秋山博紀 | Helpfeel CTO @akiroom Helpfeel 執行役員CTO. corp.helpfeel.com Gyazo Cosense Helpfeel. UIと観葉植物と都市をこよなく愛してる。秋山博紀と申します。 akiyama.akiroom.com

YAPC::Hakodate 2024での発表内容です。 https://yapcjapan.org/2024hakodate/

ぜろめが @0Mbps 2023年12月 PayPayアプリからカード使用不可の通知 2週間後PayPayカードからカード解約のお知らせ。 JCBプラレールがメインカードだったしどうでもいいやと思って無視 2024年6月 新築建てようと思って住宅ローン申し込み→審査落ち マジ？と思ってCIC開示も何も事故歴なし保有カード全部毎月支払ってる ぜろめが @0Mbps ローン一切なし(車も全部現金主義だから組んだことすら無い) フラット35申し込み→審査落ち これはさすがにおかしいと思って営業に言ったら「個信がおかしいらしい」と言われてCIC再開示 ほんとに何も無いと営業と一緒に頭抱えてたら審査からCICじゃない。とヒントもらえる ↓ JICC開示

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

中国経済については昨年厳しめの記事を連発してから力尽きていたが、この間に一度財政拡張の期待というものが盛り上がっていた。2023年10月24日に中国の全人代（国会みたいなもの）常務委員会は財政赤字の拡大を可決した。前回の記事では「確かに理論的には春の全人代会期以外でも2ヶ月に一回開かれる全人代常務委員会（次回は10/20 -24）で補正予算を組むことは可能であるが、ある程度の埋蔵金的な資金を使える可能性はあるものの、財政赤字拡大まで踏み込む可能性は高くない。2023年暮れにあえて財政拡張を行うとすれば、それは2023年の成長目標の5%達成が危うくなった時である。しかし、2023年はゼロコロナ政策からのリオープン効果があるのでさすがに5%成長は余裕である」とスケジュールまで調べてあったにもかかわらず、まさか本当に財政赤字が年末に引き上げられるとは思っていなかった。全人代が開かれる春まで待てず

日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324円高の3万5901円と、バブル経済崩壊後で約33年11カ月ぶりの高値となった。午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。投資家の買い意欲は途切れなかった。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに下落していた。主要企業の決算発表を受けた投資家の反応がさえなかったことに加え、中東情勢の緊迫

【読売新聞】　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ

１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた

金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生し、10日から一部の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が続いた問題で、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、復旧に向けた対応が完了したと発表しました。 システムは午前8時半から順調に稼働していて他行宛ての振り込みが利用できているとしています。

回答 (173件中の1件目) この謎の現象に世界中の経済学者が挑戦していますがまだ解明されていません。 MMT理論は「政府は紙幣を印刷すれば借金を返せるのだから、政府が破産することはありえない」という主張ですが、これをそのまんま実行するとインフレが起こります。しかし日本の現状はデフレだから問題ないじゃないか。それをどう解釈するかだと思います。 日本は毎年赤字国債を増やし続けています。その国債は誰が買っているのか。以前は国内の投資家だと言われていましたが、現在日本国債の利回りは極端に低いものになっており、魅力的な商品ではなくなっています。投資家もあまり買ってくれません。仕方がないので銀...

概要については、私の有料メルマガ『人間迷路』のほうにも書きましたが、今日になって、かなりハイアングルな事件ネタに進展しそうだということで、どう処理すんのという話を簡単にしたいと思います。 まず、今回国土交通省がようやく聞き取りに新社長が応じるビッグモーター社の返答次第で、いろいろ取り消しになります。で、まだ方針が決まっていないのは「ビッグモーター社がアカンので会社をアカンとする」のか、「これに不正な整備等に関わった資格を持つ個人個人が違反を行ったのだから、過去にさかのぼって、これらの人たちを個別に特定して資格停止などの処分をする」のかで、でかい分かれ道があります。 ここで参考になるのは俺たちの和泉洋人大先生が活躍された、2005年に発覚した耐震偽装事件です。一級建築士の構造計算書偽装の問題で、業界横断で起きていた慣行にメスが入った問題でしたが、この際の処理ではあくまで耐震偽装に直接かかわっ

【ニューヨーク=斉藤雄太、大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。米銀最大手JPモルガン・チェースがFRCのすべての預金と資産を買収するとも発表した。3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減し、信用不安が広がっていた。米国では2カ月足らずで3つの銀行が破