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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

第3次安倍改造内閣発足後の記者会見で、安倍晋三首相は行革担当相として初入閣させた河野太郎衆院議員について「大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主」と高く評価した。 河野氏は自民党有数の脱原発派として知られ、「核のゴミ」問題が解決しないままでの原発再稼働を「無責任」だと主張してきた。だが、2015年10月7日に入閣が決まると主張をつづったブログの記事は削除された。記者会見では「（安倍首相と）ベクトルとしては同じ方向を向いている」と釈明し、「決まったことについては、それを誠実に実行する」とも述べた。すっかり牙を抜かれてしまい、大臣なりたさに「迎合」したといわれそうだ。 2014年7月には「やみくもに再稼働しようというのは無責任」と書いていた 脱原発派の河野氏は、九州電力川内原発1号機の再稼働についても批判的だった。14年7月のブログでは、 「再稼働する前に、使用済み核燃料

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インペリアルバイキング サールは、日本で初めて「好きなものを好きなだけ味わう」“バイキング”という食のスタイルを生みだした帝国ホテルのブフェレストランです。 2023年8月1日に65周年を迎え、リニューアルオープンいたしました。フランス料理に加え、中国料理や日本料理も登場し、より豊富なメニューをお楽しみいただけるようになりました。

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国家基本問題研究所が主催する月例研究会および講演会へ参加ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。 なお、会員限定の会もございますので、お申込の際にご確認いただきますようお願いいたします。 講演情報

2013年12月29日 マイクロチップ埋め込み、新生児に来年5月から欧州の全公立病院で開始 (4) カテゴリ：ミニストリー Update 以前から言われていたこれ、 Chip obligado para los nacidos a partir de Mayo de 2014 1:21 am, diciembre 22, 2013 原文がスペイン語なんだけど、 要約すると、2014年5月１日以降、 ヨーロッパの全公立病院で生まれる新生児には、 ワクチン接種と同時に、チップ接種（？）が開始される、名前、生年月日、血液型、がデータとして入る、 挿入先は、左ひじ下で、痛くないので安心を、GPS機能を有するため、チップ挿入すると、 衛星とつながって、誘拐事件の早期解決に役立つとか、これはあれだろう、また、あいつら、 子供の血を飲む儀式のいけにえを作ろうとしている！？誘拐事件の早期解決が聞いてあきれ

メンフィス３３ ハーヴァード大学卒業後、弁護士、詩人、多作な作家として活躍していた南部連邦の将軍、アルバート・パイクは、１８５７年に秘密結社イルミナティの最高幹部（フリーメイソン：スコティッシュ・ライト最高位３３階級）となり、「黒い教皇」と呼ばれるようになった。彼は、アメリカ南北戦争操作の（特に南部）総指揮者でもあり、オハイオ州シンシナティに本部を置いていた秘密結社「金の輪の騎士達」がリンカーン暗殺に関与したことが明るみに出た後、その名称を「ＫＫＫ」に変更した当事者でもある。 彼が１８７１年８月１５日付けで、イタリアのグランド・オリエント・フリーメイソンのトップで「イタリア建国の父」であるジュゼッペ・マッチーニ（イタリア・マフィアや「ヤング・アメリカ」の父でもある）に送った書簡には、（我々にとって）恐るべき「未来計画」が書かれていた。 それによると、まず、「世界を統一するために今後３回の世

来年１１月の米大統領選で民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、日米などが大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、「現時点では賛成しかねる」と反対する考えを表明した。ＴＰＰに反対を唱えるリベラル派や労働組合に配慮した発言とみられるが、クリントン氏が大統領に就任すれば、日米協議にも影響を与えそうだ。 クリントン氏はテレビ番組の収録でＴＰＰについて、「私が考えているハードルを満たしているとは思えない。疑問がまだ多く残されている」と述べ、日米を含む１２カ国が大筋合意した内容は評価できないとの考えを強調した。 クリントン氏は国務長官時代、「ＴＰＰは自由で透明性が高く、公平な貿易に道を開く」と賛意を示していたが、４月に大統領選出馬を表明して以降、踏み込んだ発言を避けていた。 民主党内でクリントン氏に迫る… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

2015.07.19 巨大資本が国を支配する米国は戦争法案で日本と中国を共倒れにし、TPPで環太平洋支配を目指す カテゴリ：カテゴリ未分類 新国立競技場にしろ、「安全保障関連法案」にしろ、安倍晋三政権が国民の利益に反することを強行していることは間違いない。マスコミや野党も政府を批判するようなことを言っているが、支配層から「チェックメイト」、あるいは「王手」を宣言されるまで彼らは反対らしい反対はせずに黙認、推進派も少なくなかった。 安倍晋三首相は4月29日、アメリカ議会の上下両院合同会議で「安全保障関連法案」を夏までに成立させると宣言、6月1日には官邸記者クラブのキャップとの懇親会で、この法案は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。この報道が事実なら、このクラブへ記者を送り込んでいるマスコミは発言を知っているはずだが、国内は静か。むしろ国外で問題になっていた。「海外で戦争する国」という

新国立競技場計画の破綻にエンブレムのパクリ疑惑と、失態続きの東京五輪をめぐって、ようやく責任追及の動きが本格化し始めた。 先月末には下村文科相の引責辞任が決まり、10月2日には電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展した。 しかし、当初、これらの問題を追及していたのはいずれもネットや雑誌が中心で、新聞・テレビの姿勢は鈍かった。新国立競技場にしてもエンブレムについても、記事にはしていたが、厳しく追及するような姿勢はほとんどなかったといっていい。 その後、騒動が大きくなってから、ようやく大きく報道を始めたが、いまも組織委の森喜朗会長など“責任の本丸”については踏み込む姿勢を見せていない。いったいこの及び腰はなんなのか。 実は、大手新聞各社にはJOCのオフィシャルパートナー、つまり東京五輪のスポンサーになる計画があるのだという。

食の安全、医療など身近な生活が危うくなる。危機感を抱く市民たちが早速「TPP合意反対」の声をあげた。＝6日夕、首相官邸前　写真：筆者＝ 「TPP大筋合意へ」。5日、どの全国紙の朝刊を見ても、１面にこのタイトルが躍っていた。 合意内容は内閣官房のHPにも、ほぼ同時にあがった。 米国も含めて各国は交渉を続けている最中だった。「日本はどうなっているんだ？」ジャーナリストも含めて各国関係者から不信の声があがった。 ―TPP交渉が始まった3年前から交渉会場に足を運び情報収集を続けてきたPARC（NPO法人アジア太平洋資料センター）の内田聖子さんがそう伝えた。 同行の記者団の一人は「甘利大臣のフライング」と内田さんに明かしたそうだ。 フライングは現地時間の4日午前のことだ。 交渉参加12カ国閣僚が揃って記者会見をしたのは、現地時間5日午前9時30分（日本時間＝同日午後10時30分）だった。 甘利大臣の

あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判！ 軍事に手など貸すものか！ 戦争協力への動員はもう始まっている！ 大村智・北里大特別栄誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞しおめでたムードが広がるなか、本日18時45分（日本時間）には物理学賞が発表される。昨年のトリプル受賞につづいて日本人の受賞に注目が集まるが、ここで、あるノーベル受賞者の言葉を紹介したい。 〈ノーベル物理学賞や化学賞は、将来的に人類の発展に著しく貢献するであろうと評価された科学技術、そしてその開発に寄与した科学者に与えられるものですが、一方でその技術が戦争で使われる大量破壊兵器の開発に利用されてきたのも事実です。（中略）ノーベル賞を授与された研究は、人類の発展のためにも殺人兵器にも使用可能という諸刃の技術と言ってもいいでしょう〉 このように述べるのは、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大学名誉教授。ノー

貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問　《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく（一時中断）国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ！どうやって対応できるんだよ！条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！ 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ （中略） 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ　問題となった内容（要約） http://

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 TPPが大筋合意、などというニュースを、またまた何の検証も危機感も無く、単語だけを伝えているマスコミ人。 ネットでは、さまざまな立ち位置からの意見が飛び交っています。 今日ここでご紹介する記事は、２０１４年のものですが、その時点で自民党が企んでいたこと、認識していたことが、とてもわかりやすくまとめられています。 もちろん、伝え手は岩上さん。 ご自身の命（これは大げさな言い方ではなく）と身銭を削ってまでして、わたしたちに真実を伝え続けてくださっている方です。 これまでに何度も、ここでもお願いさせてもらっていますが、どうかこのIWJの支援を、よろしくお願いします。 岩上氏のもと、大勢のスタッフの方々も、日々必死で頑張ってくださっています。 このような報道、このような人たちを支援す

7月24日、ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合。ジャーナリストの堤未果氏が、その閣僚会合でも焦点となった医薬品の取り扱いに関する議論の内容をまとめるとともに、TPPの危険性をわかりやすく解説します。また、TPP交渉で最大の問題点となっている国家と投資家の間の紛争解決のルールを定めた「ISD条項」についても紹介します。TPPの参加によって医薬品の自己負担率が上がる可能性や、高額の薬が保険適用外になるおそれなど、多くの人に身近な危険として受けとめて欲しいと説明しました。（TOKYO MXとの共同企画でニュース番組『モーニングCROSS』を書き起こしています） 「TPP」について 堀潤氏（以下、堀）：このコーナーは専門分野に長けた論客の皆様に独自の視点で今、知るべきニュースを角度持って思う存分お話いただきます。 脊山麻理子（以下、脊山）：改めてゲストをご紹介します。ジャーナリストの堤未果さ

この画像を大きなサイズで見る アメリカのバカ高い医療費に関しては何度かお伝えしてきたが、海外投稿掲示板にて「おれ、こんなんもらった」と請求書を見せ合うコーナーがあるようだ。 ここでは、目玉が飛び出る、これこそがコラだろと言いたくなるレベルの高額医療費請求書の数々をみていこう。 国民健康保険、社会保険制度のないアメリカでは個人で保険に加入するのが一般的だ。だがそれも、高い保険に入らなければ支払いが追いつかないのが現状である。その為、わりと強めの薬が市販薬としてドラッグストアなどで売られているわけだが、薬だけじゃ治すことができない病気はどうしても病院に行かなければならない。 また、地域によって医療費も大きく異なり、うっかり怪我した場所や発病した場所が高額医療費を請求される地域だと、その支払いだけでもう一度倒れそうになるレベルだ。 以下の医療費はこの記事を掲載している2015年現在までのものだ。

１０月７日、日米の中央銀行は新興国経済が大崩れせずにいずれ回復するとの前提に立って政策運営を考えているようだが、その前提が弱まってくると金融政策に影響が出る可能性も。北京で１８日撮影(２０１５年　ロイター/KIM KYUNG-HOON) ［東京　７日　ロイター］ - 日米の中央銀行は、ともに中国をはじめとする新興国の経済が大崩れせずにいずれ回復するとの前提に立って、政策運営を考えているようだ。だが、その前提がグラグラしてきたらどうなるのだろうか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げは先送りされ、日銀が追加緩和に踏み切るシナリオの可能性は高まると予想する。注目の指標は中国の貿易統計と日本の鉱工業生産だと指摘したい。

トヨタ自動車は６日、高速道路の入り口から出口までドライバーの操作なしで走行する自動運転車の実験車を公開し、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年をメドに商品化する方針を明らかにした。自動運転車については、政府も普及を後押ししており、業界最大手のトヨタが実用化に踏み切ることで、開発競争が加速しそうだ。 実験車は、周囲を認識するレーダーなどのセンサーや人工知能（ＡＩ）、高精度の地図を搭載。高速のＥＴＣを入ってから目的地のＥＴＣを出るまで自動走行し、車線変更や追い越しなども行える。 トヨタは同様の機能を備えた車を２０年に国内向けに発売する方針。当初はシステムなどのコストがかかるため、高級車が対象になる見込みだ。 この日の発表会で、吉田守孝専務役員は「自動運転は車の概念を変える可能性がある。安全や利便性という本質的な機能に関係しており、自動車メーカーとして主体的に関わっていく」と強調した。ま

何とも言えない笑顔が絶妙！（画像は渡辺直美Instagramのスクリーンショット） お笑い芸人の渡辺直美が4日、頭にたくさんのリンゴを乗せた“林檎姫”姿の写真をTwitterやInstagramで公開。「いいね！」やお気に入り＆リツイート数が計26万8,000件（7日正午現在）を超え、「まじかわいい」「日本のレディー・ガガ」と大反響を呼んでいる。 日本のレディー・ガガ！渡辺直美フォトギャラリー 渡辺は「林檎姫だお」「#青森りんご美味しい #偽物だよ #本物だったら首折れてるよ」などのコメントを添えて、真っ赤なリンゴをたくさん頭に乗せた自身の写真を投稿。口角を少し上げた笑顔も絶妙な雰囲気を醸し出しており、「インパクト大！」「マジ最高！」「速攻で待ち受けにした」という声が上がり、「できそこないのレディーガガみたいかわいい」「一瞬、草間弥生に見えてしまった」「ライバルはぱみゅ？ガガ？」などと話題

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

令和６年長崎くんちの１０月７日の夕べにつきましては、雨天のため、３０分繰り下げて開始します。 【１０月７日（月）夕べ】 ・諏訪神社　１６時３０分～ ・中央公園　１７時４０分～

俳優の鈴木浩介（40）と女優の大塚千弘（29）が8日、双方の公式サイトで結婚を発表した。以前から知り合いの仲だったが、今夏放送されたテレビ朝日系ドラマ『刑事7人』での共演を機に急接近。きのう7日、結婚した。 それぞれ、結婚へ至った理由を「以前から知り合いの間柄ではありましたが、この夏の共演を機に親しくお付き合いさせていただくこととなり、この度、互いの気持ちが結婚へと固まりました」（鈴木）、「俳優としても人生の上でも先輩の浩介さんとお付き合いさせて頂く中で、大切な事を気付かせて貰い、何においても尊敬出来る彼と日々の暮らしを供に、これからも沢山の事を共有したいと思い入籍に至りました」（大塚）と説明。 鈴木は「これからは、彼女に出逢えたことへの感謝の気持ちと、二人を見守り支えて下さる皆様への感謝の思いを大切に持ちながら、共に力を合わせ、温かく笑顔溢れるチーム作りに邁進していく所存です」と決意表明

Newly appointed Japanese Education, Culture, Sports and Science Minister Hiroshi Hase enters the prime minster's official residence in Tokyo on October 7, 2015. A former wrestler and television anchorwoman were expected to become part of Japan's Cabinet on October 7, as part of a reshuffle by Prime Minister Shinzo Abe expected to keep most major portfolios the same. AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA

藤原紀香と片岡愛之助、３月にも結婚へ！梨園後援者や親族にも報告 2015年10月8日5時0分  スポーツ報知 来年３月にも結婚することが明らかになった藤原紀香と片岡愛之助 女優の藤原紀香（４４）と歌舞伎俳優の片岡愛之助（４３）が、早ければ来年３月にも結婚することが７日、分かった。すでに梨園の関係者筋や紀香の親族にも結婚の意向を報告しているという。２人は愛之助の元恋人・熊切あさ美（３５）との“三角関係”を経て、互いにフリーとなった今年８月に交際宣言。芸能界屈指のビッグカップルが、驚きのスピード婚だ。 関係者によると、２人はすでに、歌舞伎関係の後援者ら親しい関係者に結婚する意向であることを報告。９月には、兵庫・西宮の紀香の実家を２人で訪れ、両親に「結婚を前提にした交際をしています」とあいさつしたという。時期は互いの仕事の予定を見ながら調整しているが、愛之助が出演する来年のＮＨＫ大河ドラマ「真田

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします 安倍首相が携帯料金の値下げを「指示」したらしい。笑。おっと…。一国の首相の指示を笑ってはあきませんな…。 とはいえ、まずは料金の値下げを「指示」とは笑止千万で、携帯料金が割高であると思うならなぜそうなっているのか？政府のこれまでの政策や規制のせいで十 分な競争が行われていないのではないか？というところを調査させるべきだろう。その後に規制緩和や競争促進策を通じて料金の値下げを促すべきだ。安易に 「指示」してしまうあたりが国家社会主義者の安倍ちゃんの本性というべきだろう。 NHKで小林一三のドラマをやっ

アベノミクスが成功したかを判断する前に、それがなぜ日本にとって不可欠なのか思い出すことが大切だ。この経済政策の名前の由来である安倍晋三首相は、20年にわたって低迷した経済を引き継いだ。日本円で見ると、2012年の日本の国内総生産（GDP）は1994年のそれより低かった。20年続く財政赤字から脱却できず、政府はGDPの200%を優に超える債務を抱えている。実質ベースでは、状況はさほど厳しくはない

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

サラリーマンのお小遣いはここ30年で史上最低に！　そんな状況下で編み出されたサラリーマンの“ど根性節約術”を紹介。ぜひともこれを参考に、このお小遣い不況期を乗り切ってもらいたい ◆牛丼すら買えない人が急増中！ 貧乏めしで節約はもはや基本＜食事編＞ 消費増税の影響でますます貧しくなっているサラリーマンのランチ事情。「昼はめし抜きか、買い置きした1個50円のカップ麺で乗り切っている。1食300円以上なんて言語道断です」（31歳・販売）と、牛丼さえ手が届かない人も多数。当然、値引き品しか買えないという人も珍しくない。 「ランチは午後3時まで我慢。店をたたむ直前の路上販売で値引き弁当を買う。お腹が空いたら水道の水をがぶ飲みし、空腹感をごまかす」（35歳・公務員） 「スーパーの閉店セール開始30分前に行き、目当ての夕飯用惣菜を確保。セールが始まったら商品をこっそり棚に戻して、店員に値引きシー

業界知識や人脈より「専門スキル」が評価 昨年に続く“賃上げブーム”。恩恵を受けるのはだれか。その可能性が高いのは「専門スキル」をもった人材のようだ。 求人大手のエン・ジャパンが同社登録の転職コンサルタントに行ったアンケート調査によると、「転職後に年収が上がった人が評価された点」として、83％が「専門スキル」と回答した。これはリーダーシップ（41％）や業界知識（27％）、人脈（15％）を抑えて、ダントツの数字だ。 評価される専門性とはなにか。調査で「年収が上がる業種」としてあがったのはIT・インターネット、メーカー、コンサルティングだった。より具体的な職種をあげれば「ITコンサルタント」になる。 「昨夏からSIerの基幹システムの需要が増え、求人も多い。給与も高くITエンジニアの上位職種として人気も高い」（エン・ジャパン紹介会社支援事業部・深井幹雄事業部長）。 主な仕事はクライアントの経営戦

５日に発売された「２０１６年版三重県民手帳」で、地図中の伊賀市と名張市を逆に表記する誤りがあった。購入者からの指摘を受けて県が６日、発表した。県は１３日以降、修正用のシールを配布する。岡本栄・伊賀市長は「信じられない」などとする怒りのコメントを発表した。 誤りがあったのは、手帳後半の資料編の中にある「三重県の市町紹介」の冒頭に添えた県内の地図。２９市町の境界と市町名を記載しているが、伊賀市と名張市が逆になっている。県統計課によると、手帳は県印刷工業組合が作製し、県職員が原稿を校正したが、誤りに気付かなかったという。 １３日以降、購入者には手帳の購入と同時に修正シールを渡す。すでに購入した人には購入先の書店や、津市広明町の県印刷工業組合で修正シールを配る。 岡本市長はコメントで「県が基礎自治体の名称を取り違えるとは信じられない。県の伊賀地域に対する認識がこのようなものかとあきれるばかり」と述

滋賀県高島市の市立中学校で、自衛隊滋賀地方協力本部（大津市）から配られた「自衛官等募集中」などとデザインされたトイレットペーパーを校内で使ったところ、インターネットなどで批判を浴び、同本部が自主回収していたことがわかった。 同本部などによると、９月下旬、広報官の交代などに伴い市内の全６中学を訪ねた際、進路指導の教諭に４個ずつ配布した。ペーパーはイベントなどで配る広報用で、同本部の連絡先や「お気軽にお問い合わせください」などの文言がデザインされているという。 一部の学校が実際に使用したところ、「学校にこんなものが入り込んでくるのか」などと批判があった。市教委は「教育活動への支障が出る恐れ」を理由に各校に使わないよう指示。同本部は「不愉快に感じる人がいる」として７日に全て自主回収した。同本部は取材に「学校現場に配布した経緯に問題がなかったか検証したい」と話した。高島市には陸自饗庭野（あいばの）

２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に

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１０月６日、「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。写真は都内で記者会見に臨む安倍晋三首相（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - 「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。 そして、「一億総活躍」のキャッチフレーズを練り上げたのが、安倍晋三首相周辺であることも浮かび上がってきた。金融政策の比重を軽くしようと試みたようにみえるが、足元で起きる海外からの景気下押し圧力の増大で、再び日銀の動向に注目が集まりつつある。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

中国の国慶節（建国記念日）の大型連休が最終日を迎えた７日、千葉県の成田空港は休暇を日本で過ごした中国人旅行客でにぎわった。 昼過ぎ、中国行き便のチェックインカウンター前には、たくさんの土産を抱えた中国人旅行客の長い列ができた。上海から家族と訪れ、１週間滞在した貿易会社員の女性（３０）は「東京で娘の子ども服をたくさん買った」と話した。別の女性（３８）は「浅草で食べた寿司（すし）がおいしかった。また来たいです」と笑顔を見せた。 空港内の免税店は、帰国直前に「駆け込み」で土産物を買う中国人客でごった返した。免税店を運営するＮＡＡリテイリング総務部企画課の原浩介課長（４１）は「半数以上が中国人客。昨年の国慶節に比べ、少なくとも２、３割は売り上げが伸びている」と上機嫌。特設コーナーで販売した南部鉄瓶は、２０万円台の高額商品も含めよく売れたという。 日本政府観光局によると、円安などを背景に、今年１～８

ファーストリテイリングは8日、都内で2015年8月期の決算説明会を開いた。出席した柳井正会長兼社長は、赤字額が拡大した米国事業について「事業あるいは経営の水準が低い。世界中から精鋭を送り込んで改善していきたい」と話した。米国でのブランド浸透度は

経団連の榊原定征会長は28日午後の記者会見で、安倍晋三首相が掲げた経済政策アベノミクスの新たな「3本の矢」について、「数値を挙げて新しい方向を打ち出している。実現するための具体的な政策をきっちり立ててほしい」と注文をつけた。安倍首相は新3本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を重点分野に掲げ、名目国内総生産（GDP）600兆円や出生率1.8などの数

「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各

やっと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意になった。ＴＰＰで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 正直に言えば、これまでの政府間交渉の結果は国民に開示されていないので、政府からのインサイダー情報がない限り、正確な論評は現時点で不可能である。したがって、筆者がＴＰＰ交渉参加を押してきた理由が現時点で変わっているかどうかをチェックするにとどめたい。 メリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。この点で、今回の大筋合意に対しても賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。 このロジックは、2011年2月11日の本コラム（「ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか」）に書いてある。そこ

「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検

スクープ！ 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が 安倍晋三首相は本日7日、内閣改造に踏み切った。19閣僚のうち10人を一気に交代させる大幅改造だ。 「改造といえば、新閣僚のスキャンダルが怖いため、小幅な入れ替えにとどめたいのが時の首相の本音のはず。ところが今回、大幅改造の上に、初入閣が9人も出た。懸案の安保法案が成立したことに安倍首相も気を許したのだろう」（大手紙政治部記者） その気の緩みのせいか、新閣僚には、すねに大きな傷を持つ人物が入っていた。それは、農林水産大臣の森山裕衆院議員だ。しかも、疑惑の内容はなんと、地元・鹿児島に拠点を置く暴力団との“黒い交際”である。 今から26年前、1989年9月に鹿児島県の地元紙などが報じたところによると、当時、鹿児島市議会議長だった森山氏は、市内の暴力団組長らが起こした暴力事件で、現場となった組

恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と

「被ばくで発症」と主張 2015年10月7日 東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。　研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。   主要ニュース 「被ばくで発症」と主張(１０月７日) 野田毅議員の元秘書逮捕(１０月７日) 梶田隆章氏にノーベル物理学賞(１０月６日) 馳文科相、河野行革担当固まる(１０月７日) ＶＷ、設備投資を削減(１０月６日) 中日の山本昌が５０歳登板

日本だけでなく世界中で問題になっている「いじめ＝暴力」。しかしアメリカでは近年、その割合が減少傾向にあるという報告がされている。 学校内での暴力やネットいじめも減少 このデータを示したのは米教育省の全国教育統計センター。それによれば過去10年間に渡って28％だった暴力の割合が、2013年の調査では22％となり下降し始めたという。 これを受け、減少の原因を突き止めるためコロンビア大学の研究者らが調査を開始。Youth Risk Behavior Surveillanceというアンケートに協力した高校生、6万3635人からの回答を集めた。 その上で25州のデータと比較。教育省のガイドラインに準じた各州の「反いじめ法（Antibullying Policies）」が、通常の暴力や「ネットいじめ」の低下に大きな影響を及ぼしていると結論付けた。 学校は生徒の安全を保障、報告義務も アメリカの「反いじ

ＡＫＢ４８の新曲ビデオに登場し、巨乳を激しく揺らして走る様子が「すごい」「胸にしか目がいかない」と話題になっている元メンバーの板野友美（２３）。９月に放送されたＴＢＳ系番組「板野パイセンっ！！」でも、タンクトップでは隠しきれない膨らみを披露して「かなり大きくなっている」と話題になっていた。 そんな板野の“巨乳騒ぎ”が、あらぬ余波を広げている。今年１月に熱愛が報じられたＥＸＩＬＥのＴＡＫＡＨＩＲＯ（２９）のタトゥーの絵柄と、板野の容姿が「似てきた」とファンの間で物議を醸しているのだ。 ＴＡＫＡＨＩＲＯの右腕のタトゥーは、長い髪をセンターで分けた巨乳美女（推定Ｇカップ）が、ヤシの木やハイビスカスに囲まれたたずんでいるもの。デビュー前からあったとされるタトゥーで、美女のモデルについては元カノなど諸説ささやかれているが、ＴＡＫＡＨＩＲＯの理想の女性像ではないか、ともっぱら噂されている。 板野は以前

福山雅治（４６）と吹石一恵（３３）の結婚報道から２日。ネット上では相変わらず、福山ファンの女性たちによる嘆き節がこだましている。なかには「吹石一恵になりたい！」なんて悲痛な願いも聞こえてくるが……。 吹石といえば、１６９センチのスレンダー長身と美脚、引き締まったくびれ、それでいてＦカップともいわれる美バストが印象的な“黄金比ボディー”で知られている。２００２年に出演した資生堂の日焼け止め「ＡＮＥＳＳＡ」のＣＭで抜群のプロポーションが注目されたほか、０８年には雑誌「ａｎａｎ」で披露した芸術的セミヌードが話題に。同０８年と１４年、および今年４月にはユニクロのＣＭでの「ブラトップ姿」が大絶賛された。 その美貌を維持するため、さぞや時間とお金に糸目をつけず、特殊な美容法でお手入れしているのでは、と世の女性たちは思いたいところだろうが、残念ながら答えはノー。当の吹石によると、そこまでのことはしていな

まるで見ちゃいられなかった。ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて６日、行われた安倍首相の会見。何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ。 とりわけ突っ込… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り978文字／全文1,118文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

民主党と維新の党が共通公約を発表！社民党と選挙協力で合意も！大阪の橋下市長は猛反発！「笑えないコント」 http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/418.html 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 08 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ 民主党と維新の党が共通公約を発表！社民党と選挙協力で合意も！大阪の橋下市長は猛反発！「笑えないコント」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8283.html 2015.10.07 20:00　真実を探すブログ ☆民主・維新、参院選で共通公約　公務員給与２割減明記へ URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H27_U5A001C1PE8000/ 引用： 民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関で

2015.10.4　日本テレビ　NNNドキュメント15　シリーズ戦後70年 古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。 http://www.ntv.co.jp/document/

日本共産党は６日、党本部で幹部会会議を開き､｢『戦争法廃止の国民連合政府』の実現へ　参議院選挙勝利、党勢拡大の飛躍的前進のために全党が立ち上がろう」とよびかける決議を全会一致で採択しました。 冒頭、志位和夫委員長が「『大運動』の成果のうえに、『国民連合政府』の提案を踏まえて、今後のたたかいの方向について方針を打ち出すことが会議の目的です」とあいさつしました。山下芳生書記局長が決議案について報告し、討論しました。 採択された決議は、(1)「国民連合政府」実現へ、参議院選挙で必ず勝利を、(2)「大運動」の教訓を生かし、中断することなく党勢拡大の飛躍的前進を―の二つの柱です。 大きな反響と共感が広がっている「国民連合政府」の「提案」には、(1)国民の思いと期待にこたえ(2)憲法の平和主義、立憲主義、民主主義が破壊される非常事態を打開する――国民的大義があると強調。さまざまな困難を乗り越えて提案を

各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。130兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は人件費削減対象で、高給のファンドマネージャーの採用は困難でありSWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。 2007年（平成19年）11月5日に 自民党内に山本有二前金融担当相と田村耕太郎前内閣府大臣政務官（金融担当）を中心に、資

見事な「封じ込め」作戦 「奇をてらうのではなく、しっかり仕事をして結果を出す」 10月7日に行われた安倍改造安倍内閣の陣立てを安倍首相はこうアピールした。 第二次安倍政権発足以来の主要閣僚である菅義偉官房長官、麻生太郎財務相兼副総理、甘利明経済財政担当相らと、谷垣禎一幹事長など党四役も含め多くが留任。 一方新入閣組は、加藤勝信一億総活躍担当相や丸川珠代環境相、河野太郎行革担当相などだった。 今回の改造には、二つの視点があると言える。 まず一つは、「リスクを背負わず、派手なことはせず、頭を低くして行く」内閣だということ。 「安保法制で下がった支持率をじっと我慢しながら回復させる。来年の参院選まで引きずるようなことになってしまうと大変だからだ。そのために、表向きは経済一本、陣容もこれまでのままを維持して、とにかく地味に行こうということだ」（安倍首相に近い自民党国対経験議員） そうした安倍首相の

追加緩和策として「付利の撤廃」はアリかナシか 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比－0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。 さらには、中国経済を中心として世界景気全体にも減速感が漂い始めていることから、日本の景気回復も頓挫する懸念が出てきた。そのため、日銀による追加金融緩和への期待が高まっている。 市場は、昨日（10月7日）、日銀が追加緩和策を発表するのではないかと期待していたが、その期待は裏切られた。現在のような経済状況が続く限り、当面は、金融政策決定会合が近づくたびに追加緩和の期待が高まるという展開が想定されるが、次の追加緩和については、その時期だけでなく、手段にも注目が集まっている。 具体的にいえば、次の追加緩和では、これまでの中長期国債の買い切りオペを

インド・ハイデラバードにあるスダ・カーズ・ミュージアムで、自身がデザインした大型車の隣に立つカーデザイナーのスダカール・ヤダブ氏（2015年10月6日撮影）。(c)AFP/NOAH SEELAM 【10月8日 AFP】ハンバーガー、テニスボール、靴、ハンドバッグ、トイレ――奇抜な車のデザインで知られるインドのスダカール・ヤダブ（Sudhakar Yadav）氏はこれまで、南部ハイデラバード（Hyderabad）にある自身の博物館で、金属くずから作ったさまざまなデザインの車を披露してきた。 そんなヤダブ氏が新たにデザインしたのは、1922年型T型フォード（Ford Tourer）をモデルとした高さ8メートル、長さ15メートル、幅5.7メートルもの大型車。内部には木製の扉、窓、階段があり、天井はチェスボードや気球で飾り付けられているが、エンジンはない。同博物館に6日に展示されるやいなや、多くの

米ニューハンプシャー州マンチェスターの大学で演説するヒラリー・クリントン氏（2015年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Darren McCollester 【10月8日 AFP】（一部更新）次期米大統領選の民主党指名争い最有力候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏は7日、今週に日米など12か国が大筋合意に至った環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）に反対する意向を表明した。 米公共放送PBSとのインタビューでTPPについて「現時点で把握している内容では賛成できない」と述べ、雇用創出、賃上げ、国家安全保障の強化などで自身が掲げる「高い目標」を満たすには不十分との見方を示した。 国務長官時代にはTPP締結を推進してきたクリントン氏だが、姿勢の転換とみられる今回の発言によって、大統領選に向けてバラ

内閣府が8日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比5.7%減の7594億円だった。減少は3カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想は3.0%増だった。2カ月連続で市場予想に反してマイナスとなり、7月（3.6%減）よりも減少幅が広がった。3カ月連続の受注減は09年3～5月以来となる。7～9月期でみても減少となるこ

In Visual Studio 2022 17.10 Preview 2, we’ve introduced some UX updates and usability improvements to the Connection Manager. With these updates we provide a more seamless experience when connecting to remote systems and/or debugging failed connections. Please install the latest Preview to try it out. Read on to learn what the Connection ...

左右党派関係なく消費税減税を支持する方々を支援していきます。 @[email protected]

7月にイランと欧米6か国による核協議が合意されたことを受けて、トルコが秘密裏に核兵器の開発に動いているのではないかという懸念が再燃している。米国の外交専門誌『The National Interest』が9月22日付でそれを取り上げたのだ。 トルコでは、最近の経済成長から電力消費が伸びており、更なる電力の需要に応える為に、原子力発電所を増やすことを計画している。まず、トルコは2011年にロシアの国営原子力企業ロスアトムと契約を交した。2016年からアッユク地区で原子炉が建設され、2020年から嫁働することになっている。その次に契約したのが、2013年に三菱重工、伊藤忠、フランスのGDFスエズとでシノプ地区に2023年の稼働を目指しす原子炉の建設である。更に2014年にはウエスティングハウスと中国テクノロジーコーポレーション（SNPTC）が3番目の原子炉を建設することに決まった。因みに、ウ

【宜野湾】沖縄防衛局は７日、米軍普天間飛行場で２０１４年度（１４年４月～１５年３月）に実施したＭＶ２２オスプレイや回転翼機（ヘリコプター）の飛行状況調査の結果を公表した。 オスプレイの離陸回数は１３６８回、着陸は１３６７回で、総離着陸回数２７３５回は前年度から１０７２回増えた。日米の航空機騒音規制措置で運用が制限される午後１０時以降の飛行は１３７回で前年度の６０回の約２・３倍に増加した。 調査は沖縄防衛局が祝祭日を除く平日に目視で実施した。航跡調査では０７年に日米合同委員会が定めた飛行ルートより南側を旋回するオスプレイも確認された。 ヘリの航跡調査では飛行ルートをそれた航跡も確認されたが、防衛局は「風向・風速などの気象条件などで個々の飛行ごとに差異が生じる。今回の結果は、米軍が報告書を守っていないということを示すものではない」との見解を示した。 普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「政府は

「超快速スノーラビット」を運行する北越急行が、新たに「超低速スノータートル」を運行します。 全国的に珍しい施設の体験も 北越急行（新潟県南魚沼市）は2015年10月5日（月）、「超低速スノータートル」を運行すると発表しました。 同社は2015年3月14日から、新たに「超快速スノーラビット」の運転を開始。88.6km/hという表定速度（停車時間を含めた平均の速さ）が、韋駄天ぶりで知られる関西・中京地区のJR新快速よりも高いことから大きな注目を浴びました。 「超低速スノータートル」に使用される北越急行HK100形電車（2013年8月、恵 知仁撮影）。 今回、北越急行が運行する「超低速スノータートル」は、その反対の列車です。普通列車で1時間たらずの犀潟～六日町間59.5kmを、4時間4分もかけて運行します。 運行日は11月7日（土）で、ダイヤは犀潟発10時44分の六日町着14時48分。乗車には普

菅官房長官は７日午後２時、安倍第３次改造内閣全１９閣僚の閣僚名簿を発表した。顔ぶれは次の通り（敬称略、「留」は留任、それ以外は新任。「公明」「参院」以外は衆院） 【９人が初入閣】第３次安倍改造内閣の名簿をみる 　▽首相＝安倍晋三▽副総理兼財務相＝麻生太郎（留）▽総務相＝高市早苗（留）▽法相＝岩城光英（参院）▽外相＝岸田文雄（留）▽文部科学相＝馳浩▽厚生労働相＝塩崎恭久（留）▽農林水産相＝森山裕▽経済産業相＝林幹雄▽国土交通相＝石井啓一（公明）▽環境相＝丸川珠代（参院）▽防衛相＝中谷元（留）▽官房長官＝菅義偉（留）▽復興相＝高木毅▽国家公安委員長兼行政改革担当相＝河野太郎▽沖縄・北方担当相＝島尻安伊子（参院）▽経済再生担当相＝甘利明（留）▽１億総活躍兼女性活躍兼拉致問題担当相＝加藤勝信▽地方創生担当相＝石破茂（留）▽五輪担当相＝遠藤利明（留）

「自分はまだまだ修行、修行」−。自民党の小泉進次郎復興政務官（３４）は１日、公務のため訪れた味の素本社（東京都中央区）で記者団の取材に応じ、７日の内閣改造で入閣する可能性を改めて否定した。 小泉氏は、東日本大震災後から続く同社の復興支援企画「男の料理教室」に赤いエプロン姿で参加し、ブロッコリーとパプリカのあえ物に挑戦。その後、安倍晋三首相から復興相の打診があった場合の対応を記者団に問われると、「ない」と即座に打ち消した。 小泉氏は居合わせた同社の関係者に対し、自らと同年齢の社員の役職を質問。「一番若い課長…（３４歳では）行かないかも」との答えに「課長にも行けない」と“悲観”してみせ、会場の笑いを誘った。 「首相は『小泉進次郎？　もともと使う気ないよ』と思っているのでは。だから勘違いはしない。大臣をやりたい人は、いっぱい上に控えている」。改造人事をめぐる報道の過熱ぶりとは対照的に、小泉

Netflixは10月7日、無料体験期間の終了を告知するメールが、無料期間とされる1カ月を過ぎても一部のユーザーに未配信だったとして謝罪した。対象者で会員登録のキャンセルを希望する場合、初月分を返金すると告知している。 【謝罪メールはこちらにも】 　登録する際、無料体験期間終了前にその旨を知らせるメールを送信するとアナウンスしていた。9月1日の開始直後から9月6日までに会員登録をして無料体験を楽しんでいたユーザーはすでに無料期間を終了しており、対象者なのにメールが届いていないと指摘する声もあった。システムトラブルが原因。 Netflixでは、該当するユーザーでキャンセルを希望する場合、以下の窓口まで連絡するよう呼びかけている。 【登録キャンセル＆返金手続き受付窓口】 Netflixヘルプセンター TEL：0120-936-494 TEL：0066-33-812938（フリーダイヤ

スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１５年のノーベル物理学賞を、東京大宇宙線研究所の梶田隆章教授（５６）とカナダ・クイーンズ大のアート・マクドナルド名誉教授に授与すると発表した。素粒子ニュートリノに質量があることを証明し、素粒子物理学の基本法則を書き換えた業績が評価された。 日本のノーベル賞受賞は５日に医学・生理学賞の受賞が決まった大村智氏に続き計２４人。物理学賞は昨年の赤崎勇、天野浩、中村修二の３氏に次いで２年連続の受賞で計１１人となった。 ニュートリノは物質を構成する最小単位である素粒子の一つで、質量の有無をめぐる議論が半世紀にわたって続いてきた。梶田氏は０２年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏に師事。ニュートリノに質量があることを観測で突き止め、素粒子物理学の進展に大きく貢献した。 東大助教授だった梶田氏は、岐阜県飛騨市神岡町の地下鉱山跡にあるニュートリノ観測施設「ス

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安倍首相が７日、内閣改造と自民党役員人事を行った。首相は６日の会見で、「しっかりと結果を出せる内閣にしたい」なんて言っていたが、閣僚の顔ぶれを見る限り、とても結果を出せるとは思えない。 目玉の「１億総活躍担当相」には、加藤勝信官房副長官が起用されたが、加藤氏といえば、「… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り664文字／全文804文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

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Xに広がる“脱出論”　移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地

昔から西洋の文化が入ってきていた長崎には、様々な日本初のもの、発祥の地があります。発祥の地に立ってみて、その当時の人々に思いを馳せてみませんか？ 年代の古いものから順番に紹...

江戸時代から続く長崎の秋の大祭「長崎くんち」が７日開幕し、今年は７つの踊町（おどりちょう）が演し物を奉納した。 午前７時、長崎市の諏訪神社には、祭りの開幕を知らせるシャギリの音が響き渡った。 約３８０年の伝統を誇る「長崎くんち」。国の重要無形民俗文化財に指定されている秋の大祭で、踊町と呼ばれるその年の担当の町（まち）が演し物を奉納する。 諏訪町の龍踊（じゃおどり）や賑町の「大漁万祝恵美須船」など今年は、７つの踊町が観客を魅了した。 長崎くんちは９日まで行われ、長崎のまちは３日間、くんちムード一色に染まる。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、大筋合意する見通しになっている。この状況に戦々恐々としているのが、ＴＰＰ交渉に参加していない韓国だ。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の４０％を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、輸出産業に頼ってきた韓国経済へのダメージは計り知れない。 米アトランタでのＴＰＰ閣僚会合は、異例の「延長戦」に突入している。妥結すれば、オバマ米大統領がいう「歴史上、最も高水準で先進的な通商協定」が現実になる。 世界史に残る協議を傍観してきたのが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国だ。これまで二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は熱心に進めてきたが、ＴＰＰには当初から消極的だった。 理由として、「（ＴＰＰに不参加の）中国を刺激したくないため」（韓国の経済紙、ソウル経済）との指摘もある。朴氏の十八番である「中国すり寄り外交」の悲しい結末といえなくもない

１０月７日、安倍晋三首相は内閣改造後に会見し、今後も経済最優先でＧＤＰ６００兆円を目指す経済政策を一層強化するとの決意を語った（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、内閣改造後に記者会見し、第３次安倍改造内閣は未来へ挑戦すると述べ、今後も経済最優先で国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す経済政策を一層強化するとの決意を語った。 アベノミクスの「第２ステージ」で新たに打ち出した「１億総活躍社会」の実現に向け「政策の実行あるのみ」と述べ、第１弾として「年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策を策定し、直ちに実行する」方針を明らかにした。また、「日本１億総活躍プラン」として具体的なロードマップの策定を急ぐ。

【質疑応答】 －－首相は２年前、「国益にかなう最善の道を追求する」と国民に約束した上でＴＰＰ交渉への参加を決断し、交渉を重ねてきた。今回の大筋合意には経済界から歓迎の声が出ている一方、農業団体からは「農産品の重要５品目などの聖域確保を優先し、確保できない場合は交渉脱退も辞さない」とした国会決議に反するとの声も上がっている。日本が守るべき聖域は守られたと考えるか。また国内産業に対する対策の規模や時期についての具体的な考えは 「平成２５年４月の衆参の農林水産委員会においてＴＰＰ交渉に関し、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外または再協議の対象とすること、１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと、農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものにするこ

安倍晋三首相は６日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを受けて首相官邸で記者会見を行った。会見の全文を冒頭発言（上）、質疑応答（下）に分けて紹介する。 【冒頭発言】 「新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けです。日本と米国がリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる。ＴＰＰ協定について昨日、大筋合意に至りました。かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そして、その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家百年の計であります」 「ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれます。それは貿易に国境がなくなり、世界のバラエティーあふれる商品を安く手に入れることができるというだけではありません。海賊版、偽物の商品を買わされて後悔する、そのようなことは

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検証！ TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？ 畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する12か国は日本時間9月5日夜、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。 2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。 現在38.5％の牛肉の関税は協定発効時に27.5％にまで引き下げ。協定発効から10年で20％に、16年目以降は9％に段階的に引き下げる。 価格が安い肉には現在1キロ当たり482円の関税がかけられている豚肉は、協定発効時に125円に引き下げ。発効5年目に70円、10年目以降には50円に。関税の引き上げ幅は段階的に縮小され12年目以降は廃止される……。 政府は10年後に輸出が年2.6兆円増え、GDPは3.2兆円押し上げら

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