【シリコンバレー=中藤玲】ロイター通信は6日、米メタは2024年の年間売上高の1割にあたる約160億ドル（約2兆4500億円）が、詐欺や販売禁止品などの不正広告によるものだと予測していたと報じた。人員削減や人工知能（AI）開発への資源集中によって、広告の安全対策が後手に回った可能性を指摘している。ロイターが、メタの内部文書に基づく情報として報じた。24年12月の文書によると、メタは自社のSNS

Metaが運営する短文投稿SNSのThreadsを30代男性に向けて宣伝するため、「親がInstagramに投稿した13歳程度の制服姿の娘の写真」が利用されていることが判明しました。保護者らは、未成年の子どもの写真を勝手に宣伝に使ったMetaの行為について、言語道断で嫌悪感を覚えると強く非難しています。 Parents outraged as Meta uses photos of schoolgirls in ads targeting man | Meta | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2025/sep/20/parents-outraged-meta-uses-photos-schoolgirls-ads-man ロンドン在住のInstagramユーザーである37歳の男性は、「数日間にわたり、MetaのTh

リンダさんは「もうニューヨークに知り合いはいないでしょう」と夫に話しかけた。友人からは「ブー」という愛称で呼ばれていた夫がニューヨークを離れてから数十年が経っていた。８年前には脳卒中を患い、最近はニュージャージー州ピスカタウェイの自宅周辺で迷子にもなり、心身の衰えは明らかだった。 ブーさんは誰に会いに行くのかという質問に答えなかった。リンダさんは、「何か詐欺に引っかかって、大都市でお金を奪われるのではないかと思った」と語る。 リンダさんの感じた不安は間違っていなかった。夫は生きて帰ってこなかったからだ。ただ、ブーさんは金銭を奪われたのではなく、オンラインで会った若くて美しい女性とのデートに誘われていた――もしくは、そう思い込んでいた。 実は、女性は存在しなかった。彼女はメタ・プラットフォームズがインフルエンサーのケンダル・ジェンナー氏と共同で開発した以前のＡＩキャラクターをもとに作られた派

Facebookが、Linux関連のさまざまなトピック、サイト、グループに関する投稿を禁止していることがわかりました。Linuxのコンテンツを投稿するとアカウントがロックされたとの報告も確認されています。 DistroWatch.com: Put the fun back into computing. Use Linux, BSD. https://distrowatch.com/weekly-mobile.php?issue=20250127#sitenews Facebook flags Linux topics as 'cybersecurity threats' — posts and users being blocked | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/software/linux/facebook-flags-li

11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投

アメリカのIT大手でフェイスブックなどを運営するメタのザッカーバーグCEOが、連邦議会に宛てた書簡の中で、新型コロナウイルスに関係する情報についてバイデン政権の高官からメタ側で情報を検閲するように繰り返し圧力をかけられたと主張し、政府の対応を批判しました。 これは、アメリカのIT大手メタのザッカーバーグCEOが、今月26日付けで議会下院の司法委員会に宛てた書簡の中で明らかにしたものです。 書簡では「2021年にバイデン政権の高官から数か月にわたってユーモアや風刺を含む新型コロナウイルスに関係する情報を検閲するよう繰り返し圧力をかけられた」として、メタ側で投稿された内容が適切か精査するように求められたなどと主張しました。 ザッカーバーグ氏は、会社独自の判断で投稿を削除するかどうかを決めたとしていますが、「政府の圧力は間違っている。これについて対外的に発信しなかったことを後悔している。再びこの

近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮

オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

Metaが2023年第4四半期(10月～12月)および2023年通年の決算を発表しました。その中で、QuestシリーズやRay-BanスマートグラスなどのVR／AR関連の研究開発を担当する部門であるReality Labsが2023年第4四半期に10億ドル(約1460億円)を超え、史上最高の収益を達成したことが明らかになりました Meta - Q4 2023 Earnings Call https://investor.fb.com/investor-events/event-details/2024/Q4-2023-Earnings-Call/default.aspx Threads now reaches more than 130 million monthly users, says Meta, up 30M from Q3 | TechCrunch https://techcru

米Metaは7月18日（現地時間）、大規模言語モデル「Llama 2」を発表した。利用は無料で商用利用も可能としている。最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT（の3月1日版）と互角」（同社）という。 ダウンロードには、Metaが用意するフォームから名前とメールアドレス、国、組織名を入れ、利用規約に同意した旨を送信する。Metaが受理すると専用URLが送られてくるため、同社がGitHubで公開しているダウンロード用のスクリプトと合わせるとLlama 2の各モデルをダウンロードできるようになる。 モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習（ファインチューニング）したモデルを用意する。いずれも4096トークン（おおよそ単語数の意）まで文脈を読める。 性能は、Llama-2-70b-chat（700億のチャット

【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載

米Metaは7月3日（現地時間）、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに

アプリ開発者でリバースエンジニアでもあるAlessandro Paluzzi氏がTwitterに共有した一連のスクリーンショットによると、Threadsアプリを起動するとユーザーはInstagramのユーザー名をインポートでき、見た目はほぼTwitterと同様のUIで自身の視点を投稿したり、DMをやりとりしたりできる模様です。 MetaはThreadsのリリース時期を明らかにしていません。今回のストアでの公開は意図したものか、ストア側の不具合のせいか、または単なるうっかりかはわかりませんが、すでに一度アプリストアに登場したことを考えると、そのリリースは間近に迫っていると考えて良さそうな雰囲気です。 Google Playストアに掲載されていた説明文には「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お