【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２５日、人工知能（ＡＩ）で作成したとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想映像を自身のＳＮＳに投稿した。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したガザを、リゾート地

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月21日 AFP】イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル人人質4人のひつぎを誇示したのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日、同国は「極悪非道のハマスに激怒している」と述べ、ハマスの「排除」を表明した。 ネタニヤフ氏はビデオ声明で、「全国民が極悪非道のハマスに激怒している」「われわれは人質全員を奪還し、殺人者たちを殺し、ハマスを排除するとともに、神の助けを借りてイスラエルの未来を確保する」と述べた。 この数時間前、ハマスはガザ地区南部ハンユニスで人質4人の遺体返還式典を開いた。遺体はシリ・ビバスさんとその幼い息子のクフィールちゃん、アリエルちゃん、ベテラン平和活動家のオデッド・リフシッツさんのものとみられている

イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年　ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。

ドイツ東部ポツダムで開催された選挙集会で演説するアナレーナ・ベーアボック外相（2025年1月29日撮影）。（c）RALF HIRSCHBERGER/AFP 【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区から住民を追い出して米国が占領するという衝撃的な計画を公表したのを受け、ドイツのアナレーナ・ベーアボック外相は5日、ガザは「パレスチナ人のものだ」と明言した。 ベーアボック氏は声明で、「ガザの民間人は追放されてはならない。ガザは永久に占領されたり、再定住されたりしてはならない」と批判。 パレスチナ人のガザからの強制移住は「容認できない。国際法にも反する」「新たな苦しみと憎悪にもつながる」と続けた。 さらに、「ヨルダン川西岸や東エルサレムと同様、ガザがパレスチナ人のものであることは明白だ」とし、「これらは将来のパレスチナ国家の基盤を成す」ものであり、パレスチナ国家とイ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。 「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。 トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。 トランプ氏は先に、

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太、エルサレム＝福島利之】米国のトランプ大統領は２５日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘に巻き込まれたパレスチナ自治区ガザの住民について、「アラブ諸国と協力し、平和に暮らせるかもしれない違う

停戦合意後の空爆で死亡したパレスチナ人の遺体がガザ市内の病院に運ばれる様子/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の文民保護当局によると、１５日にイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意した数時間後、同地区の最大都市ガザ市でイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、少なくとも４５人が死亡した。 当局によると、沿岸部のシェイク・ラドワン地区付近にある住宅地が攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡。その近くの住宅地でも別の攻撃で１５人が死亡、２０人が負傷した。 現場からの映像には、建物が崩れてがれきの下敷きになった人々を助け出そうとする作業の様子が映っている。負傷した子どもたちが運ばれたり、担架の上で手当てを受けたりしている姿も見える。 発表によれば、さらに市中心部のリマル地区でイスラエル軍の爆撃を受けた家屋が倒壊し、５人が死亡、１０人

停戦合意の進展を伝えるニュースを喜ぶイスラエル人の人質の支援者ら＝テルアビブで2025年1月15日、ロイター イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。期間は42日間（6週間）で、19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦や中東情勢の安定化につながるかが焦点となる。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、ハマスが全ての合意を受け入れたと確認できるまでは、合意承認の閣議を招集しないと述べた。19日の停戦発効が予定通り進むかも注目される。 仲介したカタールや米国の発表などによると、合意は3段階で構成され、「第1段階」として42日間の停戦を実施する。その開始後、16日目までに恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を

【カイロ共同】イスラエル軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシへの空爆で、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、自身を含むWHO関係者らが滞在していた空港が攻撃を受けたと明らかにした。無事だという。

【12月26日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区で先月、海水淡水化プラント1か所が静かに再稼働した。14か月以上にわたる紛争で荒廃したガザで、公共サービスの復旧に向けた小さいながら重要な一歩となった。 国連児童基金（ユニセフ）によると、プラントはイスラエルの電力網に再接続され、それ以降、1日当たり約1万6000立方メートルの淡水を生産。中部デイルアルバラフと南部ハンユニスでタンク車や水道施設を通じて、60万人以上の市民に水を供給している。 水を供給するパイプラインが損傷し、爆撃で退避を余儀なくされたガザ市民の多くは、貴重な水を貯蔵する手段もないまま避難所生活を送っている。 淡水化の処理施設はガザ地区には3か所あり、このプラントはそのうちの一つ。紛争前は、人口240万人の約15％の需要を満たしていた。 2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛け、それを機に紛争が始

２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局　伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム

イスラエルは10日、シリアの海軍艦隊を攻撃したと発表した。バッシャール・アル・アサド政権の崩壊を受け、シリアの軍事資産を無力化するためだとした。また、シリア全土で数百回にわたって空爆を実施したとした。 イスラエル国防軍（IDF）は声明で、同軍の艦船が9日夜、シリアのアル・バイダとラタキアの港を攻撃したとした。当時、15隻の船が停泊していたという。

【12月9日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8日、シリアのバッシャール・アサド政権が崩壊したことについて、中東における「歴史的な日」であり、「イランの悪の枢軸の中核となる連携」の崩壊だと述べた。 その上で、「これはイランと、（イスラム教シーア派組織）ヒズボラというアサドの主要な支持者に対してわれわれが与えた打撃の直接的な結果だ」と語った。 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、イスラエルは同日、シリアの首都ダマスカス郊外と東部デリゾール州にある政府の治安施設と武器庫を攻撃した。 シリアでは反政府勢力の攻勢が始まって以来、これまでに少なくとも910人が死亡した。同NGOによると、その大半は戦闘員だが、民間人138人も含まれている。 2011年に始まったシリア内戦では50万人以上の命が奪われ、人口の半分が家を追われた。 国外に逃れた人は数百万人に上る。(c)AF

イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。 崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。

【12月7日 AFP】ドイツ政府は6日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書を否定した。 ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は記者団に報告書について問われると、「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」と述べ、「われわれは報告書の告発を非常に真剣に受け止め、現在分析している」と付け加えた。 さらに、「イスラエル政府に対しては、（パレスチナ自治区）ガザ地区での軍事作戦を調整し、民間人を保護する義務をより忠実に果たすよう再三要請している」とした上で、「しかし、テロ攻撃によってこの紛争を引き起こした（イスラム組織）ハマスに対して、イスラエルは防衛行動を取

（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の戦争で行っている行為について、「パレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」に該当すると信じるに足る証拠が集まったと発表した。 アムネスティは９カ月以上かけて収集した証拠を２９６ページの報告書にまとめ、イスラエル軍とイスラエル政府が国連の「ジェノサイド条約」で禁止されている５行為のうち３行為を犯したと指摘。イスラエルがパレスチナの民間人を大量に殺害し、重度の身体的危害や精神的危害を加えたとする多数の事例を挙げ、パレスチナ人に対して「全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課した」と結論付けた。 「イスラエルは来る月も来る月も、ガザのパレスチナ人を人権にも尊厳にも値しない人間以下の集団として扱い、物理的に彼らを破壊する意図を見せつけた」。アムネスティのアニエス・カ

イスラエル軍とヒズボラの間では、去年10月からの戦闘でレバノン側の死者が3800人以上にのぼり、イスラエル側でもおよそ6万人が避難を余儀なくされる事態となっていて、アメリカが停戦に向けて働きかけていました。 これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は26日、テレビ演説し、ヒズボラとの停戦案について、閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。 停戦に応じる理由について、ネタニヤフ首相はイランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。 アメリカのバイデン大統領は日本時間の27日午前5時半ごろ、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。停戦は現地時間の27日午前4時、日本時間の27日午前11時から始まるとしています。 バイデン大統領は今後60日間でレバノンの正規軍がイス

（ＣＮＮ） 国連は、イスラエルが５０年来のシリアとの合意に対する「重大な違反」を犯し、ゴラン高原の重要な緩衝地帯を侵害する「土木工事活動」を行っていると非難した。 国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）は１３日、声明で「１９７４年の兵力引き離し協定違反が発生し、土木工事がＡｏＳ（分離地域）に及んでいる」と述べた。ＵＮＤＯＦは同年以降、イスラエルとシリアの停戦を維持している。 プラネット・ラボと欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星画像によると、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は８月中旬からシリアのジュバタ・アル・ハシャブ近郊で掘削活動を行っている。あたりには幅約１２メートルの大がかりな土手が築かれている。 溝の距離はほぼ８キロに及んでいる。 最近の衛星画像からは、溝をさらに延長する作業が続いていることが分かる。今月５日に撮影されたプラネット・ラボの画像には、掘削機などの重機が稼働している様子が写っている。