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追加緩和策として「付利の撤廃」はアリかナシか 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷... 追加緩和策として「付利の撤廃」はアリかナシか 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合(コア)で前年比-0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。 さらには、中国経済を中心として世界景気全体にも減速感が漂い始めていることから、日本の景気回復も頓挫する懸念が出てきた。そのため、日銀による追加金融緩和への期待が高まっている。 市場は、昨日(10月7日)、日銀が追加緩和策を発表するのではないかと期待していたが、その期待は裏切られた。現在のような経済状況が続く限り、当面は、金融政策決定会合が近づくたびに追加緩和の期待が高まるという展開が想定されるが、次の追加緩和については、その時期だけでなく、手段にも注目が集まっている。 具体的にいえば、次の追加緩和では、これまでの中長期国債の買い切りオペを
2015/10/09 リンク