カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…

ホワイトハウスの大統領執務室で公然と応酬を展開するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月２８日/Saul Loeb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示した。ホワイトハウス当局者がＣＮＮに語った。２月２８日に行われたトランプ大統領とウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の会談は、激しい口論になっていた。 ホワイトハウス当局者は「大統領は平和を重視する姿勢をはっきりさせている。我々のパートナーにもその目標に向けて尽力してもらう必要がある。確実な解決につなげるために、我々は援助を一時停止して再検討する」と語った。 別の当局者によると、一時停止はまだウクライナに入っていない全ての軍の装備が対象となる。 当局者は援助停止について、２月２８日の会談をめぐってトランプ氏が悪いとみなしたゼ

全世界に生中継されるなかで前代未聞の「激しい言い合い」で決裂した米ウクライナ首脳会談。あの場で一貫してロシアのウラジーミル・プーチン大統領をかばい続けたドナルド・トランプ米大統領は、会談の裏でも「西側諸国の敵」に塩を送っているようだ。 ウクライナでの戦争をプーチンに有利な条件で終結させようとしているトランプ政権は、ロシアに対する攻撃的なサイバー作戦を中止したと、米メディアが報じている。 現職および元政府高官らが匿名を条件に米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」に語ったところによると、米国防総省のピート・ヘグセス長官が同省のサイバー軍にその命令を下したという。

アメリカとウクライナの関係が悪化するなか、ヨーロッパ各国の首脳らはゼレンスキー大統領を迎えてロンドンで会合を開きました。主催国のイギリスのスターマー首相は停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示すとともに、関係国の結束を訴えました。 日本時間の3日未明にかけてロンドンで開かれた会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えてヨーロッパなど15か国の首脳らが参加しました。 会合のあと、イギリスのスターマー首相は、関係国がウクライナへの軍事支援の強化やロシアへの経済制裁の継続などで一致し、停戦後に平和維持軍を派遣することを表明しているイギリスやフランスが中心となって停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示しました。 ただ、平和維持軍の派遣にはアメリカによる安全の保証が不可欠だという立場も強調しました。 先のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論になり、関

クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は冒頭、和やかに始まった。戦闘停止を仲介することに意欲を見せるトランプ氏と、自国の「安全の保証」で確約を得たいゼレンスキー氏の間に温度差はあったものの、衝突は回避していた。ところが、バンス米副大統領がゼレンスキー氏を批判したことをきっかけに雰囲気は一変し、トランプ氏を巻き込む緊迫の応酬となった。 トランプ氏は冒頭、「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し、「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語った。戦争を「終わらせたい」と強調し、予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れて「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語った。

トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？　そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２５日、人工知能（ＡＩ）で作成したとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想映像を自身のＳＮＳに投稿した。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したガザを、リゾート地

米ホワイトハウスは、資産家イーロン・マスク氏が関与する連邦政府のコスト削減の取り組みである「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」について、責任者を務めているのはエイミー・グリーソン氏というあまり知られていない高官だと明らかにした。 医療テクノロジー企業の幹部であるグリーソン氏はＤＯＧＥの管理者代行を務めていると、ホワイトハウスの当局者１人が情報の非公開を理由に匿名を条件に語った。 ＤＯＧＥのトップが誰であるかについてホワイトハウスはこれまで報道陣から繰り返し質問を受けていたが、氏名の公表は控えていた。 マスク氏はＤＯＧＥの活動を監督し、指揮しているように見えるにもかかわらず、同省の責任者という法的役割を担っていないことになる。政府機関トップの氏名が非公開にされるのは異例だ。 ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）の管轄下にあるＤＯＧＥとマスク氏の正式な関係は、ＤＯＧＥがこれまで打ち出してきた大規模

トランプ大統領はアメリカの永住権取得につながる「ゴールドカード」を新たに作り、裕福な外国人に向けて、500万ドル＝日本円でおよそ7億4500万円で販売すると話しました。アメリカ　トランプ大統領「これから『ゴ…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」　チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ！」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン

【読売新聞】　林官房長官は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が「選挙なき独裁者」と批判したウクライナのゼレンスキー大統領について、正統な国家指導者だとの認識を示した。 戦時下の同国では議会が承認した正式な戒厳令に基づき大統領選が延

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」などと呼んで非難した。ウクライナ戦争の終結に向け、米露がウクライナや欧州諸国の頭越しで協議を進めることにゼレンスキー氏が反対を表明したことへの意趣返しとみられ、国際社会のさらなる足並みの乱れにつながる恐れが強い。 トランプ氏は投稿で、ロシアの侵略を受けて延期されているウクライナ大統領選の実施を、ゼレンスキー氏が「拒否している」と主張。同氏の国内での支持率は「とても低い」と決めつけ、「（同氏が）優れているのはバイデン（前米大統領）を上手に操ることだけ」だと述べた。 その上でトランプ氏は「選挙をしない独裁者のゼレンスキー氏が早く行動しなければ、国を失うことになるだろう」と恫喝（どうかつ）。18日にサウジアラビアで開催された米露外相級協議を念頭に

トランプ米大統領は１８日、ホモ・サピエンス（新人）のみを生物学的な人類と認める大統領令に署名した。旧人のネアンデルタール人に関する研究への資金援助を打ち切るほか、ネアンデルタール人を政府職員として採用しないよう命じる。前政権の政策を次々と撤回する中、新政権は人類の多様性も認めない方針を打ち出した。 米国では近年、マイノリティに配慮したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）政策が進んでいたが、トランプ氏は選挙期間中、これらを「不当な優遇」と批判。反ＤＥＩ支持層を固めた。 新政権が旧人の排除に乗り出した背景には、環境問題が関係していると指摘する専門家もいる。ネアンデルタール人が約４万年前に絶滅した原因を気候変動とする説があるが、気候変動に懐疑的な現政権は「気候変動が存在しない以上、それによって絶滅するネアンデルタール人もいなかった」という論理を展開しているためだ。 ホモ・サピエンスを唯一の人類とする

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に

イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年　ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。

アメリカのトランプ大統領が、難民の受け入れや海外援助を一時停止するよう指示したことを受けて、イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンから逃れ、アメリカへの入国を待っていた人々の渡航が中止になったり、現地の女性たちを支援してきた団体が活動停止に追い込まれたりするなど深刻な影響が出ています。 4年前のアメリカ軍の撤退以降、イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンでは、アメリカ政府に協力してきた人たちの多くが迫害を恐れてアメリカへの入国を希望し、前のバイデン政権は特別なビザを発給するなど受け入れを進めてきました。 アメリカ政府は、2024年8月の時点でおよそ15万人を受け入れたとしています。 しかし、トランプ大統領が1月、増え続ける移民への対策として、難民の受け入れを90日間停止する大統領令に署名したことで、入国が許可されていたにもかかわらず、突然、渡航が中止になるケースが相

世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐり意見を交わすミュンヘン安全保障会議は15日、2日目の議論が行われ、アメリカ・トランプ政権でウクライナ侵攻の早期終結に向けた特使を務めるケロッグ氏が、ロシアにも掌握しているウクライナの領土を含めて譲歩を迫る考えを示しました。 ミュンヘン安全保障会議は、15日、2日目の議論が行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説してアメリカのトランプ政権が戦闘の早期終結に向けて外交を活発化させていることを巡り、ウクライナ抜きの交渉はあり得ないとする立場を改めて示しました。 そして、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏がイベントに出席し、「最初にわたしたちは流血をとめなければいけない。それから、問題を解決していくべきだ」と述べて、まずは戦闘を停止させる必要があるという認識を示しました。 その上で、トランプ政権は侵攻の終結に向けた交渉でロシアに対しても譲歩を迫