民主党は４日、子ども手当法など３月末で失効する一部の法律について、期限を一定期間延長する「つなぎ法案」の提出に向け検討に入った。野党多数の参院で１１年度予算関連法案の審議が遅れ、４月以降手当の支給が滞るなどの事態を防ぐ狙いだが、提出すれば野党の反発は必至。与党の議席が、衆院での再可決が可能な３分の２以上に足りない現状では、野党をけん制するという意味合いが強いと言えそうだ。 民主党がつなぎ法案を検討しているのは子ども手当法のほか、赤字国債の発行を認める特例公債法などの改正案。これらの法案が年度末までに成立しなければ、４月以降子ども手当の支給が滞ったり、赤字国債を発行できず歳入欠陥が生じる。 憲法の規定では、法案が参院に送付されて６０日以内に議決しなければ、衆院は参院が否決したとみなして再可決することが可能だ。民主党は、野党が参院で審議を引き延ばしても年度内に再可決できるよう、１月中につなぎ法

地方の直接負担見送りへ＝補助金３００億円減額で財源捻出−子ども手当上積み 地方の直接負担見送りへ＝補助金３００億円減額で財源捻出−子ども手当上積み 政府は１９日、２０１１年度からの子ども手当の支給額上積みで、地方自治体に直接的な財政負担を求めない方針を固めた。厚生労働省所管の自治体向け補助金を３００億円程度削減し、代わりの財源を確保する方向で調整している。２０日にも厚労、財務、総務など関係５閣僚会合を開き、最終合意を目指す。 　現行の月１万３０００円の支給額を３歳未満に７０００円増額するには２５００億円の財源が必要。財務省は地方自治体に対し、１１年度税制改正大綱で決まった住民税の成年扶養控除の縮小に伴う地方税の増収分３００億円を上積み財源の一部として負担するよう求めていた。（2010/12/20-02:31）