県議会は６日、一般質問が行われた。守谷市大木の指定暴力団「松葉会」事務所の撤退を求める住民運動を巡り、細谷典男県議（無所属、取手市区）は、暴力団員が不当な規制で差別されているとして、「暴力団排除条例は違憲。撤廃すべきではないか」とただした。 ◆県警本部長　改めて暴力団と対決姿勢 大平修・県警本部長は「暴力団は排除すべき対象。憲法違反にはあたらない」と答弁し、暴力団との対決姿勢を改めて示した。 守谷市の事務所周辺について、細谷県議は、暴力団対策法で禁止行為とされている「住民に不安を覚えさせる恐れ」や「粗野で乱暴な言動」は存在しないと主張。さらに、「事務所を構え、銀行口座を開き、余暇にゴルフという普通のことができない。生活手段すら奪われ、逆に社会不安や不測の事態を引き起こしかねない」と述べ、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と条例の撤廃を求めた。 これに対し、大平本部長は「条例は県民の安全

【原知恵子】名古屋市で河村たかし市長が公約し暫定的に始まった年８００万円への市議報酬半減。だが、半減の恒久化に踏み込む条例案を議会は否決し、対立が続く。実際、半減で仕事に支障はあるのか。反対、賛成双方の市議らの懐具合を探った。　市議会最大会派で、半減恒久化の条例案に反対した自民。丹羽宏市議（５３）＝２期目＝は「８００万で活動するのは大変」と話す。　月５０万円の議員報酬から税金や社会保険料などを引くと、手元は３０万円を切る。設備保守会社員だった４６歳のころの給与明細を見て「手取りは当時の月４０万より少ない」とこぼす。

高島宗一郎市長が福岡市議会の開会中にフィットネスクラブに行ったのは議会軽視だとして、２１日の福岡市議会の決算特別委員会で共産党が反発した。午前１０時の予定だった開会が約６時間遅れ、審議は夜中にずれ込んだ。　市によると、市長は決算特別委が開会中の１６日午前１０時ごろから博多区内のフィットネスクラブを約２時間利用した。地方公務員法では、公務員に「職務専念義務」が課される。だが、市長ら特別職は免除されて勤務時間に定めがなく、日中にクラブに行っても同法に抵触しないという。　ただ、地方自治法は、市長に決算特別委への出席を議会が求めることができると定めているため、共産党は「議会が市長を呼ぶかもしれないのに議会軽視だ」と主張した。　市長は結局、「迷惑をかけぬよう日程を調整し、ジムで汗を流した」と非公開の場で議員側に釈明。審議は午後４時前に始まった。

議長の制止を無視して同じ質問を繰り返したとして、兵庫県宝塚市議会で３日、藤本誠議員に対する懲罰動議が提出され、動議を審議する懲罰特別委員会の設置が可決された。 動議は、５会派の各１人と無所属の１人が連名で提出。理由として、藤本議員は６月２６日の本会議一般質問で、市教委の歴史教育を巡って同じ質問を繰り返し、北山照昭議長から質問の変更や発言の制止を求められたのに従わず、議会の品位を著しく傷つけた、と説明している。 藤本議員は「十分な返答がなかったから質問をしただけ。こちらの質問する権利を侵害しており、懲罰には値しない」と話している。

福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会（定数１９）は７日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。 出直し市議選は今月２３日告示、３０日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。 この日は、佐々木晴一議員（中間クラブ）が「市長と同格の市議会も（事件の）チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員３人が退出後、記名投票が行われ、１３対３の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席したうえ、５分の４以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は２０１５年４月２９日だった。

竹原市議会の議場に立つ稲田雅士議長。かつて３０だった定数が１４まで減り、名札が取り外された机が目立つ＝広島県竹原市町村の議員数と報酬の推移市区・町村議選の無投票選挙 　【富田祥広】近年は選挙のたびに議員が大きく入れ替わる国会とは対照的に、市町村議会は「なり手不足」が深刻だ。住民に最も身近な議会で、何が起きているのか。 ■人口減り高齢化　定数削っても少ない新顔 　広島県竹原市。江戸時代の白壁の屋敷跡が続く「町並み保存地区」を訪ねると、数組の観光客が記念撮影を楽しんでいた。 　「歴史や文化が息づく市の良さをもっとアピールしたい。でも、それだけでは住民は増えんじゃろ」。市議会の稲田雅士議長（６６）は表情を曇らせる。 　市制５５年。職を求める若年層の流出や少子化などで、約４万だった人口は３万を切り、高齢化率は３割を超す。中心部の商店街はシャッターを閉じた店も目立つ。「若い人に名乗りを上げてほしいが

横浜市議会は３１日、常任委員会を開き、子供のいじめ防止に関する条例を制定する方針を明らかにした。自民党が通常国会への提出を検討している「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の内容や専門家の意見などを踏まえ、年内の成立を目指す。市教育委員会によると、同様の条例は兵庫県小野市や岐阜県可児市などにあるが、政令指定都市では初めてという。　３１日に示された方針では、いじめを「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義。　市や学校、保護者などの責務や子供の役割などを盛り込むほか、具体的な取り組みとして、中学校の校区ごとにいじめ対策の行動計画を策定▽相談体制の整備▽いじめ防止や緊急対応などを行う専門委員会の設置－などを挙げた。

札幌市議会基本条例素案「抽象的」　北海学園大生が意見提出 （01/17 16:00） 神原教授（中央）と「札幌市議会基本条例」の素案について議論するゼミ生 札幌市議会が年度内の制定を目指す「市議会基本条例」の素案について、北海学園大法学部の神原勝教授（自治体学）ゼミの学生が見解をまとめた。「他の自治体と比較して条文が抽象的で、無力な条例になってしまう危険を感じる」などと問題点を厳しく指摘。１０日まで市民の意見を募集していた市議会事務局に提出した。 研究の一環として、ゼミ長の黒瀧善大（よしひろ）さんら所属する２、３年生１２人がまとめた。素案への意見募集が始まった昨年１２月から、全国に先駆けて議会基本条例を制定した空知管内栗山町議会をはじめ、他の市町村議会との比較などを通じ、議論を重ねてきた。 見解は、素案全体に関し「制定で何がどう変わるか、イメージを浮かべることが難しい。できるだけ早く、改革

野洲市議会は、開会中の市議会定例会に空き家の所有者らに適正な管理を義務付ける「空き家条例」案を議員提案すると３日、発表した。放置された空き家は防災や防犯面で悪影響を及ぼすことがあるため、管理の徹底を所有者らに求めるのが狙いだ。 空き家の放置は全国的な問題になっており、野洲市でも２００８年の住宅・土地統計調査で、４６０戸の空き家を確認。うち８０戸は管理が不適切な「腐朽・破損」状態だった。こうした問題への対応として、市議会総務常任委員会で今年４月から条例の制定を検討してきた。 条例案では、市長は〈１〉不適切な管理の空き家の実態調査〈２〉管理者への指導、勧告、措置命令〈４〉命令に従わない場合、管理者の住所や氏名などの公表〈５〉倒壊の危険などやむを得ない場合、取り壊しなどの行政代執行――などができるとしている。 また、行政処分を判断する際に意見を求める「空き家適正措置審議会」の設置や、倒壊の危険が