安倍晋三首相は17日、地方創生の具体策を検討する「まち・ひと・しごと創生会議」で各省に地方大学の改革を指示した。「先端科学や観光、農業などの分野で世界中から学生が集まる地方大学づくりを進めていく」と指摘。地方創生の基本方針をまとめた総合戦略の年末の改定に向け「各省一丸で検討を進めてもらいたい」と述べた。首相は地方の人口減少に歯止めがかからない現状を踏まえ「地

シャーロッツビル事件をめぐる「どっちも悪い」発言で、アメリカではトランプ大統領への批判がかつてないくらい高まっているが、日本のメディアではむしろ、トランプ的な「どっちもどっち」論が幅を利かせている印象がある。 ネットでは事件の発端となったリー将軍像の撤去をめぐって、ネトウヨや「中立厨」を中心にリー将軍擁護論が盛り上がり、テレビでも「白人至上主義も忌まわしいが、リベラル至上主義も問題」などというトンデモ発言をした有本香はじめ、複数のコメンテーター、番組がどっもどっち的な解説を垂れ流していた。 そんななか、こうしたトランプ擁護論を徹底論破していたのが、現在アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏だ。町山氏はツイッターで、リー将軍像が白人至上主義という差別思想と不可分であること、南北戦争で「南部が自治権を守ろうとしただけ」などというのは戦争終結後の南部のプロパガンダであることを指摘。こんな鋭い分析ま

8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日でした。多くの市民が犠牲になりましたが、米国では投下が終戦を早めたという評価もあります。米郵政公社が1995年に原爆のキノコ雲を描いた終戦50周年の記念切手を発行しようとし、日本の反発を招きました。米国のオバマ前大統領は「核なき世界」を唱え、昨年現職の米大統領として初めて広島を訪問しました。ところが世界にはなお1万5000近い核兵器があるとされ、オバマ

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政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いた会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席・発言していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題で、内閣府は７日、議事要旨作成のもととなった速記録について「用済みになったので存在しない」と明らかにした。政府の公文書管理のあり方が改めて問われそうだ。 民進党の調査チームの会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見通しなどについて学園側と質疑が交わされたというが、今年３月に公表された議事要旨には載っていない。 民進党が内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めたところ、塩見氏は、業者に作成を委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したが、「議事

7日午前の東京外国為替市場では円相場が1ドル=110円70銭前後と先週末より70銭程度の円安・ドル高水準で取引されている。4日発表の米雇用統計が市場予想よりもよい内容だったことが主な要因で、週末に報じられた安倍晋三政権の支持率が下げ止まったことも円買いを抑える要因になっている。安倍1強体制から加計学園問題などで一気に支持率を下げて揺らいだ日本の政治だが、為替市場では安定を取り戻したと受け止められ

働き方改革を追い風にパソナグループの業績が拡大する。14日、2018年5月期の連結営業利益が前期比26%増の56億円になる見通しだと発表した。人手不足を受けて人材派遣を活用する動きが広がっており、企業や自治体向けを中心に人材派遣や請負事業が拡大する。最終損益は10億円の黒字（前期は約1億円の赤字）と2期ぶりに黒字化する。売上高は15%増の3233億円を見込む。製造業への派遣者が増え

「言ってもいないことに大きな声で、しかも『出ていけ』はないだろう」。元衆院議員で「新党大地」代表の鈴木宗男氏がブログでそう言及したのは、参議院予算委員会の閉会中審査における民進党・桜井充参院議員の発言だ。 「加計学園問題」で答弁した山本幸三・地方創生担当相に対し、桜井氏が「いらない。出ていけよ」と声を荒らげた。鈴木氏は「懲罰にすべき言動」と桜井氏の振る舞いを真っ向から非難するとともに、「メディアの批判があると思いきや、2日経っても何の反応もない」と報道の姿勢にも苦言を呈している。 ■「いらない。出ていけ。出ていけよ」と指をさして声を荒らげる 安倍晋三首相が出席した2017年7月25日の参院予算委の閉会中審査では、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、桜井氏が質問に立った。今治市が情報開示した資料をもとに、「我々は『加計ありき』だと思うのですが、総理、この

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

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政府は自宅など職場以外で働くテレワークについて、首都圏を手始めに全国に普及するよう経済界との連携を強化する。子育て中や親の介護を抱える夫婦などにも活用が広がれば離職を防ぐだけでなく、潜在的な労働力を掘り起こす余地が広がるためだ。業種によっては導入が難しいケースも多く、一過性の取り組みに終わらないような努力が官民双方に欠かせない。「違和感なく通常と同じように会議ができた」。24日、同社初でテレワ

トランプ大統領、対シリア制裁を解除へ 「シリアが偉大になるチャンスを与えるため」 アメリカのトランプ大統領は、去年アサド政権が崩壊したシリアへの制裁を近く解除する方針を明らかにしま…