トランプ米大統領は２９日、米国外で制作された全ての映画に対し１００％の関税を課すと表明した。２０１７年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Lucy Nicholson） ［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米国外で制作された全ての映画に対し１００％の関税を課すと表明した。トランプ氏は５月にも同様の考えを示しており、海外の興行収入や他国との共同制作に依存する映画産業に対する不確実性が強まりそうだ。

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領と性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告とが手をつなぐ彫像が２３日、首都ワシントンの国立公園、ナショナルモールに登場した。 「永遠の親友」と題された彫像の銘板には、「９月の友情月間を記念して」との文言が皮肉交じりに記されている。 トランプ氏がかつてエプスタイン元被告に送ったとされるバースデーカードにちなむ銘板も見られた。トランプ氏は当該のカードを書いたことを再三否定している。 トランプ氏とエプスタイン元被告の彫像は、「Ｔｈｅ　Ｓｅｃｒｅｔ　Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」と名乗るグループが設置したと主張している。このグループによると、ナショナルモールでこうした彫像の一時的な展示を行うのはこれで３度目だという。 今回の彫像については、国立公園局が一時的な設置許可を出した。

【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=北松円香】トランプ米大統領は23日、欧州の支援があればウクライナがロシアから全土を奪還できると表明した。和平合意へウクライナに一部領土の割譲を迫ってきた態度を一転し、対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で圧力を強める姿勢を鮮明にした。プーチン氏との関係「何の意味も無かった」「私とプーチン（ロシア大統領）の関係があるから容易だと思っていた。残念なことにその関

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張し、米ABCテレビがコメディアンのジミー・キンメル氏の番組を休止したことを受けての言論の自由をめぐる議論をあおった。 今年複数の主要メディアに訴訟を起こしているトランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「素晴らしい話を悪く見せる。個人的には本当に違法だと思う」と述べた。 トランプ氏は米国のテレビネットワークに批判の矛先を向け、「自分と政権に対する報道の97％が否定的だ」と繰り返した。 またトランプ氏は、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長を「勇気ある偉大な愛国者」と称賛し、擁護。カー氏は、キンメル氏が保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺について発言したことを批判し、番組を放送する局に制裁の可能性を示唆すると、その数時間後にABCはキンメル氏の番組の無期限

Travelers walk underneath an American flag displayed at Ronald Reagan National Airport (DCA) in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 22, 2017. The trade association Airlines for America has projected that 28.5 million passengers will travel on U.S. airlines during the 12-day Thanksgiving air-travel period, up 3 percent from 2016. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向

ドナルド・トランプ米大統領は18日、保守系活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件を受けて、「急進左派」を標的とする取り組みの一環として、「アンティファ（Antifa）」を「主要なテロ組織」に指定する意向を示した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アンティファを「病的で危険な急進左派の災害」と呼び、このグループを「徹底的に調査」すると約束した。

トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。

トランプ米大統領は、外国企業に米国での雇用と生産を強制することを経済政策の柱としてきた。先週、ジョージア州にある現代自動車とＬＧエナジーソリューションの合弁電池工場で行われた大規模な移民取り締まりは、同氏の戦略とは大きく矛盾するものだ。 業界アナリストによると、現代自動車の施設は、トランプ氏がリショアリングの成功例として挙げるプロジェクトだが、その建設に携わる労働者を対象とした米国の取締りによって、停滞の危険にさらされている。数十億ドルの工場を稼働させるには、数百人の外国人技術者や下請け業者が必要だが、現代自動車やＬＧエナジーのような企業は、労働者を合法的かつ柔軟に呼び寄せる簡易的なビザの確保に苦労している。 関連記事：韓国企業、現代自動車の米工場摘発受け対応急ぐ－米投資に懸念強まる

アメリカにある韓国企業の電池工場で韓国人など475人が不法就労の疑いで拘束されたことについて、韓国メディアは想定以上の厳格な取り締まりに衝撃が広がっていると伝えています。一方、拘束された中には少なくとも3人の日本人が含まれていて、現地の日本総領事館などが対応しています。 アメリカ南部ジョージア州に韓国企業が合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が、正規の手続きを経ずに入国したなどとして不法就労の疑いで当局に拘束されました。 韓国の通信社、連合ニュースは、今回拘束された人の中には就労ビザではなく商用ビザを取得して渡航した人が多く含まれているとしています。 その上で、トランプ政権の意向を踏まえた想定以上の厳格な取り締まりが行われたとして韓国企業の間で衝撃が広がっていると伝えています。 8月に行われた米韓の首脳による会談では、韓国による投資の推進など経済面での協力

【9月7日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は6日、自身が改称したばかりの「戦争省（Department of War）」をイリノイ州シカゴに投入する可能性を示唆し、民主党が主導権を握る各都市への州兵派遣を推進する中で、さらに緊張を高めた。 トランプ大統領はすでに首都ワシントンに州兵を配備し、逮捕や強制送還を行う連邦捜査官も増員しており、今回の動きでこの作戦を再現しようとしている。この措置は、地元住民からの反発を招いている。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「シカゴはなぜ『戦争省』と呼ばれるのかを知ることになる」と投稿。1979年の映画『地獄の黙示録』を模した人工知能（AI）生成画像と映画のセリフをもじった「朝の強制送還のにおいが大好きだ」というせりふが添えられていた。 この投稿に対し、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は激しく反発し、X（旧ツイッター）に「米国大統

画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。

Starting Friday, parcels entering the country will be assessed duties based on the country-of-origin tariff rate that Trump imposed using his emergency powers. Photographer: Jae C. Hong/AP Photo 米ルイジアナ州に住むゲーム愛好家のクリス・パウルキエビッチ氏は、高性能コンピューター部品を注文した数日後、思いがけない通知を受け取った。税関・国境警備局（ＣＢＰ）に934ドル（約13万7000円）の関税を支払うよう求められたのだ。　「思わず『マジか』と声を上げた」と振り返る。 同氏はオンライン掲示板のReddit（レディット）で情報を集め、カスタマーサービスに何度か電話して、米政府の委託を受けたユナイテッド

クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の弁護士は26日、トランプ米大統領にクック理事を解任する権限はないと主張。「書簡１通だけを根拠にクック氏を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない。違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。 クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は先に、トランプ氏の「違法行為」を「阻止するために必要なあらゆる手段」を講じるとしていた。 クック氏はローウェル氏を通じて公表した声明で、「トランプ大統領は『正当な理由』があるとして私を解任しようとしているが、法的な理由は存在せず、トランプ氏にはその権限もない」と指摘。「私は辞任しない。2022年から続けてきたように、米国経済を支える職務を引き続き果たしていくつもりだ」と述べた。 関連記事：クックＦＲＢ理事の弁護士、解任通知に抗議し訴訟を提起へ

【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は24日、ロシアが3年半におよぶウクライナ侵略で初めて「重大な譲歩をした」と述べた。和平合意後にウクライナが「安全の保証」を確保することを認め、ゼレンスキー政権を打倒してロシアのかいらい政権を樹立することを断念したと表明した。米NBCテレビのインタビューで語った。バンス氏は「この紛争が始まって3年半で初めて、ロシアは核心的な要求の一部で柔軟性を示した」と

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】トランプ米大統領は、欧州諸国の首脳らの制止を振り切るようにしてプーチン露大統領に電話した――。１８日の米露首脳会談には、そんな舞台裏があったと、バンス米副大統領が２０日の米ＦＯＸニュースのインタ

トランプ米大統領が２期目就任翌日の１月２１日以降、６００件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計１億ドル以上を購入していたことが、１９日にオンラインで公開された資料で明らかになった。ワシントンＤＣで７月撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領が２期目就任翌日の１月２１日以降、６００件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計１億ドル以上を購入していたことが、１９日にオンラインで公開された資料で明らかになった。保有資産には、第２次トランプ政権における政策転換によって恩恵を受ける可能性がある分野もある。

Trampling a legacy. Photographer: Anna Moneymaker/Getty Images North America 企業経営者が危機から学ばなければ命取りになり得る。政府のリーダーの場合、それだけでは済まない。何百万人もの命が危険にさらされる。残念ながら、今の米国はまさにその道を進んでいる。ケネディ厚生長官とその上司、トランプ大統領の政策ギャップが原因だ。 少し歴史を振り返りたい。中国の科学者が2020年１月10日、「正体不明のウイルス」の遺伝子配列を公開した。このウイルスは数十人を発症させ、少なくとも１人の死亡を招いていた。 それから42日後、世界中に新型コロナウイルスが拡大する中で、ボストン近郊の研究者らが実験用ワクチンの第１弾を米規制当局に送付した。 さらに３カ月後、トランプ氏は当時の大統領としてワクチンの開発・承認・流通を加速させる180億ドル

ロシアの侵攻止め「天国行きたい」　トランプ氏が異例の告白―米 時事通信 外信部2025年08月20日07時29分配信 トランプ米大統領＝１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】「週７０００人の殺りくを止め、できれば天国に行きたい」。ロシアとウクライナの仲介に取り組むトランプ米大統領が１９日、ＦＯＸテレビのインタビューでそう語る場面があった。「現状では難しそうだ。私は（天国行きの）最下層にいるらしい」と自虐的に冗談を飛ばした。 トランプ氏「ノーベル平和賞欲しい」　ノルウェー財務相に電話―報道 今年７９歳を迎えたトランプ氏。昨年７月の暗殺未遂事件後、「神の祝福により命が救われた」と語ったことはあるが、信仰や死後の概念について話すのは珍しい。 トランプ氏はロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳らを米国に迎え、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの和平合意を目指し外

ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領＝１８日、ホワイトハウス/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスで１８日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談した。戦争と和平をめぐる白熱した議論が交わされる中、大統領執務室に和やかな空気が流れるひとときがあった。ゼレンスキー氏の黒いスーツが、記者とトランプ氏の目にとまったのだ。 リアル・アメリカズ・ボイスの記者が「そのスーツ姿は素敵だ」とゼレンスキー氏に話しかけた。この記者は今年２月にホワイトハウスを訪れたゼレンスキー氏に服装について質問した人物だ。 この発言に対し、トランプ氏も「私も同じことを言った」と同調した。 ゼレンスキー氏は記者に「あなたは同じスーツを着ている。私は変えたのに、あなたは変えていない」と応じた。 欧州の当局者によると、ゼレンスキー氏の服装をめぐっては、会談