堂前@IIJ @IIJ_doumae 学校・授業でのICT利用を進める「Next GIGA」構想に向けて、IIJが低価格な帯域確保型インターネット接続サービスを提供します。ブロードバンド回線ではなく、専用線を利用し、回線費用込みで1Gbps 9.8万円/月～、10Gbps 14.8万円/月～でご提供します。(教育委員会向けです) iij.ad.jp/news/pressrele… pic.x.com/utkNQ7bk8p 2025-02-17 11:45:22 堂前@IIJ @IIJ_doumae @tomocha0 このソリューションの背景として、これまで学校向けのインターネット回線にフレッツなどの共用型のBB回線が導入されるケースが散見され、そこがボトルネックになることが多かったという事情があります。現状の課題に対する解決案と言うことで、専用回線を前に出しています。 2025-02-1

島国日本の通信網を支える海底ケーブルの守りが喫緊の課題になってきた。台湾周辺や北欧で何者かによるケーブル切断が相次ぐ。情報社会の必須インフラの警備・防御を固めなければ、いざという時に国の安全だけでなく社会経済活動を揺さぶる急所になる。世界各地の海底にケーブルが走っている。米調査会社テレジオグラフィーによると、2025年初め時点の総延長は148万キロメートルほどに達し、敷設済みまたは設置予定のル

地中の水道管から水が噴き出した現場。２階建てアパートの屋根を越える高さまで達している（１１日午前３時１１分頃、千葉県大網白里市で）＝近隣住民提供 １１日午前３時５分頃、千葉県大網白里市みずほ台の住宅街で、「自宅前のアスファルトが割れ、水が噴き出している」と住民から１１０番があった。地中の水道管が破損したとみられ、水圧で現場付近のアパートの窓ガラスが割れたり、屋根がめくれたりした。けが人はいないという。 【写真】陥没した路面。幅は２ｍ以上（１１日午前４時４０分頃） 県警東金署などによると、道路が幅２メートル以上にわたり陥没し、穴から水が噴き出した。水柱の高さは一時最大１０メートルに達したが、水道管の水を止めて約１時間半後に収まった。水道管は午前９時１５分頃に復旧し、正午前には道路が通行可能になった。上水道を管理する山武郡市広域水道企業団（千葉県東金市）が原因を調べている。 現場はＪＲ外房線大

【読売新聞】　埼玉県八潮市で県道が陥没し、走行中のトラックが転落した事故は２９日午前１１時現在、運転席に残されたままの男性運転手の救出活動が続いている。トラックの荷台部分は同日未明に引き上げられたが、近くでは新たな陥没も発生し、地中

Katana Edge＠中2超ポリコレリベサヨうんこ美少女💉💉💉💉 (cv: 広川太一郎) @amiga2500 言ってしまえば「我々有権者の責任」だと思ってる。 久米宏みたいなのに煽られて「無駄な道路を作るな」とか言ってた我々に、能登の復興の速度を批判する資格は無いよね。 「1時間に10台しか車が通らない道路はムダ」じゃないんだ。その道路が災害時には「地域の命綱」に化ける事もあるんだ。 x.com/GZwlvdWVvJy2R5… 2024-11-26 22:29:05 ビックリボス @GZwlvdWVvJy2R5D @westnozomi こういう人を見てて思う。誰も現場で頑張る人を批判などしていないし、自衛隊の方々を含めて感謝してもしきれないくらいだ。しかし、１年も経とうとしているのに、未だに不便を強いられている方がいる。誰の責任なんだろうか？政治は誰の為に？問題をすり替えては

市野川 @irsaitama 大規模集客施設を建てる時は、交通機関のキャパシティを考慮しないとダメだな。大規模ショッピングモール・アウトレットで週末渋滞とかよく聞くし 2024-08-24 14:04:21 せき のりかず @kotonoha_s イオンさん、昔はともかくここ10～20年ほどは「渋滞を発生させない」ことにすごく敏感になっているのですよね。地元側と緻密に調整するし公共交通での来訪もかなりしっかりPRして、地元からの反発を起こさせないようすごく気を使ってる。 2024-08-24 14:11:47

東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）

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昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自

2011年3月11日に発生した東日本大震災ではマグニチュード9.0を記録した大地震の揺れに加え、沿岸部に押し寄せた大津波による被害、そして福島第一原子力発電所事故に伴う悪影響が広範囲に及びました。そんな東日本大震災では、世界中とのインターネット接続を支える海底ケーブルも多数切断されて日本は危機的状況に陥っていました。震災直後から海底ケーブルの修理に従事したKDDIケーブルシップの修理船・オーシャンリンクの活動秘話について、海外メディアのThe Vergeが報じています。 The invisible seafaring industry that keeps the internet afloat https://www.theverge.com/c/24070570/internet-cables-undersea-deep-repair-ships 世界中の電子メールやSNS、銀行振込、

【読売新聞】　町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの

位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。

世界のインターネットトラフィック（通信量）の約97％が海底光ファイバーケーブルで伝送されているが、通信事業者は少なくとも4本のケーブルが先週紅海で損傷したと報告している。イエメンの情勢が不安定なため、すぐに修理できない可能性があるという。 香港の通信大手HGCグローバル・コミュニケーションズは「SEACOM」「TGN」「AAE-1」「EIG」のケーブル4本が紅海で「切断」されたと報告した。 HGCによると、インターネットトラフィックの推定25％に影響が及び、現在、中国本土を経由して東へと迂回して米国へつなぐ措置をとっているという。 モーリシャスを拠点とするアフリカのプロバイダー、SEACOMは米紙ウォールストリート・ジャーナルに運用するケーブルが紅海で損傷したことを認めた。また、紅海の情勢が不安定なため、修理は早くても今年第2四半期になると説明した。 EIGは、米通信大手のAT&Tやベライ

１月２日夕、テレビ各局が「滑走路で爆発」という衝撃的なニュースを一斉に報じ始めた。この時、東京都内にあるＪＲ東海の「新幹線総合指令所」に所属する古屋学・輸送課指令担当課長は直感した。 【動画】乗客らが次々と避難する様子　乗客の男性が撮影していた 「かなり大きい事態になる」 すぐに、各現場で働く同僚たちへ連絡を取り始めると、驚きの反応が返ってきた―。 羽田空港の滑走路で起きた日本航空（ＪＡＬ）機の衝突事故は、乗客乗員が全員無事に脱出し、「奇跡」と世界の称賛を集めた。あれから１カ月半が経過。実は、日本の「空の玄関口」が長時間にわたって機能停止に陥る異常事態の中で、ライバル企業の社員たちも、事故を把握した瞬間からそれぞれが動き始めていたことが分かった。 取り組んだのは乗客の救出と、滑走路閉鎖で影響を受ける人々の支援。「当然のことをしただけです」と取材に答えた当事者たちから、日本の交通インフラを支

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、

こまつか苗 @komatsukanae 最近うちの住宅地で唯一のスーパーが撤退リストに入って、最低限必要な売り上げ金額と毎日の売り上げを店頭に貼るようになった。守らないと死活問題なのでみんなせっせと通うようになった。急に無くなる前に消費者にアピールしてくれて助かる。居たか知らないけど、カスハラも減ったんじゃないかな。 2023-11-13 09:17:01 こまつか苗 @komatsukanae 歩いていけるところにあるスーパーは、住宅地の最重要なインフラ。年末おしつまるとお店の前の分別リサイクルゴミが一気に増える。他で買ったもののパッケージなのにゴミ出しそびれて大量に持ってくるのを見かける。こういうのもスーパーの負担になってると思う。みんな甘えすぎるのやめようや。 2023-11-13 09:30:47