青森県佐井村は、大間地区連合防犯協会などの預金口座から計約２４万円を着服したとして、村総務課の主査（３７）を懲戒免職処分とした。 全額返済されているため、村は告訴しない方針。処分は１８日付。 村によると、主査は今年６～１０月、同協会の１６万７５２７円と、大間地区暴力追放推進協議会の７万５０００円を各口座から引き出して着服した。両団体は同村と大間町、風間浦村が持ち回りで事務局を務め、今年４月から佐井村が担当。通帳は主査、印鑑は総務課長が管理していたが、主査は業務で印鑑を預かった時に不正に引き出していた。上司は通帳をチェックしていなかった。 村の聞き取りに対し、主査は「借金返済に充てた」と話している。昨年も、自らが所属する村の祭り運営団体などの預金から約３２６万円を着服し、停職６か月の懲戒処分を受けていた。 太田健一村長は減給１０分の１（３か月）とする方針。太田村長は取材に、「まだ若いのでチャ

１４年度、延長せず＝国家公務員給与の特例減額−政府 政府は７日、国家公務員給与を平均７．８％減額する特例措置について、２０１４年度以降は延長しない方針を固めた。これに伴い、国家公務員に準じた、地方公務員給与の減額要請を１３年度限りとする。近く給与関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府関係者が明らかにした。 　減額措置は、東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づかない「臨時異例措置」として、１２年４月から２年間実施すると特例法で定めている。 　安倍政権は、国家公務員給与額の決定について、人事院が民間と公務員との給与水準を比較し、格差を解消するよう勧告する「人事院勧告」を尊重するとしている。しかし、特例減額により、国家公務員の給与額は、勧告水準を大幅に下回っている。 　このため、減額を継続すれば「勧告を尊重する政府の姿勢と異なってしまう」（政府関係者）と判断した。デフレ脱却に向け、民

教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。 府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。 １２年度の

知人を脅して指を切断させたとして、宮崎県警は４日、同県小林市細野、小林市建設課職員本村真一容疑者（４６）と妻の無職あけみ容疑者（４２）を強要、傷害容疑で逮捕した。 発表によると、２人は７月１０日午後８時頃、自宅に市内の知人男性（４５）を呼びつけて金銭を要求。応じなかった男性の顔を殴るなどした上で「殺すぞ。指を詰めろ」と脅迫し、家にあった包丁や金づち、まな板を男性に渡して左手小指を切断させ、約３週間のけがを負わせた疑い。 真一容疑者と男性は小学校の同級生だった。男性は事件後、２人から逃れるため、鹿児島県や福岡県などを転々としたが、８月１日、旅先で知り合った男性に伴われて宮崎県警小林署を訪れ、被害を届け出たという。 小林市によると、真一容疑者は１９９３年４月、技能労務職員として採用された。２００６年から建設課で、市道を維持管理するクレーン付きトラックの運転などを担当。無断欠勤はなく、勤務態度は

佐賀県は２２日、過去にセクハラ行為をした相手の元同僚女性に対し、交流サイト「フェイスブック」を使って付きまといをしたとして、県土づくり本部に所属する４０代の男性係長を停職１カ月の懲戒処分にした。　県によると、係長は昨年６月にこの女性の体を触ったなどとして、同８月に停職３カ月の懲戒処分を受けている。　係長は今年３月３日と５日、フェイスブックで友達承認などを求めるメッセージを計６回送信した。精神的にショックを受けた女性が５月下旬に県職員課に相談して発覚した。係長は「友達付き合いをしたかった。申し訳ない」と話しているという。

全国の都道府県で、国の要請に応じて７月から職員の給与カットを始めたのは３９道府県に上り、このうち７道県が１２月支給の期末・勤勉手当（ボーナス）も削減することが１８日、共同通信の集計で分かった。対象職員は教職員、警察官らも含めた計約１０８万人。期間は福島が来年１月まで、ほかの３８道府県は来年３月までで、経費節減は計約２８５０億円に上る。　国は給与カットを迫るため、人件費などに充てる地方交付税を減らした。自治体には反発があるが、要請を拒めばしわ寄せが出かねず、月給の減額を決断。一方でボーナスカットは見送る妥協策が広がったようだ。