【ブリュッセル=南毅郎】ドイツ外務省は8日、欧州連合（EU）が実施していた軍事作戦の最中にドイツ機が中国軍からレーザー照射を受けたと明らかにした。「要員を危険にさらし、作戦を妨害することは断じて容認できない」として、中国の大使を外務省に呼び

スペイン・マドリードの集合住宅の外壁に据え付けられたエアコンの室外機/Pablo Blazquez Dominguez/Getty Images （ＣＮＮ） 猛烈な暑さが欧州の多くの地域を襲い、何百万人もの人々が記録破りの酷暑への適応に苦慮している。暑さは夜も続き、気温が３２度を下回ることがほとんどない地域もある。 一息付ける場所も少ない。欧州の家庭ではエアコンがほとんど普及しておらず、多くの住民が扇風機、氷嚢（ひょうのう）、冷水シャワーなどで、焼けつくような暑さをしのいでいるのが実情だ。 米国は歴史的に欧州よりも気温が高いが、米国の家庭の９割近くにエアコンが設置されているのに対し、欧州では２割前後にとどまり、国によっては設置率がさらに低いところもある。英国では、冷房システムが設置されている家庭は約５%に過ぎず、その多くはポータブルエアコンだ。ドイツの設置率は３%となっている。 気候変動に

世界の人工知能（AI）規制を先導していた欧州連合（EU）が、厳格な規制から開発重視にかじを切った。安全性や消費者保護を重視してきた欧州の方針転換で、他の国々のAI関連ルールも自国の産業振興を優先したものになっていく可能性が高まっている。2月にパリで開催された国際会議「AIアクションサミット」は、EUの姿勢の変化の象徴だった。2023年に英国で第1回が開かれた際の名称は「AI安全サミット（AI

６月１２日、欧米自動車大手ステランティスのジョン・エルカン会長（写真）は、欧州は日本の「軽自動車」のような小型で安価な車両を開発する必要があるとの見解を示した。３月１９日、ローマで撮影（２０２５年　ロイター/Yara Nardi） [トリノ(イタリア)　１２日　ロイター] - 欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのジョン・エルカン会長は１２日、欧州は日本の「軽自動車」のような小型で安価な車両を開発する必要があるとの見解を示した。欧州地域で規制による高価格が消費者需要を圧迫していることを理由に挙げた。米自動車専門メディアのオートモーティブ・ニュースがイタリアのトリノで開催した会議での発言。 軽自動車は日本で従来販売されている都市型車両で、サイズとエンジンに制限があり、税金や保険費用が低く抑えられる。エルカン氏は日本の軽自動車に相当する欧州の車両を「ｅ

中国の習近平国家主席は、欧州連合（ＥＵ）に宛てたメッセージの中で、米国のトランプ大統領が世界秩序を塗り替えようとする動きを暗に批判し、中国と共に反対姿勢を示すよう、ＥＵ首脳らに求めた。米国との関係が悪化する中、中国はＥＵとの関係改善に意欲を示している。 ＥＵと中国の関係樹立50周年を記念し、習氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、コスタ欧州理事会議長（ＥＵ大統領）へのメッセージで、中国とＥＵは互いの違いを「適切に調整」し、戦略的対話を深化させる必要があると呼びかけた。 国営新華社通信は６日、習氏が「中国とＥＵは多国間主義を堅持し、公平と正義を守り、一方的ないじめに対抗すべきだ」と発言したと伝えた。 中国は６日、一部の欧州議会議員に科している制裁措置の一時停止についても、初めて公に認めた。制裁措置の撤回は先週、欧州議会のメツォラ議長が確認していた。 中国外務省の林剣報道官は６日の定例記者

欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議している。EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示し

ＥＵ、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に　対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や

極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった 性質上、極右的な人達も紛れ込んでしまうという感じ リベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど ・EU 今のEUとは合わないので新たな経済共同体の創設 ユーロはやめて独自通貨の復活 ・移民政策 ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー 不法移民は強制送還、第三国への転送など可能な限り対策を取る 日本をお手本に移民は厳選する（日本人からするとちょっと分からんがAfDの公式HPに書いてある） 移民に対するインセンティブを撤廃することで流入を減らす ・エネルギー政策 人為的要因による気候変動は証明されておらずEUやドイツ政府の環境、エネルギー政策はデタラメ 原発、石炭を再開し風力は廃止 ロシアへの経済制裁を辞めて安価な天然ガスを取り戻す 化石燃料に対するすべて

この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。

自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう

ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

by Ted Fu Pro Action Replay(プロアクションリプレイ)などで知られるイギリスのゲーム改造ツールメーカー・Datelを、ソニーが著作権侵害で訴えた裁判で、欧州司法裁判所が2024年10月17日に「ゲームを改造しても著作権の侵害には該当しない」との判決を下しました。 The Directive on the legal protection of computer programs does not allow the holder of that protection to prohibit the marketing by a third party of software which merely changes variables transferred temporarily to a game console’s RAM - cp240181en.pdf

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。

モルドバの首都キシナウの選挙対策本部で記者会見するマイア・サンドゥ大統領（2024年10月21日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月21日 AFP】モルドバで20日、大統領選と、欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票が行われ、開票率90％の時点でEU加盟への反対票が過半数に達した。親欧州派のマイア・サンドゥ（Maia Sandu）現大統領はこれを受け、「モルドバの自由と民主主義に対する前例のない攻撃」だと語った。国民投票をめぐっては、ロシアによる介入への懸念が広がっていた。 サンドゥ氏は首都キシナウで記者会見し、「モルドバは、自由と民主主義に対する前例のない攻撃に直面してきた。きょうも、そしてここ数か月間ずっとだ」と主張。「犯罪集団がわが国の国益に敵対する外国勢力と共謀している」とし、「彼らの狙いは、民主的なプロセスを弱体化させることにある」と非難した。

欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同

Af @Sz73B イギリスで200ポンド以下の万引きは軽犯罪とする法案が通った結果、警察が万引きを取り締まらなくなってイギリスが万引き天国になり、小売店も届出すらしなくなったという件、最近法案の見直しを政府が発表すると万引きできないと生活できないと市民団体が抗議するなど日本からは異次元の展開。 2024-07-21 19:34:26 リンク Yahoo!ニュース 万引き王国になった英国 EU離脱・コロナ後遺症・インフレ・エネルギー危機・戦争・脆弱な社会保障（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース ■アクリル板で完全防御されたスーパーの会計コーナー［ロンドン発］近所のスーパーチェーン「テスコ・エクスプレス（小型店）」に買い物に行って驚いた。欧州連合（EU）離脱、コロナ危機以降、商品棚がガラガラで 3 users 101

EUはデジタル市場法やデジタルサービス法で大手デジタルプラットフォームやその運営企業を厳しく規制しており、AppleやGoogle、Meta、Microsoftなどのビッグテックはその対応に追われています。大規模言語モデルのLlamaを開発するMetaが、2024年中にリリースする予定のマルチモーダルAIをEUでは提供しないことを発表しました。 Meta won't bring future multimodal AI models to EU https://www.axios.com/2024/07/17/meta-future-multimodal-ai-models-eu 海外ニュースメディアのAxiosによると、Metaは自社で開発する大規模言語モデル・Llamaをベースとして、映像・音声・画像・テキストを推論できるマルチモーダルAIのリリースを2024年中に予定しているとのこと