝日新聞朝刊は、「桜を見る会」前日に安倍首相の後援会が主催した「前夜祭（夕食会）」で、首相夫妻が会費未払いであることを「追及」し始めた。「飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたる」という識者の珍説を記事に仕立てたようだ。 後援会主催のパーティーで、議員本人が会費を支出することなどあるはずがあるまい。後援会が負担するのが当然ではないか。ここまでバカげた言いがかりがあるだろうか。 かつて朝日新聞の嘱託作家だった夏目漱石はロンドン留学中、神経衰弱になり「夏目狂セリ」と打電されたのは有名な話だが、ここま

「桜を見る会」資料＝２０日（松本健吾撮影） テレビドラマ化もされた時代小説『旗本退屈男』を気取り、真っ正面から突き刺さるブーメランの傷痕を「天下御免の向こう傷」だと誇ってでもいるのか。立憲民主党の安住淳国対委員長は２０日、今年４月開催の「桜を見る会」について記者団にこう強調した。 「公費を使った桜を見る会を、自民党また安倍晋三首相の選挙運動に利用していたことがはっきりした。本当にその税金を使って許されるのか、徹底的に問いただしていきたい」

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、都内で開かれた改憲派の集会で講演し、「令和の時代、立派な日本国としての歩みをさらに強めなければならない。憲法改正なくして、わが国の本当の意味の再生はない」と述べた。発言の詳細は次の通り。 ◇ 「（先の大戦の）敗戦のとき、私たちは日本国の国柄を根底から潰されてしまいかねなかった。皇室が廃止され、わが国の国柄が全く違うものに作り替えられるような危険が現実にありました。もし、そのようなことになっていたら、今の日本国はあり得ません。この危険を避けるために、先人たちは涙をのんで、本当に無理無体な占領政策を受け入れました。その筆頭が現行憲法です」 「だれが読んでも現行憲法は日本民族の憲法ではない。どこに日本の文化の薫り、伝統の片鱗（へんりん）があるのでしょうか。まったく別物です。それを承知でこれを受け入れました。そして、ようやくわが国は天皇陛下や皇族、皇室を存続させ

日本よ、麗しき善き大和の国であれとの願いを込めた「令和」の時代が始まった。十七条憲法の精神を引き継ぐとされる元号、令和の時代の課題は聖徳太子が脱中華と大和の国造りを目指したように、日本の国柄を誇りをもって定着させることである。 平成の御代には多くのことが成された一方、積み残しの課題も多い。その筆頭が日本の国柄とはおよそゆかりのない現行憲法の改正である。 敗戦当時、内外の視線は昭和天皇に厳しかった。戦勝国では「天皇戦犯論」「天皇処刑論」が展開された。先人たちはそれら敵意溢（あふ）れる糾弾から、皇室を戴（いただ）く日本の国柄を守り日本国として生きのびるために、現行憲法をはじめ占領軍による理不尽な制度改革を、棒を呑（の）み込む覚悟で受け入れた。 マッカーサー司令部は昭和天皇を温存し、占領政策を円滑に進めたが、背後では日本の国柄を潰す試みがなされていた。情報は厳しく統制され、国民は米国の支配を善き

安倍晋三首相は２９日、欧米６カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。各国首脳との会談で、６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の議長国として協力を要請した。特に、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理のあり方をめぐり、韓国による水産物輸入制限措置に対しＷＴＯに異議を唱えた日本の立場について、各国首脳から支持を得た意義は大きい。Ｇ２０サミットでＷＴＯ改革に向けた合意形成の追い風になる。 安倍首相は最後の訪問国となったカナダの首都オタワで２８日午前（日本時間２８日午後）、トルドー首相と会談し、韓国の制限に対するＷＴＯの判断に抗議したことを説明。トルドー首相は「問題意識を共有する」と支持を表明した。 会談では、北朝鮮の非核化と拉致問題の早期解決に向けて緊密に連携する方針を確認。Ｇ２０サミットで自由貿易推進や女性の活躍、海洋プラスチックごみ対策などで協力していくことも

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県民投票から一夜明け、記者に囲まれながら笑顔で県庁に入る沖縄県の玉城デニー知事＝２５日午前、那覇市（桐原正道撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、全有権者（約１１５万人）のうち４７．５２％が棄権し、６割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。玉城（たまき）デニー知事は２５日の県議会で、移設を認めない「断固たる民意」が示されたと強調したが、政府は普天間飛行場の危険性除去のため、辺野古移設を進める方針だ。 投開票から一夜明けた２５日、県庁に姿を現した玉城氏は、記者団に親指を突き立てて「勝利」のポーズを取った。辺野古移設に対する「反対」は有効投票の７割を超え、自身が昨年９月の知事選で獲得した約３９万票も上回った。投票率も５０％をクリアした。

片山さつき地方創生担当相は８日午前の記者会見で、元秘書らの口利き疑惑を報じた週刊文春の記者の取材方法に問題があったとして、威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討していることを明らかにした。「（文春の取材は）刑法上のさまざまな問題を検討せざるを得ない」と述べた。 片山氏は、口利き疑惑への自身の関与を強く否定した上で、インターネット上の匿名掲示板を挙げ「ジャーナリズムではなく『２ちゃんねる』だ」と文春を批判した。 片山氏の代理人は今回の記事の取材過程で、文春の記者に片山氏の公務を妨害する行為があった、などと指摘する文書を４日付で発行元の文芸春秋に送付した。

片山さつき地方創生担当相は８日午前の記者会見で、元秘書らの口利き疑惑を報じた週刊文春の記者の取材方法に問題があったとして、威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討していることを明らかにした。「（文春の取材は）刑法上のさまざまな問題を検討せざるを得ない」と述べた。 片山氏は、口利き疑惑への自身の関与を強く否定した上で、インターネット上の匿名掲示板を挙げ「ジャーナリズムではなく『２ちゃんねる』だ」と文春を批判した。 片山氏の代理人は今回の記事の取材過程で、文春の記者に片山氏の公務を妨害する行為があった、などと指摘する文書を４日付で発行元の文芸春秋に送付した。

北の猫はＢＡＲに（も）いる　北海道・函館【肉球マニアに捧ぐ猫の日SPL.】 2021.2.22 02:22更新 今年もこの日がやってきました。２月２２日。そう「ニャンニャンニャン」で「猫の日」です。　今日が「竹島の日」であることは先刻承知の上ですが、産経の猫カメラマンと… この特集の記事

安倍晋三首相の眼鏡姿が父の晋太郎元外相とそっくりだと話題になっている。首相は３０日の衆院本会議で行われた自身の施政方針演説に対する各党の代表質問で、太めで色の濃い縁の眼鏡をかけて答弁した。２３日にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも眼鏡をかけて演説しており、「３０分以上話すときは恥ずかしがらずにかけるようにしている」（首相周辺）という。 晋太郎氏は昭和６３年、眼鏡が最も似合う著名人に贈られる「日本メガネベストドレッサー」の初代受賞者に選ばれた。首相は当時の晋太郎氏と同じ６４歳。眼鏡をトレードマークにすれば、平成８年の橋本龍太郎元首相以来、現役首相の受賞も近いかも。

「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るっている。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙に暇がないとは、まさにこのことである。むろん、その標的は“喫煙”も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。 そもそもヘイトの語源は、人種や宗教、性的指向、障害などを理由に差別や敵対心を煽る憎悪表現に由来するが、この言葉が本来の意味通りに使われたのであれば、特に疑問は感じない。ただ、自分と異なる嗜好や考えを持つ人に対し、軽々しくヘイトという言葉でくくって攻撃対象にする事例が後を絶たない。 中でも、ネトウヨを標的にしたヘイトは悪質である。むろん、彼らの中には、在日コリアンや性的少数者を誹謗中傷し、一方的に差別を煽るような言動を繰り返す輩がいるのも事実だ。それが許されざる行為であるのは当然だが、なぜか政権寄りの考え方や保守的な政治思想を持つ人

日韓関係は国交正常化以降の半世紀で過去最悪の状況に陥っている。韓国は現在「革命」の最中にあり、隣人の世界観、歴史観が日本と根本的に異なることを冷徹に認識すべきだ。 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は昨年１０月の大法院（最高裁）判決前から現在まで事態を放置している。彼らが最も重視する北朝鮮問題で、日本を実質的なプレーヤーとしてカウントしていないためだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権は南北と米朝が連動して半島問題に取り組むことに自信を深めており、対日関係の改善は緊急性を要する事案ではない。一方では国内世論、他方では国際社会から反発を受ける対応策を考案し、リスクを取って問題収拾に動く必要はないのが現状だ。 仮に日朝の拉致問題交渉が前進し、資金が日本から北朝鮮に渡る状況になれば、北を動かすてこの一つとして日本を重視するようになる可能性もある。しかし、韓国は非核化の前に拉致問題が進展すると考えて