田中文部科学相から新設予定の秋田公立美術大学を不認可とされた秋田市は５日、文科相が不認可の決定を撤回しなかった場合、文科相に対する行政不服申し立てや、裁判所への行政訴訟の提起を検討していることを明らかにした。 石井周悦(しゅうえつ)・副市長が５日午前、記者会見して発表した。 学校教育法は、大学設置に関する行政不服申し立てを認めていないが、秋田市は「今回は文科相が諮問機関の適切な認可答申を覆した決定なので、申し立ての対象だ」と主張している。穂積志(もとむ)市長は他の２大学側とともに７日、文科省に出向き、不認可の撤回を求める方針。

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２１日、尖閣諸島（沖縄県）の国有化を巡り、報道陣に「国が戦略、戦術なく（購入に）踏み出したのであれば、いったん東京都に（尖閣を）売ることで落ち着かせた方が、日本にとって一歩進む」と述べ、中国側の反発を沈静化させるため、都所有にすべきだとの考えを示した。 また、橋下氏は「所有権だけ国有化して、政府が（尖閣諸島に）船だまりを作らないと言っているのは、何をしたいのか分からない」と政府の対応を批判した。

印刷 　民主党は６日、子ども手当見直し後の４月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。年収９６０万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律５千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。 　民自公３党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主迷走、進まぬ３党合意の協議関連記事子ども手当申請「まだ」１割　厚労省推計(2/14)新・子ども手当法案を閣議決定　野党反発、修正は必至(1/27)「子ども手当」どう

橋下徹・大阪市長が掲げる大阪都構想で制度設計を担当する「府市統合本部」が、都制実現のため大阪市を８～９の特別自治区に分割した後に、全特別自治区の共同体となる広域連合の設立を検討していることがわかった。 ごみ処理や下水道など区単位で実施するより効率化が期待できる業務を担う。現市域の一体性も打ち出すことにつながり、市民に根強い「市解体」への抵抗感を和らげる効果も狙うとみられる。 都構想は、大阪府、市を解体し、広域行政を受け持つ「都」と、住民に身近なサービスを担う特別自治区に再編する内容。東京都と２３特別区がモデルだ。 関係者によると、ごみ処理や下水道などは地域の実情をよく知る基礎自治体の業務。都構想では特別自治区が担うことになるが、大阪市では現在、市が全域をカバーしているため、広域連合などの設置で効率的に継承できるという。

広島県警広島東署は２９日、広島市内のホテルでシャワーで１４室を水浸しにして使えなくさせたとして、同県東広島市高屋町高屋東、県国際課職員の江越健容疑者（４５）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、江越容疑者は２７日午前９時２５分頃、チェックインしていた広島市内のビジネスホテル７階の一室で、浴室からシャワーのホースを部屋に引き込み、水を出しっぱなしにして漏水させ、２階まで各室の壁や床をぬらしてホテルの業務を妨害した疑い。「シャワーは使っていない」と容疑を否認しているという。 ホテルによると、江越容疑者は同日午前５時頃チェックインし、約３時間後にチェックアウトした。

大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は６日、１３日からの市議会に議員定数や市長退職金削減のための条例改正案を提出する方針を固めた。また市を特別区に分割する一方、国民健康保険などの事業では「一部事務組合」を設けることで、現在の市としての一体性を残す案も検討していることを明らかにした。 　同会は、議員定数を８６から６９に削る案と、議員報酬を条例上の月額９７万円から７１万４千円に減らす案を提出する方針。４４３０万円と１９政令指定都市でトップの市長退職金の削減案についても、カット幅を検討している。 　同市議会（定数８６）のうち維新の会は３３人で、条例案の成立には他会派の協力が必要。府市再編を議論する協議会について坂井良和・市議団長は６日、「他会派とゼロから議論したい」と、柔軟姿勢を見せた。 　さらに坂井氏は、市を８〜９の特別区に分割したうえで、現在の市域に一部事務組合を設

東日本大震災による被災を理由に、千葉県議選（１０日投開票）の選挙事務を拒否している同県浦安市の松崎秀樹市長は４日、記者会見し、１７日告示、２４日投開票の同市議選は予定通り行う方針を明らかにした。 松崎市長は会見で、市選管から「市議選が県議選と同様の状況になると、市政に大きな影響を及ぼしかねない」と実施を求められたとし、市議選投開票事務を行う理由として、１５日をめどに上下水道が全面復旧し、復旧に当たっていた市職員が選挙事務に携われることなどを挙げた。 県選管の志村勇亮書記長は「県議選の投票日から市議選の告示日までは１週間しかなく、状況がそんなに変わるのか理解できない」と疑問を呈した。県議選が行われないことについては「浦安市民には県議選に投票する権利があり、市選管が投票させないことは許されない」としている。

昨年４月の人事異動を拒否し、停職処分を受けた後も、元の職場に出勤したり、欠勤したりしたとして、横須賀市は７日、男性主任（４０）を、条例で規定した停職処分では最も重い停職６か月の懲戒処分とした。 主任は昨年４月１日付の港湾総務課への異動辞令を、「次の職場に移ると、評価が低くなる」などとして拒否。前の職場の窓口サービス課に出勤し続け、昨年１２月に停職１か月の懲戒処分を受けた。 しかし、処分明けの今年１月２４日にも前の職場に出勤し、２月２１日になって新職場に出勤し始めた。有給休暇を使い切った後も新職場で勤務しなかった１１日間について、市は欠勤と認定し、これらの行為が、職務命令違反と職務専念義務違反にあたるとしている。 主任が現在は新職場で勤務していることから、「懲戒免職は相当でない」と判断したという。

民主党の小沢一郎元代表は３日、フリーランスの記者らで作る「自由報道協会」（暫定代表・上杉隆氏）が主催する記者会見に出席した。小沢氏が同協会の記者会見に臨んだのは２月１０日以来２度目で、前回に続き、上杉氏らがいう「既存メディア」は指名されなかった。　小沢氏は会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について「菅直人首相が突然、打ち出した」と批判した上で、「時期尚早ないしは反対という結論になるのではないか」との見通しを示した。　一方、沖縄・尖閣諸島周辺での中国の活動や、北方領土へロシア政府要人が相次いで訪問していることに対し、「政府としての主張がないため、必要以上に侮られる」と苦言を呈した。元秘書の政治資金規正法違反事件に関しては「単純なミステークはあったと思うが、精いっぱいやってくれていた」とかばった。　会見には、フリーランスの記者に加え、産経新聞など新聞数社と、テレビ、雑誌記

政府は通常国会への提出を予定している地方自治法の抜本改正案で、住民による直接請求制度の対象から外されていた「地方税に関する条例の制定と改廃」を復活させる方針を固めた。市民税の減税をめぐり、名古屋市の河村たかし市長の減税案を認めない市議会に対し、市長を支持する団体が一足飛びに議会解散の直接請求に踏み切ったようなケースを避けるため、減税条例の制定を議会に直接請求できるよう制度を復活する。　一九四七年制定の地方自治法は、有権者の五十分の一以上の署名があれば、内容に関係なく、すべての条例の制定や改廃を首長に請求できるとしていた。請求された首長は議会を招集して審議を求め、過半数の賛成があれば、成立する。　しかし、公共料金や地方税の引き下げを求める署名が提出され、議会で否決されるケースが続出した。これを受けて、四八年の改正で地方税や使用料、手数料の徴収は対象から除外された。　片山善博総務相は昨年九月の

民主党は４日、子ども手当法など３月末で失効する一部の法律について、期限を一定期間延長する「つなぎ法案」の提出に向け検討に入った。野党多数の参院で１１年度予算関連法案の審議が遅れ、４月以降手当の支給が滞るなどの事態を防ぐ狙いだが、提出すれば野党の反発は必至。与党の議席が、衆院での再可決が可能な３分の２以上に足りない現状では、野党をけん制するという意味合いが強いと言えそうだ。 民主党がつなぎ法案を検討しているのは子ども手当法のほか、赤字国債の発行を認める特例公債法などの改正案。これらの法案が年度末までに成立しなければ、４月以降子ども手当の支給が滞ったり、赤字国債を発行できず歳入欠陥が生じる。 憲法の規定では、法案が参院に送付されて６０日以内に議決しなければ、衆院は参院が否決したとみなして再可決することが可能だ。民主党は、野党が参院で審議を引き延ばしても年度内に再可決できるよう、１月中につなぎ法

横須賀市は２１日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任（４０）を停職１カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。 市によると、主任は４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、２年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が１人少ないままになっている。 市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で２度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。 処分まで約９カ月かかったが、市総務部は「主任が事情聴取や弁明書の提出な